経済学を使った職業の中でも最も有名な職業の一つである公認会計士。
独占業務である「監査」を行える唯一の職業です。
自国企業の財務情報の正しさを保証する彼らは一体どんな仕事をしているのでしょうか。
また、公認会計士になる為にはどのようなことをすれば良いのでしょうか。
今回は公認会計士の仕事内容から公認会計士になるための試験、勉強などを詳しく解説していきます。
公認会計士になるには？：公認会計士の仕事内容
まずは公認会計士の仕事内容を見ていきましょう。
開業登録をした公認会計士は
・監査
・会計
・税務
・コンサルティング
等を国家資格の下で行うことができます。
一つずつ詳しく内容を見ていきましょう。
公認会計士の仕事内容①：監査
公認会計士は独占業務である「監査」を行える唯一の国家資格です。
この監査業務は企業をはじめ、学校法人や公益法人など様々な場所で独立した立場から財務情報の信頼性を担保します。
監査業務は主に2種類に分けられます。
●法定監査
一つ目は法定監査です。
この監査には以下の内容が含まれます。
・金融商品取引法に基づく監査
・会社法に基づく監査
・保険相互会社の監査
・特定目的会社の監査
・投資法人の監査
・投資事業有限責任組合の監査
・受益証券発行限定責任信託の監査
・国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
・寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査
・信用金庫の監査
・信用組合の監査
・労働金庫の監査
・独立行政法人の監査
・地方独立行政法人の監査
・国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査
・公益社団・財団法人の監査
・一般社団・財団法人の監査
・消費生活協同組合の監査
・放送大学学園の監査
・農業信用基金協会の監査
・農林中央金庫の監査
・政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
・社会福祉法人の監査
・医療法人の監査
など
（公式サイトより引用）
これら全ての監査事業は独占業務のため、公認会計士のみが行える仕事です。
他の職種の人は許可されていないので、非常に需要のある仕事だということがわかります。
●法定監査以外
二つ目は法定監査以外の監査です。
これには
・法定監査以外の会社等の財務諸表の監査
・特別目的の財務諸表の監査
などが含まれます。
また、国際的な監査も公認会計士は行う事ができます。
国際的な監査には以下の仕事が含まれます。
・海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査
・海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査
・日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査
・海外企業の日本支店、日本子会社の監査
などです。
このように、グローバルな仕事も含めて多岐にわたる監査事業は、まさしく公認会計士の花形の仕事と言えるでしょう。
公認会計士の仕事内容②：会計
公認会計士は、名前の通り会計に関する業務を行い、報酬を得る事ができます。
会社の資産の管理や、決算に関する業務などを請け負う事ができます。
公認会計士の仕事内容③：税務
公認会計士は、実は税理士登録を行うことで税務業務をすることが可能です。
公認会計士の資格を取得すれば同時に税理士の資格を得ることができます。
税理士の仕事である
・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談
・e-Taxの代理送信
・会計業務
・会計参与
といった仕事を行う事ができます。
より詳しい内容は税理士になるための記事をご覧ください。
公認会計士の仕事内容④：コンサルティング
公認会計士は会計や税に関する広い知識を使い、経営に関するコンサルティングを行うこともできます。
主には相談業務や実行支援業務、国際財務報告基準、株価、知的財産等の評価等多岐にわたります。
公認会計士になるには？：組織内会計士
公認会計士の中には組織内会計士と呼ばれる会計士がいます。
この組織内会計士は多くの一般的な企業で活躍する会計士です。
組織内の経理業務や財務業務、IR業務、プロジェクト業務を行っています。
公認会計士になるには？：公認会計士を目指すメリット
このように、独占業務である「監査」を含めて様々な業務を行うことのできる公認会計士。
取得するメリットはなんなのでしょうか。
一つ目のメリットは、国家が認めた資格であるという点です。
国家の保障がなされているという事は、社会的に信頼される立場にある人間になれます。
二つ目のメリットは独占業務の存在です。
監査についての項目は前述した通りですが、この監査業務は公認会計士のみが許可されている仕事であるにも関わらず、多くの企業で必要な事です。
数多くある企業に対し、専門的な知識が多く必要で合格の難しい公認会計士は2022年次データで約40000人ほどしかいません。
需要が多すぎるにも関わらず、処理できる人間が限られている事から生活には困らない報酬を半永久的に得る事が可能な魅力的な職業です。
また、競合他社が存在しない為、常に安定した仕事を得る事ができます。
公認会計士になるには？：公認会計士を目指すには？
さて、そんな幅広い活躍ができる公認会計士ですが、どのように資格を得ることができるのでしょうか。
公認会計士になる為には公認会計士試験に合格後、実務経験・実務補習を経て公認会計士として登録されます。
一つ一つの項目に絞ってみていきましょう。
公認会計士になるには？：公認会計士試験について
公認会計士の受験資格は特に存在せず、年齢・学歴問わず誰でも受験することが可能です。
公認会計士になるのに必要な公認会計士試験は主に2つあります。
一つは短答式試験と呼ばれるもので主に
・財務会計論
財務会計論は主に簿記、財務諸表論、その他企業等の外部利害関係者の経済的意思決定に
役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が含まれています。
・管理会計論
管理会計論は主に、原価計算と管理会計について出題されます。
・監査論
財務諸表監査、中間監査、四半期レビュー及び内部統制監査の理論、制度及び監査論に関する実務から出題されます。
監査論は知識のみならず、背景にある監査の理論や考え方など監査に対する柔軟な対応力や思考力が求められます。
・企業法
企業に関する法である会社法、商法、金融商品取引法、そして監査を受けるべき組織に関する法に関して出題されます。
の4科目を試験します。
この短答式試験は年に2回実施され合格すれば2年間の免除がなされます。
次に短答式試験に合格した者は論文式試験を受験することができます。
論文式試験では5科目の試験を行います。
●必須科目4科目
・会計学
・監査論
・企業法
・租税法
租税法総論及び法人税法、所得税法などの租税実体法に関する問題が出題されます。
●選択科目1科目
・経営学
経営管理と財務管理を主とした問題が出題されます。
・経済学
ミクロ経済学とマクロ経済学についての出題がなされます。
・民法
財産法の中の民法第１編［総則］、同第２編［物権］及び同第３編［債権］に関連する問題が出題されます。
・統計学
統計学では記述統計、確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎から出題がなされます。
上記5科目で合格しなければなりません。
仮に不合格でも、相当の成績を納めた科目については2年間の免除が行われます。
この論文式試験は年に1回のみ実施されます。
公認会計士になるには？：公認会計士試験合格者数
公認会計士試験合格者数は出願者に対して例年大体10%前後です。
短文式試験のみの合格者数は出願者に対して例年35％前後です。
上記の通り非常に難関な試験であることは間違いありません。
また、税理士試験とは違い合格科目は生涯有効ではなく2年のみなので、注意が必要です。
公認会計士になるには？：公認会計士試験免除制度
一定の要件を満たした実務経験者や税理士等は試験科目の一部免除を受けることが可能です。
該当するようでしたら確認しましょう。
公認会計士になるには？：公認会計士になる為のステップまとめ
以上が公認会計士になる為のステップになります。
まとめると
①短答式試験を合格
②論文式試験を合格
③2年以上の実務経験、3年程度の実務補習の修了
上記を持って公認会計士として登録されます。
試験合格後も引き続き時間がかかることを考慮して取得する必要性があります。
公認会計士になるには？：公認会計士になるにはどんな学科でどんな科目が必修？
公認会計士になる為に必要な資格は前述した通りありません。
ですが、合格者を見ると大学生での合格者の学部は様々な学部の学生がいるものの、主に経済学部・商学部・経営学部の学生が多いです。
よって大学選択時に経済学部・商学部・経営学部を選択し、短答式試験や論文式試験での該当科目を学ぶことがより公認会計士になる為の近道であるのではないでしょうか。
日本経済大学では、公認会計士になるために必要な学部コースが存在しています。
経済学部 商学科の会計・財務コースでは簿記原理を含め、試験での必須科目である会計監査論や会計学等も学ぶ事ができます。
公認会計士になりたいアナタにおすすめの大学及びコースです。
是非一度公式サイトを訪れて見てください。
公認会計士になるには？：最後に
以上、公認会計士の仕事内容を含めた、試験やなり方について解説いたしました。
仕事内容の部分やメリット部分でも散々触れたように、独占業務がある業種は非常に需要が高く、希望者が多く存在します。
しかし、試験や年数そして合格率からみると非常に取得が困難な資格であることは間違い無いでしょう。
学生の内からきちんと将来の設計を建て、様々なプランを用意して遂行する事が重要になってきます。
この記事がアナタの輝かしい未来の一助になれば幸いです。
