不動産

不動産に関するプロフェッショナルである不動産鑑定士は、名称だけは知っているけれど具体的な仕事内容がわからない、という人もいるかもしれません。

今回は、不動産鑑定士の仕事内容・資格取得のメリット、資格取得試験の概要などについて、詳しく解説していきましょう。

 

不動産鑑定士とは

不動産鑑定士とは、文字通り土地や建物などの不動産を鑑定して、どれぐらいの価値があるのかを判断する専門家、およびそのための国家資格です。

土地や建物などを所有していて、それらを売却・貸し出す・贈与する場合、所有者は手持ちの不動産の価値がどれくらいなのか、専門的な知識がないために、把握することができません。そのような不動産の所有者に対して、不動産の適正な価格を調査・判定、あるいは不動産の有効活用の手段をコンサルティングするのが、不動産鑑定士の役割です。

土地は限りある国土であり他の製品・サービスのように代えがいくらでもあるものではありません。もし不動産売買の際に適正な価値の提示がされていなかった場合、それが原因で売り手・買い手の間でトラブルが発生する可能性もあるでしょう。

そのようなトラブルを防止するため存在するのが、不動産に対して明確な判定ができる・あるいは判定のための知識・スキルを持っている不動産鑑定士なのです。

 

不動産鑑定士の業務内容

不動産鑑定士の業務内容は大きく分けて2種類です。以下よりその2種類を説明しましょう。

不動産鑑定業務

不動産鑑定士の主な業務が資格名にもなっている不動産の鑑定です。土地や建物が今現在どれぐらいの価値があるのか、その時々の経済や地理的な状況などさまざまな要素を考慮したうえで、適正の判定をします。

国や都道府県が行なう地価公示・都道府県地価調査・相続税標準地の鑑定評価・固定資産税標準宅地の鑑定評価などは、不動産鑑定士の業務です。

また、公共用地の取得、裁判上の評価、会社合併時の資産評価なども、不動産鑑定士が行ないます。鑑定して出た評価額は不動産鑑定評価書という書類作成をして記録しますが、この作成は不動産鑑定士の独占業務です。

コンサルティング業務

不動産鑑定士は、その高度な知識とスキルを活かして、コンサルティング業務も行なっています。不動産の有効活用・開発計画の策定などが対象であり、個人から法人までさまざまなニーズに対応することが可能です。

 

不動産鑑定士の資格取得のメリット

不動産鑑定士の資格取得にはどのようなメリットがあるのか、次より説明しましょう。

不況に影響を受けない

不動産鑑定士の資格取得者は、全国で8,000人程度です。不動産関連の資格の中では希少価値のある最高峰の国家資格と言われており、さらに独占業務もあり多大なニーズを抱えているため仕事に困ることはありません。

また、土地の価格の変動や売買数は、その時々の経済状況によって異なりますが、その変動に直接影響を受けることがないのも不動産鑑定士のメリットです。いつの時代であっても仕事量が左右することがありません。

高収入・社会的ステイタスを得られる

不動産鑑定士の平均年収は一般のサラリーマンの平均年収を上回る700万円ほどです。これはあくまで平均であり、より条件の良い企業に就職する・独立開業をして他の資格との併用によって対応可能な業務の幅を広げるなどの方法を実践すれば、さらに年収は増すでしょう。

また、不動産鑑定士は、国家資格・士業であり、不動産関連の資格の中でも最高峰に位置するため、社会的ステイタス・多大な信用を得られます。

独立開業がしやすい

不動産鑑定士のような士業は、資格取得者でしか行えない独占業務を持つ資格が多いです。不動産鑑定士はそのような独占業務を持っているため、資格取得してすぐに独立開業をすることも決して不可能ではありません。業務を行なえる環境さえあれば、自宅での開業も可能です。

独立開業をすれば、業務だけでなく会社経営も行わなくてはいけないため、必ず成功するとは限りません。しかし、誰かに雇われるのではなく自分の城を持ちたい人であれば、他の業種よりも比較的簡単に独立開業が可能です。

就活・転職に有利

不動産鑑定士の資格は、就活・転職活動の際に大きなアピールポイントになるのが特徴です。資格取得は専門性の高い知識・スキルを持っている証明になりますが、資格の種類によっては就活・転職活動の際に有効なポイントにならないものもあります。

不動産鑑定士は難関な国家資格をクリアする必要があり、不動産に関するあらゆる知識・スキルを持っている証明になる、希少価値の高い資格です。

不動産関連の業務に限らず、銀行や一般事業での通用する汎用性の高い資格であり、幅広い業務に対応できるため、どのような企業に対しても強い印象を残すでしょう。

しばらく仕事を休んでいても、不動産鑑定士で得た高度な知識・スキルはブランクを感じさせずに、就活・転職活動の際に有利に働きます。

普段の生活でも専門知識が役立つ

一軒家やマンションの購入、空き家問題など町内会や自治体と不動産の関わりなど、不動産に関してはトラブルが発生することもあります。ほとんどの人は不動産関連のトラブルが起きても、どのように対処していいのかわからない場合が多いでしょう。

しかし、不動産鑑定士としての知識があれば、何かしらの問題が生じても冷静に対処できます。不動産に関する業務だけでなく普段の生活でも役立つのが、不動産鑑定士の資格の強みです。

 

不動産鑑定士・資格取得試験の概要

不動産鑑定士・資格試験に関する概要は、以下の通りです。

・受験資格：なし（短答式試験のみ）

・願書配布：例年 2月中旬～3月上旬

・願書受付：

• 書面申請の場合： 例年 2月中旬～3月上旬（国土交通省土地鑑定委員会事務局あてに申請）
• 電子申請： 例年 2月中旬～3月上旬（国土交通省サイト、オンライン申請システムページにて申請）

・受験手数料：

• 書面申請：13,000円
• 電子申請：12,800円

 

不動産鑑定士・資格取得試験の種類

不動産鑑定士の資格試験は、短答式試験、論文式試験、実務修習と3段階に分かれています。受験日程と合格発表は以下の通りです。

短答式試験

・受験日程：毎年5月

・合格発表：毎年6月下旬

・試験方式：五肢択一式マークシート方式

論文式試験

・実施期間：毎年8月

・合格発表：毎年10月中旬以降

・試験方式：記述式

実務修習

試験に合格したら実務修習（研修）を受ける必要があり、1年・2年コースが用意されています。実務研修についての内容は後の段落で説明します。

 

不動産鑑定士・資格取得試験の内容

不動産鑑定士・資格試験の内容について、以下より説明しましょう。

短答式試験

短答式試験は、次の2科目が出題されます。試験時間は1科目につき120分です。

・不動産に関する行政法規

不動産鑑定士の業務において必要な知識である行政法規から、土地基本法・都市計画法・不動産登記法・建築基準法・農地法・森林法・景観法・土壌汚染対策法・文化財保護法などから出題されます。

・不動産の鑑定評価に関する理論

不動産鑑定士が実務を行なう際に規範とする理論である鑑定理論についての科目です。国土交通省によって制定された不動産鑑定評価基準・運用上の留意事項を軸として確固とした鑑定評価の知識・理論があるのかが問われます。

論文式試験

論文式試験は、短答式試験に合格しないと受験することができません。論文式試験は、前年および前々年に短答式試験にのみ合格した人は、その年の短答式試験の受験が免除となります。また一定の条件を満たしている人であれば、論文式試験の一部の科目の受験を免除することが可能です。

論文式試験は、3日にわたって行われます。試験科目は以下の通りです。

・民 法

生活の規律を目的に制定されている民法は、論文式試験の出題範囲でもあります。民法以外には借地借家法・建物の区分所有等に関する法律の不動産取引に関することが出題範囲です。

・経 済 学

ミクロ経済学（企業・個人が行なう経済行動）・マクロ経済学（国全・世界経済全体が分析対象で国民所得について分析）が出題範囲です。

・会 計 学

財務諸表の作成ルールおよびルールの知識に関することが出題されます。

・不動産の鑑定評価に関する理論（論文）

不動産鑑定を行なう際に必要な理論の知識などが論述式で出題されます。

・不動産の鑑定評価に関する理論（演習）

最後に実際に鑑定を行なう演習もあります。

実務修習

担当式・論文式試験に合格した人は、実務修習を受ける決まりになっており、これを受講しないと不動産鑑定士として認定されません。

実務修習は次のようなスケジュールで行われます。

・講義

• 実施期間：毎年12月～翌年3月
• 実施形式：ｅラーニング

不動産鑑定評価に関する実務の基礎となる知識を修得する課程です。

・基本演習

• 第一段階：毎年5月
• 第二段階：毎年 6月
• 第三段階：毎年8月
• 第四段階：毎年9月

鑑定評価報告書の作成の実務を行なう課程です。

・実地演習

• 物件調査実地演習：毎年12月上旬～12月末日
• 一般実地演習：毎年12月上旬～翌年11月下旬

鑑定評価の実務についての課程です。

・修了考査

• 記述の考査：毎年1月中旬～1月下旬
• 口述の考査：毎年1月中旬～2月上旬

不動産鑑定士としてのスキル・法律に関する知識・実務などの内容を確かめる課程です。

 

不動産鑑定士に向いている人

不動産鑑定士に向いている人はどのような特徴があるのか、次より説明しましょう。

外交的であり事務仕事も苦にならない人

不動産鑑定士は、さまざまな書類作成などの事務仕事だけでなく、実際に土地のある現地へ向かうフィールドワークも必須です。日本中のあらゆる地域へ出向く必要があり、その土地土地でさまざまな人との交渉をしなくてはなりません。

このように、あらゆる地域へ出掛けるアグレッシブな面もありながら、机に向かっての地道なデスクワークも苦にならない2つの特性を持っている人は、不動産鑑定士に向いています。

論理的思考の持ち主

不動産鑑定士は、確固としたロジックを元に行なう業務です。不動産鑑定士の出す評価額は社会的影響が強いために、いい加減な気持ちで算出するわけにはいきません。

鑑定評価は、国土交通省が発表している不動産鑑定評価基準をもとにしますが、社会的な情勢などの影響で基準にズレが生じる場合もあります。そのような事態があっても鑑定士は冷静に対処して、はっきりとした根拠を主軸に論理的な判断をしなくてはいけません。

普段からそのような思考の人間であれば、不動産鑑定士になっても良い仕事ができるでしょう。

 

まとめ

不動産の価値を決める業務は、社会的な影響力のある重要な仕事です。そのため、不動産鑑定のスペシャリストである不動産鑑定士は、難関である国家資格試験を受験して合格という高いハードルをクリアしなくてはいけません。

法律に関する知識や鑑定スキルなど、専門性の高い分野を習得する必要があるため、資格試験の合格は簡単にはできません。しかし合格して資格取得を達成すれば、独占業務の一任、独立開業など、高収入・社会的ステイタスの獲得が実現します。

将来の進路を迷っている人は、不動産鑑定士を選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか。

 

 

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数ある資格の中でも、高齢でも業務可能なため注目を集めているのが、マンション管理士です。さまざまなメリットがあるといわれているこの資格ですが、その反面、将来性があるのかわからない、仕事が大変そうというイメージを持っている人も、少なくありません。

今回は、そのような疑問を持っている人のために、マンション管理士の業務内容、資格取得のメリット、資格取得をするための方法などについて、詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

 

マンション管理士とは

マンション管理士とはどのような業務内容なのか、次より説明しましょう。

マンション管理士の歴史

マンション管理士とは、一般社団法人 日本マンション管理士会連合会という機関が運営・管理している、国家資格です。

マンションの管理は、建造物の維持・修繕のため専門的な知識・管理組合の運営の能力を持っていなければいけません。しかしかつてのマンション管理担当者は特別な資格を有する必要がなく、専門的な知識・スキルを持っていない状態で管理を行なっていたため、トラブル発生時の対応ができない人も少なくありませんでした。

そのような事態を改善するために、平成13年8月に施行されたマンション管理適正化法に基づいて、国家資格であるマンション管理士制度が設けられたのです。

マンション管理士の業務内容

マンション管理士の具体的な業務内容は、以下の通りです。

• 管理組合の運営
• 管理組合の管理者またはマンションの区分所有者への助言、指導その他の援助
• 修繕計画の策定
• 区分所有者間のトラブル対応
• マンション居住者の義務違反

マンション管理業務は、マンション管理士の資格がなくても行なえます。しかし、上記の業務は専門的な知識・スキルがないと対応できないため、マンション管理士の資格取得であれば有利です。

 

マンション管理士の資格取得のメリット

マンション管理士の資格取得はどのようなメリットがあるのでしょうか。次よりそのメリットをみてみましょう。

長期にわたって仕事ができる

マンション管理士の仕事の特徴は、他の不動産業の仕事と違って、基本的に一人の顧客との付き合いが長い点です。居住者との関係性は転居・亡くなる以外にないため、長期にわたっての接客となります。管理組合および顧客との良好な関係を築くことができたら、こちら側に何かしらの非がない限り、仕事は継続できるでしょう。

長期間できる仕事のため、マンション管理士の平均年齢は40代後半で、60〜80代も珍しくありません。むしろ、人生経験も豊富で、どのような局面に立っても対応できる懐の広さ・深さがあるため、年齢を重ねた人材のほうが歓迎される傾向があります。高齢であってもニーズがあるのが、マンション管理士の魅力です。

独立開業の際に役立つ

マンション管理士は国家資格でありながら、他の士業のように独占業務がないため、弁護士・行政書士・税理士のように資格取得をしてすぐに独立開業できるわけではありません。

ただし、他の資格（管理業務主任者や宅地建物取引士など）を取得すれば、マンション管理士の資格取得で学んだ知識・スキルと併せて、幅広い業務に対応できて独立開業も可能です。

マンション管理士としての知識・スキルを活かした独立開業は、以下のような例があります。

• コンサルティング会社の設立して、管理組合の顧問担当となる
• アパート経営
• 賃貸管理業の開業によりマンション管理業務を受託

以上のように、あらゆる業務に対応できる大きな可能性を持っているのが、マンション管理士の特色です。

 

マンション管理士・資格取得試験の概要

マンション管理士になるためには、資格取得試験を受験して合格しなくてはいけません。資格試験の概要は以下の通りです。

・試験期日および試験時間

毎年11月下旬日曜日、試験時間は午後１時～午後３時の2時間

・試験地

札幌市から那覇市まで全国主要都市

・受験手数料

9,400円

・受験案内書の受取方法

配布開始期間は毎年8月から配布、案内所の受取方法は、公益財団法人マンション管理センター本部および支部にて受取可能。また、公益財団法人マンション管理センター公式サイト（https://www.mankan.org/）にアップされる受験案内書のダウンロードで入手可能。

・受験申込期間および申込方法

申込期間は毎年9月、申込方法は受験申込書を公益財団法人マンション管理センターへ郵送、それと同時にゆうちょ銀行・郵便局の振替払込・銀行の振込で受験料を納付。

・合格発表

試験の翌年1月初旬に公益財団法人マンション管理センターから受験者へ合否通知書が送付、マンション管理センター公式サイト（https://www.mankan.org/）にて合格者の受験番号の確認が可能。

 

マンション管理士・資格取得試験の内容

マンション管理士試験の試験内容は、主に以下の出題範囲が多いです。

・マンションの管理に関する法令および実務に関すること

• 建物の区分所有などに関する法律
• 被災区分所有建物の再建などに関する特別措置法
• マンションの建替えなどを円滑に行なうための法律
• 民法（取引、契約等マンション管理に関する決まり）
• 不動産登記法
• マンション標準管理規約
• マンション標準管理委託契約書
• マンションの管理に関するその他の法律（建築基準法・都市計画法・消防法・住宅の品質確保の促進などに関する法律など）

・管理組合運営を円滑に行なうために関すること

• 管理組合の組織と運営（集会の運営など）
• 管理組合の業務と役割（役員、理事会の役割など）
• 管理組合の苦情対応と対策
• 管理組合の訴訟と判例
• 管理組合の会計その他

・マンションの建物および附属施設の構造および設備に関すること

• マンションの構造･設備
• 長期修繕計画
• 建物・設備の診断
• 大規模修繕 等

・マンション管理の適正化推進に関する法律に関すること

• マンションの管理の適正化の推進に関する法律
• マンション管理適正化指針その他

 

マンション管理士・資格取得試験の勉強方法

マンション管理士資格試験は、500時間ほどの勉強時間が必要と言われています。勉強方法は、大きく分けて2種類です。その2つの勉強方法について、以下よりそれぞれ説明しましょう。

独学

マンション管理士試験の勉強は、独学でも決して不可能ではありません。半年〜1年ほど集中して勉強をすれば500時間の勉強時間を消費することはできるでしょう。

独学は、自分のペースで勉強が可能で、勉強に必要なツールも参考書数冊なので費用もかかりません。ただし、スケジュール管理や勉強内容など、すべて自分で計画的に進める必要があります。どんな状況であってもスケジュール消化をこなせる人であれば問題ないですが、自己管理が苦手な人は難しいといえるでしょう。

また、すべて自分で勉強を進めないといけないため、疑問点があっても自分で解決しなくてはいけません。頼る人がいないために、何かわからないことがあったらそこで勉強がストップしてしまい、計画的にスケジュールが進まない恐れがあります。

スクール・通信講座の利用

マンション管理士試験の勉強方法でおすすめなのが、マンション管理士試験に対応しているスクール・通信講座を受講することです。受講料を支払わなくてはいけないため独学よりは費用がかかりますが、それ以上に多大なメリットがあります。

メリットの一つは、無理のないスケジュールで確実に実力がつくことです。確固としたカリキュラムに沿って、その道のプロフェッショナルである講師陣による講義のため、わかりやすく無理のない学習が実現します。

また、社会人の生活に配慮して、負担のないスケジュール作成をしてくれるので、普段忙しい人でもハードスケジュールを送る心配はありません。

そして、通信講座によっては相談専用の窓口を用意しているところもあるため、疑問点があっても質問が可能です。また、同じ目標を持った人たちと出会える場合があるのも、スクール・通信講座のメリットです。独学の場合、たったひとりで勉強を続けなくてはいけないため、人によっては挫折することもあるでしょう。

しかしスクール・通信講座では、同じ目標・悩みを持った受講生同士で励まし合いながら勉強を進められるため、心強い味方となってくれます。

 

マンション管理士の将来性は

マンション管理士は将来性がない・稼げないという意見があります。そのような意見が出るのは、次のような理由です。

• 国家資格でありながら独占業務がない
• 業務内容の多さに比べて稼げない
• 今後はAIが台頭する

確かにマンション管理士には独占業務はありません。しかし先述した通り他の資格と組み合わせることによって、幅広い業務に対応可能となり独立開業も不可能ではないため、経験や学習次第によって十分に稼げる資格といえます。

また、住民のクレームなどの対応で面倒という意見もありますが、それはどのような業種であってもクライアント・顧客などと対峙して交渉しなくてはならないため、特別にマンション管理士だけが大変というわけではありません。

また、AIの能力では住民などのクレームに対応することは難しいため、完全にAIに仕事を取られるという事態はしばらくはないでしょう。

独身・高齢者とマンション利用者は年々増加の傾向です。マンション管理士の今後も需要は大いにあり、将来性のある仕事といえます。

 

マンション管理士に向いている人

マンション管理士の資格取得を検討している人は、本当に自分の資質がマンション管理士に適しているのか、事前に考慮する必要があります。では、マンション管理士に向いている人の特徴を、次より紹介しましょう。

コミュニケーションが得意・教え上手

マンション管理士の業務は、管理組合への指導・助言、マンション工事などの説明会で質疑応答などがあり、マンション管理だけではありません。

多くの人と接する機会・説明する機会が多いため、口下手な人・考えをわかりやすく伝えるのが苦手な人は向いていないといえます。

コミュニケーション能力に長けた人・大勢を相手に緊張することなく、難しいことをわかりやすく説明するのが得意な人は、マンション管理士に適しているといえるでしょう。

複数のタスクを処理するのが上手い人

マンション管理士が担当する業務は多岐にわたり、それに加えて突発的なクレームになどにも対応しなくてはいけません。複数のことを同時に進行していくのが苦手な人は混乱してしまいますが、マルチタスクが得意な人であれば一つひとつを確実に処理できるでしょう。そのような冷静な対処ができる人は、マンション管理士に向いています。

高齢になっても仕事を続けたい人

マンション管理士の平均年齢は40〜50代で、60〜80代の管理士も珍しくありません。高齢になっても対応可能でなおかつ大いに需要のあるマンション管理士は、高齢者になっても働きたいと希望している人に向いています。

 

まとめ

資格取得をしても仕事がない・稼げないと一部でいわれているマンション管理士ですが、今後も需要が途切れることのない、やり方次第で高収入も可能な資格であるため、稼げないことはありません。他の資格と組み合わせることによってさらに幅広い業務にも対応できるので、資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

 

■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立された大学です。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は、経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持っています。日本有数の、留学生を抱える国際色豊かな大学です。