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会計

ビジネス経済・経営資格

公認会計士になるにはどうする?職業内容や資格取得の手順を解説!

by info@remi.website 2022年10月21日

経済学を使った職業の中でも最も有名な職業の一つである公認会計士。
独占業務である「監査」を行える唯一の職業です。

自国企業の財務情報の正しさを保証する彼らは一体どんな仕事をしているのでしょうか。
また、公認会計士になる為にはどのようなことをすれば良いのでしょうか。
今回は公認会計士の仕事内容から公認会計士になるための試験、勉強などを詳しく解説していきます。

公認会計士になるには?:公認会計士の仕事内容

まずは公認会計士の仕事内容を見ていきましょう。
開業登録をした公認会計士は
 
・監査
・会計
・税務
・コンサルティング

等を国家資格の下で行うことができます。
一つずつ詳しく内容を見ていきましょう。

公認会計士の仕事内容①:監査

公認会計士は独占業務である「監査」を行える唯一の国家資格です。
この監査業務は企業をはじめ、学校法人や公益法人など様々な場所で独立した立場から財務情報の信頼性を担保します。

監査業務は主に2種類に分けられます。

●法定監査

一つ目は法定監査です。
この監査には以下の内容が含まれます。
・金融商品取引法に基づく監査
・会社法に基づく監査
・保険相互会社の監査
・特定目的会社の監査
・投資法人の監査
・投資事業有限責任組合の監査
・受益証券発行限定責任信託の監査
・国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
・寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査
・信用金庫の監査
・信用組合の監査
・労働金庫の監査
・独立行政法人の監査
・地方独立行政法人の監査
・国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査
・公益社団・財団法人の監査
・一般社団・財団法人の監査
・消費生活協同組合の監査
・放送大学学園の監査
・農業信用基金協会の監査
・農林中央金庫の監査
・政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
・社会福祉法人の監査
・医療法人の監査
など
(公式サイトより引用)

これら全ての監査事業は独占業務のため、公認会計士のみが行える仕事です。
他の職種の人は許可されていないので、非常に需要のある仕事だということがわかります。

●法定監査以外

二つ目は法定監査以外の監査です。
これには
・法定監査以外の会社等の財務諸表の監査
・特別目的の財務諸表の監査
などが含まれます。

また、国際的な監査も公認会計士は行う事ができます。
国際的な監査には以下の仕事が含まれます。
・海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査
・海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査
・日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査
・海外企業の日本支店、日本子会社の監査
などです。

このように、グローバルな仕事も含めて多岐にわたる監査事業は、まさしく公認会計士の花形の仕事と言えるでしょう。

公認会計士の仕事内容②:会計

公認会計士は、名前の通り会計に関する業務を行い、報酬を得る事ができます。
会社の資産の管理や、決算に関する業務などを請け負う事ができます。

公認会計士の仕事内容③:税務

公認会計士は、実は税理士登録を行うことで税務業務をすることが可能です。
公認会計士の資格を取得すれば同時に税理士の資格を得ることができます。

税理士の仕事である
・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談
・e-Taxの代理送信
・会計業務
・会計参与

といった仕事を行う事ができます。
より詳しい内容は税理士になるための記事をご覧ください。

公認会計士の仕事内容④:コンサルティング

公認会計士は会計や税に関する広い知識を使い、経営に関するコンサルティングを行うこともできます。
主には相談業務や実行支援業務、国際財務報告基準、株価、知的財産等の評価等多岐にわたります。

公認会計士になるには?:組織内会計士

公認会計士の中には組織内会計士と呼ばれる会計士がいます。
この組織内会計士は多くの一般的な企業で活躍する会計士です。
組織内の経理業務や財務業務、IR業務、プロジェクト業務を行っています。

公認会計士になるには?:公認会計士を目指すメリット

このように、独占業務である「監査」を含めて様々な業務を行うことのできる公認会計士。
取得するメリットはなんなのでしょうか。
一つ目のメリットは、国家が認めた資格であるという点です。
国家の保障がなされているという事は、社会的に信頼される立場にある人間になれます。

二つ目のメリットは独占業務の存在です。
監査についての項目は前述した通りですが、この監査業務は公認会計士のみが許可されている仕事であるにも関わらず、多くの企業で必要な事です。

数多くある企業に対し、専門的な知識が多く必要で合格の難しい公認会計士は2022年次データで約40000人ほどしかいません。
需要が多すぎるにも関わらず、処理できる人間が限られている事から生活には困らない報酬を半永久的に得る事が可能な魅力的な職業です。
また、競合他社が存在しない為、常に安定した仕事を得る事ができます。

公認会計士になるには?:公認会計士を目指すには?

さて、そんな幅広い活躍ができる公認会計士ですが、どのように資格を得ることができるのでしょうか。
公認会計士になる為には公認会計士試験に合格後、実務経験・実務補習を経て公認会計士として登録されます。
一つ一つの項目に絞ってみていきましょう。

公認会計士になるには?:公認会計士試験について

公認会計士の受験資格は特に存在せず、年齢・学歴問わず誰でも受験することが可能です。
公認会計士になるのに必要な公認会計士試験は主に2つあります。
一つは短答式試験と呼ばれるもので主に

・財務会計論

財務会計論は主に簿記、財務諸表論、その他企業等の外部利害関係者の経済的意思決定に
役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が含まれています。

・管理会計論

管理会計論は主に、原価計算と管理会計について出題されます。

・監査論

財務諸表監査、中間監査、四半期レビュー及び内部統制監査の理論、制度及び監査論に関する実務から出題されます。
監査論は知識のみならず、背景にある監査の理論や考え方など監査に対する柔軟な対応力や思考力が求められます。

・企業法

企業に関する法である会社法、商法、金融商品取引法、そして監査を受けるべき組織に関する法に関して出題されます。

の4科目を試験します。
この短答式試験は年に2回実施され合格すれば2年間の免除がなされます。

次に短答式試験に合格した者は論文式試験を受験することができます。
論文式試験では5科目の試験を行います。

●必須科目4科目

・会計学
・監査論
・企業法
・租税法
租税法総論及び法人税法、所得税法などの租税実体法に関する問題が出題されます。

●選択科目1科目

・経営学
経営管理と財務管理を主とした問題が出題されます。
・経済学
ミクロ経済学とマクロ経済学についての出題がなされます。
・民法
財産法の中の民法第1編[総則]、同第2編[物権]及び同第3編[債権]に関連する問題が出題されます。
・統計学
統計学では記述統計、確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎から出題がなされます。

上記5科目で合格しなければなりません。
仮に不合格でも、相当の成績を納めた科目については2年間の免除が行われます。
この論文式試験は年に1回のみ実施されます。

公認会計士になるには?:公認会計士試験合格者数

公認会計士試験合格者数は出願者に対して例年大体10%前後です。
短文式試験のみの合格者数は出願者に対して例年35%前後です。
上記の通り非常に難関な試験であることは間違いありません。
また、税理士試験とは違い合格科目は生涯有効ではなく2年のみなので、注意が必要です。

公認会計士になるには?:公認会計士試験免除制度

一定の要件を満たした実務経験者や税理士等は試験科目の一部免除を受けることが可能です。
該当するようでしたら確認しましょう。

公認会計士になるには?:公認会計士になる為のステップまとめ

以上が公認会計士になる為のステップになります。
まとめると
①短答式試験を合格
②論文式試験を合格
③2年以上の実務経験、3年程度の実務補習の修了

上記を持って公認会計士として登録されます。
試験合格後も引き続き時間がかかることを考慮して取得する必要性があります。

公認会計士になるには?:公認会計士になるにはどんな学科でどんな科目が必修?

公認会計士になる為に必要な資格は前述した通りありません。
ですが、合格者を見ると大学生での合格者の学部は様々な学部の学生がいるものの、主に経済学部・商学部・経営学部の学生が多いです。
よって大学選択時に経済学部・商学部・経営学部を選択し、短答式試験や論文式試験での該当科目を学ぶことがより公認会計士になる為の近道であるのではないでしょうか。

日本経済大学では、公認会計士になるために必要な学部コースが存在しています。
経済学部 商学科の会計・財務コースでは簿記原理を含め、試験での必須科目である会計監査論や会計学等も学ぶ事ができます。
公認会計士になりたいアナタにおすすめの大学及びコースです。
是非一度公式サイトを訪れて見てください。

公認会計士になるには?:最後に

以上、公認会計士の仕事内容を含めた、試験やなり方について解説いたしました。
仕事内容の部分やメリット部分でも散々触れたように、独占業務がある業種は非常に需要が高く、希望者が多く存在します。
しかし、試験や年数そして合格率からみると非常に取得が困難な資格であることは間違い無いでしょう。
学生の内からきちんと将来の設計を建て、様々なプランを用意して遂行する事が重要になってきます。
この記事がアナタの輝かしい未来の一助になれば幸いです。

2022年10月21日
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ビジネス経済・経営資格

税理士になるにはどうする?職業内容や資格取得の手順を解説!

by info@remi.website 2022年10月21日

経済学を使った職業の中でも最も有名な職業の一つである税理士。
国家資格であり、八士業の一つでもある職業が税理士です。
独占業務という、税理士のみができる業務がある為、需要が確実にある国家資格である事から目指す人も多い職業です。

今回はそんな税金のスペシャリストである税理士の仕事内容、税理士になるために必要な勉強や税理士試験について解説していきます。
また、記事の最後には税理士になる為にオススメの大学や学科をご紹介しています。
学生で税理士を目指してみたい人は是非参考にしてみてください!

税理士になるには?:税理士の仕事内容

税理士になる為のプロセスのご紹介の前に、まずは税理士の仕事内容から見ていきましょう。

八士業の一つである税理士の主な仕事としては以下のような仕事があります。

・税務代理

確定申告や、青色申告の承認申請等を代理する業務です。
所得税、相続税や贈与税、法人税等の自主申告、自主納税の税務を代理して請け負う事ができる業務です。
これらの税務は毎年必ず必要になるのですが、税法は非常に複雑で一般人にはわからない事が普通です。
その為、税務を代理してもらうのですが、この税務代理は後述するように独占業務のため税理士にしか行えない仕事になっています。

・税務書類の作成

確定申告書や相続税申告書等の税務署に提出する書類作成業務です。
個人・法人の決算書や法人税・所得税・消費税の確定申告書を代行して作成する事ができる業務になります。
決算書や申告書は様々なものがあり、個人でやるには限界が確実にあります。
しかし代行できるのは法律で税理士のみと決められており、代行してもらうには必ず税理士に頼まなければいけません。
こちらも税務代理同様、独占業務になります。

・税務相談

税金に関するあらゆる相談対応業務です。
税金は色々な種類や書類の作成等があり、煩雑を極めます。
これらの税金に関するありとあらゆる相談は、税の専門家である税理士のみが受け付ける事ができ、他の業種では受ける事ができません。
税務相談に関しても独占業務となります。

・e-Taxの代理送信

e-Taxでの申告書代理送信業務です。
近年、インターネットで税の申告書を作成して送信するe-Taxというものがありますが、こちらの代理送信も行います。

・会計業務

財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行等の会計に関する業務です。
税のプロフェッショナルである税理士であれば知識と経験は豊富です。

・会計参与

会社法で税理士は会計参与の有資格者として明記されており、中小の株式会社の計算関係書類の作成を行うことができます。

以上の主とした業務の他、税と会計の専門家として様々な業務が、公的な資格の下行うことができるようになるのが税理士です。

税理士になるには?:税理士の3つの独占業務

税理士の資格を持つもののみが行える業務があり、これを「独占業務」といいます。
税理士に関しては3つの独占業務があります。

1.税務代理
2.税務書類の作成代行
3.税務相談

前述した仕事内容にもあったものですが、これら3つの業務は税理士以外は受ける事ができないと法律で定められています。

社会人になればわかりますが、税金は生涯ついて回ります。
個人で仕事をするにしろ、会社で働くにしろ税金は絶対に払わなければなりません。
しかし、税金に関する勉強は恐ろしく大変かつ複雑です。

その為、外部の専門家である税理士に頼む方が多いのが一般的です。
税金は生涯ついて回る性質上、法律が変わらない限りは需要が無くなる事がない仕事になります。

取得するのは非常に大変ですが、それに見合った報酬や安定した生活が送れる事は間違いありません。
そんな税理士に目をつけてこれを読んでいるアナタは、将来に向けて他の学生より一歩先に進んでいることは間違い無いでしょう。

税理士になるには?:税理士を目指すには?

そんな税理士になる為にはどのような事を行えば良いのでしょうか?
税理士になるには下記のいずれかに該当すると資格があるとみなされます。

1.税理士試験に合格した者であること
2.税理士試験を免除された者であること
3.弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
4.公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)

1及び2に関しては租税または会計に関する事務に2年以上通算して関わる必要があります。
基本的には税理士試験を受けて合格するのが一般的です。
最低でも2年、税の勉強も含めて5年辺りは取得するのにかかると考えておいた方が良いでしょう。

税理士になるには?:税理士試験について

税理士になるのに必要な税理士試験についてですが、こちらは年に一回実施されています。
例年8月上旬に全国12〜16箇所で行われています。

税理士試験の受験資格が存在しているので注意が必要です。
いずれかの条件を満たせば受験することが可能なので、自分に合った方法を探しましょう。

【学識関連受験資格】

1.大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
2.大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
3.一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
4.司法試験合格者
5.公認会計士試験の短答式試験に合格した者

【資格関連受験資格】

1.日商簿記検定1級合格者
2.全経簿記検定上級合格者

【職歴関連受験資格】

1.法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
2.銀行・信託会社・保険会社等において、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した者
3.税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

学生であれば学識関連受験資格を得るのがいい選択肢になります。
学びながら単位も取得できるので一石二鳥です。

卒業後に税理士になろうと思ってからでは資格関連受験資格しか現実的に得ることができず、難しい選択肢になる事は想像に難くありません。
学生の皆さんは是非、学識関連受験資格を得るようにカリキュラムを組んでみてください。

税理士になるには?:税理士試験内容

税理士試験の内容に関しては

1.会計学に属する科目である簿記論及び財務諸表論の2科目
と
2.税法に属する科目である
所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税
の内から3科目で合格する必要があります。
この3科目の内、所得税法か法人税法のどちらかが含まれていなければならないので注意が必要です。

科目合格制なので1科目ずつの受験でも可能です。
また、合格すれば生涯有効なので自分のペースで取得することも可能です。

税理士になるには?:税理士試験合格基準

税理士の試験合格基準は60点以上で例年10〜20%の合格率となっています。
非常に狭い合格率ですが、一度合格すれば科目免除になるので焦らずに勉強できます。

税理士になるには?:税理士試験免除制度

税理士試験には免除制度があり、
1.学位による免除
2.国税従事者における免除
の2つがあげられます。
学位による免除については、修士学位か博士学位かで差異があるものの、租税に関する科目もしくは会計学に関する科目を取得していれば、対応する科目の試験の免除が行えます。
詳しくは公式サイトにフローチャートがありますので該当する方は確認してみると良いでしょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/kaisei-qa/01.pdf

税理士になるには?:税理士になる為のステップまとめ

以上が税理士になる為に必要な資格及び試験内容です。
まとめると
①税理士試験を受ける為の資格を得る
②税理士試験で必須科目を含む5科目に合格すること
③税理士試験で資格を得たものは2年以上租税または会計に関する事務に関わること
が必要になります。

資格を得て合格するだけでは足りず、その後2年以上業務に関わる必要がある事から登録するまでの期間が長い仕事なのは間違いありません。
きちんと計画を立て、勉強することが大事になってきます。

税理士になるには?:税理士になるにはどんな学科でどんな科目が必修?

さて、これまで税理士になるためのステップをご紹介してきましたが、将来的に税理士になりたい高校生・大学生は実はチャンスだという認識を持ってください。

一般的に大学卒業後に税理士になろうと思っていても、学職関連受験資格を得ていない場合は日商簿記検定1級合格もしくは全経簿記検定上級合格が必要になってきます。
これらの試験を受けずに受験資格を得ることができるように、下記の3項目のうちの一つを達成しておきましょう。

1.大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修
2.大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得
3.一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修

これらの内一つを達成しておくだけで将来的な選択肢が増えます。

税理士になるには?:税理士になるのにオススメの大学

前述した通り、税理士になりたい高校生はチャンスです。
しかし、具体的にどのような大学に行けばいいかわからないという方にオススメなのが日本経済大学です。

https://fukuoka.jue.ac.jp/

日本経済大学 経済学部 商学科には会計・財務コースというものがあります。
このコースでは税理士になるために必要な科目が全て学べます。
特色ある科目として

簿記原理
会計学
税務会計論

等を網羅しており、在学中に取得可能な資格としても明示されています。
税理士になりたいと考えているアナタにぴったりの大学です。
福岡・東京・神戸にキャンパスがあり、立地も抜群の大学になります。

是非一度、公式サイトを訪問、機会があればオープンキャンパス等にも参加してみてはいかがでしょうか?

2022年10月21日
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