大学生

「地方公務員の一種なので民間企業より安定している」「思春期の子どもだちを相手にするから大変な仕事そう」というイメージのあるのが、中学校の教員です。

しかし、中学校教員はある程度のイメージがありながら、実際はどんな仕事なのか、把握していない人がほとんどでしょう。今回は、中学校許員の以下のポイントについて解説しています。

• 中学教員の仕事内容
• 中学教員の年収
• 中学教員に向いている人
• 中学教員になる方法

「普通の仕事より安定しているから」「子どもたちが好きだから」という理由で、中学校教員を目指している人は、今回のこの記事を参考にしてくれた幸いです。

中学教員の仕事内容

中学教員の仕事内容は具体的にどういった内容なのか、次より仕事内容の詳細をみてみましょう。

教科指導

中学教員の仕事において主な業務となるのが、教科指導です。小学校教員の場合、担任1人があらゆる教科を一任するのに対して、中学校からは教師1人が1科目を担当する「教科担任制」となります。

それにより勉強の内容も細分化して、より専門性が高くなるのが、中学の学習の特徴です。小学校に比べて高度になった各科目を指導するため、難しいことをわかりやすく教えるスキルが必要となります。

そして、中学生にとっての重要な課題といえば高校受験です。生徒たちが自分の希望の進路を選択できるように、基礎学力を指導して学力を伸ばしてあげることが、中学教員の務めです。

特別活動の指導・支援

部活動・生徒会活動・学級活動および学校行事などといった教科外活動である、「特別活動」の指導・支援も中学教員の仕事です。これらの活動は、中学生たちに集団生活の大切さ・ルールなどを知ってもらうことが主旨となっています。

中学は義務教育最後の3年間であり、卒業後、ほとんどの生徒は進学するケースが多いですが、なかには進学ではなく就職をすて社会へ出る人もいるでしょう。進学組も高校進学をすることによって、今までの人生以上に大勢の人たちと出会い、年上や年下の人たちとの人間関係を築かなくてはいけません。

そのような状況のなかで楽しい生活を送るには、集団生活のなかでいかに良質なコミュニケーションを図れるか、という点です。また、大勢のなかで生活するには自主性も必要となります。

そのような性格を養うために、特別活動は必要なのです。生徒たちがが活動に懸命に取り組む姿勢を指導およびバックアップすることも、中学教員の重要な役割といえるでしょう。

保護者への対応

生徒たちだけでなく、その保護者たちと円滑なコミュニケーションを図ることも、中学教員の役割です。もし生徒が学校で何かしらのトラブルを起こした場合、すぐに保護者に連絡をして状況説明をしなくてはいけません。

定期的な保護者会・三者面談などによって、家庭間で問題はないかなどの確認をすることも、中学教員のやるべき仕事です。

中学教員の年収

厚生労働省の令和３年賃金構造基本統計調査によると、中学校教員の給与平均は、以下の通りになります。

• 月額給与： 444,500円
• 年間賞与： 1,651,600円
• 平均年収：6,985,600円

また、初任給の相場は以下の通りです。

• 大学卒：約248,700円
• 短大卒：約227,400円

公務員であるため、各種手当や福利厚生は充実していますが、民間企業のような時間外労働・残業手当はありません。

中学教員になる方法

中学教員になるためには、3種類の方法で「中学校教諭免許状」を取得して、その後に採用試験を受験して合格する手順になります。

中学校教論免許状の種類は、次の3種類です。

• 中学校教諭一種免許状（4年制大学）
• 中学校教諭二種免許状（短期大学）
• 中学校教諭専修免許状（大学院）

上記の免許状は、教育学部や教職課程のある学校で必要単位を取得する必要があります。

では、中学教員になるための方法を、科目別にみてみましょう。

国語

国語担当の中学教員になるには、大学・短大の教育学部の国語教育専攻、文学科、あるいは国文学科のある大学に進学して、教育課程を履修しなくてはいけません。一種・二種・専修免許状のどれかが必須です。国語は中学での重要な科目でどの中学でも授業数が多いため、採用者数も高めとなっています。

数学

数学の教師になるためには、教育学部の数学教育専攻、理学部の数学科などの単位を取得する必要があります。数学も中学の授業では重要な位置をしめるため、教員数も必要とされていることが多いです。中学生は数学に対して苦手意識を持っている人も多いので、わかりやすい指導スキルが要求されます。

英語

英語担当の中学教員になるためには、教育学部の英語教育専攻、国際学部などで単位を取得することです。しかし「国際」とついている学部で教職課程があるとは限らないため、事前に調べておく必要があります。また英検やTOEICなどの資格取得をして英語力を養うことも大事といえます。

理科

理科担当の中学教員になるためには、教育学部の理科教育専攻、工学部などで単位取得をする必要があります。理科の教員免許を取得すれば、生物・地学・化学・物理などの分野を指導することが可能で、他の教科より担当が幅広いのが特徴です。大学で専攻した分野以外のことも担当する機会もあるため、しっかりと学習する必要があります。

社会

社会担当の中学教員になるには、教育学部の社会教育専攻、社会学部、経済学部などで単位取得をする必要があります。社会担当の教員は、日本史AB、世界史AB、地理AB、現代社会、倫理政治経済など、幅広い分野の担当が可能です。

教員採用試験の注意点

学校で教員になるための免許状を取得しても、それだけで教員になれるわけではありません。免許状取得のあとは、教員採用試験を受験して合格しないといけません。では教員採用試験におけるいくつかの大事なポイントについて、以下より説明しましょう。

試験スケジュールを覚えておこう

教員採用試験の実施日は、毎年、各自治体にて7月〜9月に行われます。試験は1次試験・2次試験と2段階に分けて行われ、1次は6～7月、2次試験は8～9月です。試験の合格は10月に発表され、合格者はその後、市町村教育委員会、学校長による面談や研修を受けて、4月から赴任という流れとなっています。

各自治体の教育委員会は、毎年3月下旬から4月ごろに試験概要を発表して、願書の受付を開始します。出願のための必要書類には、志望動機、自己PRなどを記入しますが、自治体によっては短い論作文の提出をしなくてはいけません。試験および出願のスケジュール、および出願の詳細をしっかりとチェックすることが大事です。

合格＝採用ではない

教員採用試験に合格したからといって、教員として働けると確定したわけではありません。教員採用試験は、正式名称が「採用候補者試験」です。採用試験に合格したものは、各自治体の「教員採用候補者名簿」に名前が登載されます。

その名簿のなかから採用者が選ばれる仕組みです。次年度に教員の空きがなかった場合、合格しても採用されないというパターンも、滅多にあることではありませんが、ないとはいえないのです。

具体的な試験内容を覚えておこう

教員採用試験は、筆記試験、論文試験、面接試験、実技試験、適性検査などが主な試験内容です。これらの試験は1次・2次に分けられて実施され、自治体によってその振り分けは異なります。では、試験内容の詳細はどうなっているのか、以下よりみてみましょう。

筆記試験

教職教養、一般教養、専門教養が出題

論文試験

論文試験、個人面接、集団面接、集団討論、集団活動、模擬授業、場面指導

実技試験、適性検査

（自治体によって実施される）

教員採用試験では筆記試験も重要視されていますが、それと同じくらい論文および面接試験も重要視しています。いくら勉強に対する知識が豊富でも、「人物試験」とも呼ばれている面接試験を円滑にクリアしないと、教育者としてふさわしい人物でないという判断を下されるでしょう。

社会背景などに対応できるか、教育者として優れているかを多面的かつ深く見極めるために、面接試験が重要視されているのです。そのような深い判断をするために、人物試験では、論文試験に加えて、個人面接や集団面接、集団討論や集団活動、模擬授業や場面指導といったさまざまな形式が用意されて、1回だけでなく複数回実施される流れになっています。

教員採用試験は、筆記試験に気を取られている人もいるかもしれませんが、人物試験も採用されるかどうかの重要な要素なので、面接や討論などの対策もしっかり行っておくことが大事です。

中学教員に向いている人

中学教員に向いている人には、どういった特徴があるのでしょうか。中学教員に向いている人の特徴3つを、以下より紹介しましょう。

子供が好き

中学生は10代前半であり、まだ義務教育の途中であるため、基本的に子どもです。なかには中学生で大人びている・中学卒業後は就職するというしっかりとした中学生もいるでしょう。しかし、基本的に中学生は子どもであるので、子ども好きな人間が向いているといえます。

中学教員はただ授業を教えるだけでなく、部活動・学校行事など学校生活におけるさまざまな局面で、生徒たちと接します。そのため、子どもたちと接するのが好き・思春期の子供の成長を見守るのが好きな人は、中学教員に向いているでしょう。

コミュニケーションが得意

中学教員は、ただ勉強を教えるだけでなく、生徒たちとの交流も重要です。生徒たちと円滑にコミュニケーションが取れないと授業もスムーズに進まないでしょう。また、生徒たちだけでなく教員同士の横のつながり、生徒の保護者たちとのコミュニケーションも重要です。いくら勉強に関する知識が豊富でも、人と話すのが苦手な人、教えるのが苦手な人は中学教員には向いていないかもしれません。

責任感がある人

中学教員は、未成年たちを保護者から預かる立場でもあるため、責任は重大です。また、学校行事などがある場合、近隣の住民との理解も必要となります。教員としてさまざまな局面が訪れても、それに冷静かつ責任感を持って対処できる強さがある人であれば、中学教員の一連の業務をスムーズに行えるでしょう。

まとめ

今回は、地方公務員の一種類である中学校教員についてさまざまなポイントを解説してきました。解説したポイントは以下のような内容になります。

• 中学教員の仕事内容
• 中学教員の年収
• 中学教員に向いている人
• 中学教員になる方法

中学生教員の具体的な業務内容・年収はどうなっているのか、中学校教員になるためにはどのような方法があるのか、といった点を詳しく解説したので、なんとなくイメージしていた中学校教員の詳細が理解できたと思います。

中学校教員を将来の夢に考えている人は今回の記事が、自分が本当に中学校教員に向いているのかどうか検討するための材料になってくれれば幸いです。

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どんな時代であっても変動することなく、安定した職業というイメージを持つのが、公務員です。公務員は堅実で不況にも強いという印象があるため、公務員になりたいと考えている人も少なくないでしょう。

果たして、公務員になるにはどのような方法があるのでしょうか。今回は、公務員を目指している人、検討している人のために、以下のようなポイントについて解説しています。

• 公務員の定義、その種類
• 公務員のメリット
• 公務員に求められているもの
• 公務員になるための手順
• 公務員になるために必要な準備

公務員を目指している人は、ぜひ参考にしてください。

公務員の定義と種類

公務員とは具体的にどのような定義なのでしょうか。次より公務員の定義、その種類について説明しましょう。

公務員とは

公務員とは、社会の基盤となる部分を担う仕事を行う人たちのことです。

働く場所は、国や地方自治体などで、公務員と呼ばれている職種は、警察官・自衛官・省庁の職員・裁判官・消防士・教員などが挙げられます。

通常の社会人・サラリーマンとの違いは、民間のサラリーマンが個人・企業の利益が目的で働くことに対して、公務員は公共の利益を目的として存在していることです。自分とその家族・在籍する企業のためだけではなく、国民および国民の住みやすい社会づくりのために働いています。

公務員は、その仕事および生活が、法律により保障されているのが特徴です。民間企業・サラリーマンのように時代ごとの景気の浮き沈みに左右されることがないため、いつの時代でも安定した収入・生活が保障されています。各休暇制度も充実しているため、いつの時代でも公務員を希望する人は後を絶ちません。

公務員の種類（1）国家公務員

国家公務員とは、国民の幸せの構築を目的として、日本という国家を構成する要職に就いて働くポジションの人です。

国家公務員が就くポジションは、国家そのものの運営に関わる内閣総理大臣・国会議員・最高裁判官などの特別職、それ以外に分類されます。

特別職以外の種類は、さらに一般職・総合職・専門職に分類される仕組みです。

公務員の種類（2）地方公務員

地方公務員とは、全国にある各自治体の職員・教員、警察官などを指します。

国家公務員が国家規模の運営に関わるのに対して、地方公務員は各都道府県および市区町村の運営に関わるのが特徴です。

国家・地方公務員ともに、時として異動があります。国家公務員の異動エリアが広い全国を対象としているのに対して、地方公務員は都道府県および市区町村内に限られているため、大規模な引越しをする必要がありません。あくまで地域密着型で働くのが地方公務員の特色です。

公務員のメリット

例年、大勢の人が採用試験を受ける公務員には、どのようなメリットがあるのでしょうか。以下よりそのメリットを説明しましょう。

収入の安定

公務員の仕事は民間の仕事と異なり国民の生活に直結した業務です。国に直結した業務のため民間企業より安定しており、安定した収入が保証されています。

ワークライフバランスの保障

公務員の業務は1日の勤務時間が決まっている仕組みです。民間企業もそれは同様ですが、なかには労働基準法を無視した長時間労働・サービス残業が当たり前のところもあります。公務員であればそのような心配はなく、完全週休2日制です。

また、通常の有給休暇をはじめ、育児休暇・出産前休暇なども充実しているため、一部の民間企業のように休めない・休みづらいといった環境ではありません。ワークライフバランスが重視されているため、働きやすい・休暇を取りやすい環境といえます。

スキルアップのための制度も充実

公務員というと事務的な業務が多く、クリエイティブ職のような環境とは異なるイメージがあります。しかし、公務員の環境にも、以下のようなスキルアップのためのサポート制度が充実しているのです。

• 教職員のための休業制度（休業して大学院への修学）
• 海外研修

スキルアップにより業務の効率化・転職する際に有利になるなどのメリットがあります。

公務員にはデメリットもある

収入が安定している・労働環境の良さなどメリットの多い公務員ですが、デメリットと思える点もあります。それは自身の業務成績と収入の関係が曖昧という点です。

民間の職種であれば、自身の営業成績や労働量など、数値化してわかりやすいものであれば、それがそのまま収入に反映されます。しかし公務員の世界はいまだ年功序列の風習が強く、勤務年数によって年収が上がる仕組みとなっているところが多く、業務成績はそれほど収入に反映されません。

また、業務自体が事務的なものが多く、自分のスキルがわかりやすく数値化されないので、自分の実力を発揮して収入アップを目指したい人は、デメリットに感じるでしょう。

公務員に求められている要素、向いている人

不況に強い安定したイメージがあるため、公務員を希望している人は多いでしょうが、あらゆる人が公務員に向いているとは限りません。では、公務員に向いている人、公務員に求められている素質とはどういったものなのか、次より紹介しましょう。

自分の利益追求より社会貢献を考えている人

社会貢献をして世の中の役に立ちたいと考えている人は、公務員に向いています。

個人・企業という単位ではなく、国や全国の地域の経済がどのように動いているか、発展するにはどうしたらいいのか、という構造に興味を持っている人であれば、公務員の業務も苦に感じることなく、こなすことができるでしょう。

自分が動くことによって、公共の利益はどうやって生み出されるのか、という発想ができる人は、それが公務員の役割である社会貢献につながります。

地道な作業が得意な人

公務員に求められることは、地味な業務を長期間にわたって地道に積み重ねていける性格です。派手さはないものの、地味な作業の積み重ねこそが大事であること、それを続けても苦に思わない性格であれば、公務員の仕事も円滑にこなせるでしょう。

また、安定している職種といわれている公務員も、国の経済状況によって日々の業務が変動することもあります。そのような事態に直面しても動揺することなく目の前の業務をコツコツと続ける精神も必要です。

地元愛が強い人

地方公務員を目指す場合、地元愛が強い人であれば日々の業務も苦に思わずに楽しく進められるでしょう。むしろ地元愛が皆無なのに事務的に日々の業務をこなすのは難しいかもしれません。地元愛が強ければ、地元に関するあらゆる場所に精通しているため、業務もスムーズにこなせます。

愛する地元の住民であっても、なかには理不尽なクレームを突きつける人もいるかもしれません。しかし、地元愛が強く地元の環境をより良いものにしたいという思いがあれば、クレームにも快く対応できるはずです。

公務員になるための手順

公務員は国家・地方の2種類がありますが、どちらも1次・2次試験があります。1次試験は筆記による試験、2次試験は面接です。そして公務員試験は、大卒と高卒を対象とした「大卒程度」「高卒程度」という試験に分けられる仕組みです。

それぞれ教養試験・作文（論文）試験があり、大卒程度は専門試験がある場合もあります。全体的に大卒程度試験の方が難易度が高くなっています。

では、大卒程度・高卒程度の試験について、それぞれを以下より説明しましょう。

大卒の公務員試験

大卒で公務員を希望する場合、公務員の「大卒程度試験」を受けて合格しなければいけません。試験の種類は、以下になります。

国家公務員試験・総合職

「キャリア」と呼ばれている公務員総合職は省庁の幹部候補です。国家予算などに関わる国の重要な任務を担当するので、試験の難易度は司法試験に匹敵するほど高くなっています。

国家公務員の一般職および地方公務員（上級）

国家公務員と地方公務員の試験は試験日程が被っていないことが多いので、併願が可能です。試験内容が被っていることが多いので無理のない学習が可能となっています。

警察官や消防官

心身ともに健康であることが求められるのが、警察官や消防官といった公務員です。試験内容は国籍要件・身体的基準も含まれています。他の試験と異なり試験内容が独特のため、学習内容も特別な参考書の購入などが必要となっています。

役所職員

役所勤務で教育などの業務に関わるのが役所の職員です。職員の種類は事務系・技術系に分類され、年齢制限（22〜30歳）もあるため、年齢に関係なく受験できるわけではありません。事務系に関しては独特な試験内容ではなく、ある程度の常識、知識、コミュニケーションスキルが必要です。

高卒の公務員試験

高卒の人が公務員を目指す場合「高卒程度」の公務員試験を受けて合格しなくてはいけません。国家公務員の場合は一般職および専門職、地方公務員の場合は初〜中級レベルの試験が適しています。難易度が高い試験でも学歴が不問の試験もあるので、しっかりと学習をしたうえで挑戦するのもいいかもしれません。

ただし、学歴不問でも年齢制限がある試験もあり、試験によって制限は異なります。どの試験にどのような年齢制限があるのか、事前に確認することが大事です。高卒を対象とした試験は、高度な教養問題などは出ませんが、それぞれの職種によって試験内容が異なるので、しっかりと試験にあった学習をしなくてはいけません。

公務員になるために必要な準備

公務員を目指す場合、事前にどのような準備をしなくてはいけないのでしょうか。次より公務員になるために必要な準備について説明しましょう。

何をやりたいか具体的に決める

公務員を目指す人のなかには「特にやりたい仕事ではないけれど、安定してるらしいからとりあえず目指す」という人もいるでしょう。しかしその場合、モチベーションも上がらずに試験勉強にも集中できません。

ひと口に公務員といってもさまざまな職種があるので、どれをやりたいか事前にしっかりと決めておきましょう。そうすることによって具体的に試験対策が立てられて、学習する姿勢も明確になります。

試験日までの学習スケジュールを立てる

公務員試験はその種類によって試験内容だけでなく日程、申し込み締切日も異なります。自分が目指す公務員の試験日の情報をしっかりと収集して、その試験日に沿った学習スケジュールを立てる必要があります。

しっかりと計画を立てれば、普段の生活に負荷をかけることなく無理のない学習が可能となるでしょう。

面接の対策もしておく

公務員の試験は、面接も重要です。いくら事務的な能力・知識に長けていてもコミュニケーション能力が乏しいと、公務員は務まりません。また公務員の種類によって面接の内容や形態（個人・集団）が異なるので、しっかりと練習をしておきましょう。

通信講座・スクールに通うのもおすすめ

公務員試験の学習は独学でも決して不可能ではありません。しかし勉強に慣れていない人はどうしてもやり方にムラが出てしまい、効率的な学習が行えないパターンが多いです。

効率的な学習を進めたい人、独自に学習スケジュールを組むのが苦手な人は、通信講座やスクールの利用をおすすめします。専門家による確かなカリキュラムが用意されているので、効率的な学習が可能です。

まとめ

どんな不況にも悪影響を受けず安定した収入が得られる公務員という職種は、いつの時代でも多くの人が目指している職種です。公務員を目指している人にとって重要なのは、公務員の種類、メリット、試験の手順とその対策などを把握することといえるでしょう。

そして、自分が公務員に適しているか、自分だけの利益ではなく国や地域のために貢献したいかということを、改めて考えることも大事です。自分にとってふさわしい公務員の職種を選びましょう。

また、独学での学習が不安という人は、通信講座やスクールなどがおすすめです。専門家による指導、アドバイスが受けられます。

火災現場に駆けつけて消化活動をする消防士は、消防士を題材とした映画やドラマなどの影響もあり、憧れている人も少なくないでしょう。

では、架空の話ではなく現実の世界で消防士になるには、どのような方法があるのでしょうか。今回は、消防士になるための手順、消防士のメリット、消防士に向いている人のポイントなどについて、詳しく解説していきましょう。

消防士ってどんな仕事？

消防士というと、ホースを持って火事を消化するイメージがありますが、実は消防士の業務はそれだけでなく、多岐に渡ります。では、消防士の仕事内容について、次より紹介しましょう。

火災現場での活動

消防士の代表的な業務が火災への対処です。火災の通報を受けたらすぐに出動しなくてはならないため、消防署には常に人員が待機しています。

消防車ですぐに火災現場に駆けつけたら、火災の消化活動、人命救助、周辺の処理（見物人・周辺の障害物への対処）などを行わなくてはいけません。実際の活動だけでなく、その日の風向き・出火の状況などを見極める判断力や知識も必要とされます。

救急活動

火災以上に消防士が行う業務のなかで多いのが救急活動です。けが人・急病人が出て通報があった場合、すぐに現場に駆けつけてその場で応急処置を行い、一刻も早く病院へけが人・急病人を搬送します。

救急活動は、隊長・隊員・機関員（救急車の運転手）という3人でチームを組み行動する決まりです。それぞれ講習を受講して、救急のための確かなスキル・知識を身につけた救急員でないと、この救助活動は行ってはいけません。

チームのメンバーは救急救命士の資格取得者もいるため、心肺停止した急病人に対して救急救命の処置を行うことも可能です。ただしこの処置は医師の指示を受けなくてはいけません。

事故・災害の救助活動

火災現場では消化活動だけでなく現場にいる人の救助活動も行いますが、それは火災だけではありません。消防士は、交通事故・災害でけがをした人・土砂崩れ、建物の倒壊などでその場から動けなくなった人の救助活動も行います。

この業務は消防士であれば誰でも行えるわけではなく、消防署内にはある救助隊および特別救助隊に所属して、業務に適した訓練を受けた隊員でないと行えません。

さらに高度な訓練を受けた隊員は高度救助隊・特別高度救助隊という隊に選抜されて、大規模な災害が起きた際に活動します。

特別な隊は、スキル・知識・フィジカルの屈強さなど、ハイレベルなスペックが要求されるので、誰でも任せられるわけではありません。

防災活動

消防士は、火災や災害などが起きた際に活動するので、それらが起きない場合は各消防署で待機しますが、火災・災害がなければ仕事がないわけではありません。民間施設や住居などの環境が正しい防災・防火の対策がされているかどうか、検査・指導することも消防士の業務です。

また、会社や学校などに出向いての予防対策の指導、防災訓練の実施、過去に起きた火災の原因の調査および調査結果を行政に反映させる活動なども行っています。

デスクワーク

消防署に所属している人はすべて現場活動を行うわけではなく、消防署に常駐して事務業務のみを行う人もいます。通報の電話対応、各種必要書類の作成、給与や経費などの経理・計算などが、主な業務です。

消防士になる方法

消防士は地方公務員に分類されるので、消防士を目指す場合、全国の自治体が行っている採用試験を受験して合格しなくてはいけません。また、採用試験に合格したあとも、専門の学校に入学して訓練を受ける必要があります。

では、消防士になるためには、どのような手順を踏まなくてはいけないのか、次よりその手順を説明しましょう。

どのタイプの採用試験を受けるか選択する

採用試験は、受験希望者の学歴によって区分されているため、自身の学歴に合った採用試験を選択しなければいけません。採用試験の種類は以下の通りです。

• 高卒
• 大学および大学院卒
• 短期大学・専門学校卒

学歴以外にも受験資格があり、その資格は各自治体によって違いがあります。以下より東京消防庁を例に受験資格をみてみましょう。

• 年齢：18歳〜29歳
• 身長/体重：160㎝以上/50㎏以上
• 胸囲：身長の2分の1以上
• 視力：両眼で0.7以上、一眼で0.3以上。赤・青・黄色の色彩識別ができる
• 聴力：聴力検査で「正常」の結果が出ること
• 肺活量：3,000㏄以上

身長や体重、胸囲などはあくまで「おおよそ」なので、身長160cmが条件で受験希望者が158cmであっても問題ありません。

それでも受験資格は重要な項目なので、受験を希望する自治体が提示している条件を、しっかりと確認しましょう。

採用試験を受験→合格

採用試験は、各自治体によって違いがありますが、全国の消防士採用試験は、地方公務員の採用試験に準ずる形で実施されます。

東京消防庁の試験内容を例にみてみましょう。

• 1次試験：教養試験、論文（作文）試験、適性検査
• 2次試験：身体、体力検査、口述試験(個人面接)

以上のように1〜2次に分かれて実施されるのが通例です。消防士というと現場での業務が多いためフィジカル面が重要視されていますが、体力だけあれば簡単に合格できるわけではありません。教養や論文などの筆記試験、個人面接などの口述試験もあるため、教養やコミュニケーションスキルも重要です。

体力に自信があるから他の試験対策はやらなくていいだろうと決めつけずに、試験に備えてあらゆる方面の準備を怠ってはいけません。

採用試験に合格した場合、すぐに消防署に就職して業務を開始するわけではなく、合格後は消防学校に入学して、研修を受けることが義務になっています。

消防学校に入学

採用試験に合格すれば「消防士」として任命されますが、実際の業務を行う前に消防学校に入学して、消防の基礎知識やスキルなどの初任教育を受けることになっています。

全国各地域にある消防学校は、それぞれ独自の決まり・カリキュラムがあり、教育方針は全国共通ではありませんが、教育期間はおおよそ半年ほどです。

教育期間中は寮生活をする決まりになっており、この期間をクリアしないと現場での業務を行うことはできません。ただし、試験に合格した時点で消防士に任命されているため、給与は支給されます。

消防学校で受ける授業は、火災に関する知識、法律などを学ぶ座学、心肺蘇生方法や消化および機器使用のスキルなどを学ぶ実習の2種類です。

また、寮では当直も行います。当直制度を行う理由は、消防士の業務は24時間体制で交代制となっているので、それを体験してもらうためです。

学校が決めたカリキュラム・決まりに従って学校の授業を受けて、晴れて卒業できたら、本格的な消防士のキャリアがスタートします。

消防士のメリット

一歩間違えると生命に関わる過酷な仕事と思われている消防士ですが、実はいくつものメリットがあります。次より、消防士という仕事に就いた際のメリットについて、詳しく説明しましょう。

高待遇

消防士は地方公務員なので、いつの時代でも安定しています。経済の浮き沈みによって不況の波が来たとしても、公務員はその影響を強く受けることはなく、リストラされる心配もありません。

また、給与の平均値も高く、民間企業の平均よりも上回っています。その分、危険な現場に出向く、当直があるなどの面もありますが、休日自体は多いため忙しくて休めない・有給が使えないといったこともありません。

また、地方公務員は転勤があったとしてもその地域内での転勤となります。他の仕事のように転勤で遠くに引っ越すといったこともなく、自分の好きな地域で長期にわたって働くことが可能です。

自分の仕事にプライドが持てる

消防士は、人命救助・社会貢献といった立派な業務です。そのため、自分が行う現場での業務をはじめ、火災防止のための指導・啓蒙活動、日頃から行っている訓練に至るまで、「自分がやっていることは世の中の役に立っているんだ」というプライドを持って行えます。

強いプライドを持って日頃から数々の業務を行っていれば、それだけ自分の自信にもつながり、それにより多くの人に尊敬される存在となれるでしょう。

常に健康でいられる

消防士は、火災や災害の現場に立ちあって人命救助を行う業務なので、体力・屈強な身体を維持しなくてはいけません。

そのため、常に訓練や自主的な摂生などを行い、いつでも火災・災害の現場に行けるように、健康体をキープする必要があります。いわば健康で屈強な身体づくりも消防士の業務の一つといっていいでしょう。

そのため、消防士の業務を行っていれば、病気知らず・けが知らずの健康体でいられます。身体も常に引き締まった状態をキープできるので、周囲から尊敬の視線をもらえるでしょう。

日常生活でも非常事態に対応できる

消防士は、火災・災害などの非常事態に対する知識・対処方法のスキルなどを持っていないとできない業務です。そのため、消防士の業務以外の私生活でも、もし非常事態が起きても冷静に対処することが可能です。

非常事態により周囲がパニックになっても、現状を見極めて自身の行動および周囲への指示を的確に行えて、被害を最小限に抑えられるでしょう。

消防士にはこんな人が向いている

生活が安定している公務員だから消防士になりたい、と安易に考えている人もいるかもしれませんが、なかには消防士が向いていない人もいます。

では、消防士に向いている人、消防署が求めている人材はどのようなタイプなのか、次より向いているタイプについて説明しましょう。

体力に自信がある人・スポーツ経験者

消防士になるための必須条件といえば、体力・頑丈な身体です。場合によっては大規模な火災・災害が起きた過酷な現場に行くこともあり、そのような現場では何よりも体力が必要となります。体力に自信がある人であれば、現場で大きな活躍ができるでしょう。

また、スポーツを通じてさまざまな経験をした人も、消防士に向いているでしょう。スポーツにより身体が鍛えられていることもありますが、スポーツ経験者が経験していることは、厳しい上下関係です。

消防士の世界は厳しい上下関係によって成り立っており、その厳しさがあることによって、人の命に関わる重要な業務が遂行できます。

体育会系の厳しい上下関係により礼儀やマナーを叩き込まれている人は、消防士の世界に飛び込んでも違和感なくすぐに溶け込めるでしょう。

人の役に立つことをしたい

人命救助・危機管理・危機勃発のための予防など、重要な業務を行って、世の中の役に立ちたいという思いが強い人は、消防士に向いているでしょう。

自分自身の利益ではなく、人のため・世の中のためという思いが強い人であれば、大きな火災・災害といった怖い現場に遭遇しても、怖がらずに挑めて立派な業務を遂行できるでしょう。

まとめ

消防士は、危険な状況に身を置く危険な仕事というイメージがあります。確かにそのような業務を行う場合もありますが、消防士の業務はそれだけでなく、日頃からの災害防止のための指導・防災訓練の指示など、多岐に渡るのが、消防士の実情です。

また、過酷な労働環境だと思われている消防士ですが、実は休みが多い、給与が民間企業より高い、福利厚生も充実しているなど、高待遇が用意されています。

今回は、消防士になるための手順、消防士の具体的な業務内容、消防士のメリット、消防士に向いている人など、消防士に関するいくつかのポイントについて、解説してきました。

消防士への就職・転職を検討している人は、今回の記事を参考にしてもらえたら幸いです。

さまざまな場面で見られる接客業・販売業に、専用の資格があるのをご存知でしょうか。その資格とは「販売士検定」です。この資格を取得すれば幅広い知識・高度なスキルを取得していることの証明になるので、扱える業務が拡大します。

しかし、一般的に販売士検定という資格は、それほど馴染みがない資格といえるでしょう。そこで今回は販売に関する資格である販売士検定について、以下のポイントを解説しています。

• 販売士とは
• 販売士のメリット
• 販売士になる方法とは
• 販売士検定の対策

販売の資格に興味がある人、実際に資格取得を検討している人は、今回の記事をぜひ参考にしてください。

販売士とは

販売士とは、販売士検定という資格取得試験に合格したものの総称です。販売士検定とは、日本商工会議所という機関が運営している資格で、この資格試験に合格して販売士の資格を取得するためには、販売に関するあらゆる知識・スキルが必要となります。そして、この資格を取得すれば、以下のような要素が身に付いている証明となるのです。

• 接客に関する基礎的な知識
• 取扱い商品に関する専門的な知識
• 売場や店舗を管理する能力
• 経済の動き全体からみた店舗経営

就職・転職活動の際は、資格取得しているだけで、上記のようなスキル・知識を持っていることになるので、有利となるでしょう。

​​販売士の資格は、1〜3級に分かれています。数字によってレベルが異なるのが特徴で、級が上がるほど販売に関する高度な知識が要求される仕組みです。では、販売士の級はそれぞれどのような特徴があるのか、以下より級ごとの特色について説明しましょう。

3級

一般的な売場で働いている販売員のレベルといわれているのが、販売士3級です。接客に関する最低限のマナーやルールの把握、扱う商品に関する知識、販売スキルなどが問われます。

2級

一般的な売り場のリーダー的な立場、管理者レベルなのが、販売士2級です。3級で学習した知識・スキルはもちろん、売り場の従業員に対しての指導・育成、商品在庫の管理、仕入れの手順など、店舗全体を管理するスキル・知識が要求されます。

1級

経営者・店長クラスのレベルといわれているのが、販売士1級です。 2〜3級で学習する知識・スキルを踏まえたうえで、商品や店舗のマーケティング知識、商品計画・予算の策定などの企画などの知識・スキルが要求されます。

さらには人事や労務、財務管理といった運営に関する総務の知識も求められるので、販売以外の業務でも大いに活用できるでしょう。

販売士のメリット

販売士の資格取得をした場合、具体的にどのようなメリットが生じるのでしょうか。販売士の資格取得におけるメリットを、次より紹介しましょう。

メリットその1・「販売のプロフェッショナル」の証明になる

販売士の資格取得をしていれば、販売のプロ・専門家であることの証明になります。販売や接客に関する業務は、特別な資格・資格取得者でないと使用不可能なアイテムなどが必要ないので、接客に関するある程度の適応力があれば誰でもできる仕事です。そのため、販売に関する資格は意味がないのでは、と思っている人もいるでしょう。

しかし、販売士の資格があれば、多大な知識とスキルを学習している証拠になります。資格取得者でないと得られない知識を所有しているため、お客様が喜んでくれるための接客のポイント、どのように商品配置をすれば商品が魅力的に見せられるかといったアドバイスをすることが可能です。

それにより、店舗全体がレベルアップして、ますます集客にも良い影響がでることでしょう。そのような実用的・効果的なアドバイス、サポートが可能になるのが販売士という資格なのです。

メリットその2・小売業のスペシャリストになれる

販売士という資格の名称だけを聞くと、店頭に出ての商品販売・接客業をやる人というイメージが思い浮かぶ人も少なくないでしょう。確かに販売士はそのような業務も担当し、それに関する知識・スキルを持っている資格取得者です。しかし、販売士の資格の内容はそれだけではありません。

販売士の資格は、接客・販売だけでなく、以下のようなことも学習します。

• 販売促進のための企画
• 店舗に関するマネジメント
• 在庫管理・商品仕入れの手順、計画
• 出店に関する戦略
• 販売マーケティング

上記のような知識・スキルは、実際に店舗経営、小売業に深く関わらないと学ぶことは難しいでしょう。しかし、販売士の資格取得をすれば、そのような高度な知識・スキルを習得することが可能なのです。就職する前から知識・スキルが豊富なため、就職・転職活動の際、販売士の資格は大いにアピールポイントとなるでしょう。

実際に経験しなくても、店舗管理および運営など小売業に関するスペシャリストになれるのが、販売士の強みです。

メリットその3・AI社会になっても十分にニーズがある

あらゆる業種にとって脅威の存在と言われているのが、AIです。今まで人間が行っていたあらゆる業務がAIに取って代わられるために、仕事がなくなってしまうのでは、という意見は少なくありません。

接客業・販売業に関する業務では、無人レジ・ロボットなどの導入を図っているところも珍しくなく、近年で大きな変化が訪れています。

また、AIに限らず、ネット・スマホの普及によりネット経由での買い物、ネットショップ運営は当たり前になっているため、実際の店舗経営および接客業という存在は、危うくなっているという意見も少なくないでしょう。

しかし、販売業・接客業の抜本的な理念は、「いかにお客様に満足してもらうか」という点です。店舗の雰囲気、従業員の人柄、そして本物の商品を見て感じることが可能なのが、店舗経営といえます。そのようなものを求めて足を運ぶユーザーはいつの時代でも不変で、ネットショップが横行する現在においても十分に通用しているのです。

そのため、ハイレベルな販売業・接客業が身に付いている販売士の資格は今後も十分にニーズがあるといえるでしょう。

デメリットも決してゼロではない

先述した通り、販売士資格の取得は小売業の専門家・プロフェッショナルであることの証明といえます。しかし販売士の知識・スキルがあるだけで販売業・接客業のすべてが上手くいくとは限りません。

ひとくちに小売店といっても、扱う商品・その店舗に集まる客層、店舗周辺の雰囲気など、小売店の種類は多岐にわたります。そのため、その小売店にふさわしい接客方法を構築しないといけません。

販売士資格取得で学習した知識・スキルだけですべてが円滑にいかないパターンもあるために、知識やスキルのアレンジ、新しく学習する姿勢が必要といえるでしょう。

販売士になる方法とは

販売士になるには、販売士の資格試験である販売士検定（リテールマーケティング検定）を受験して、合格しなくてはいけません。販売士の資格はレベルごとに1〜3級と分かれていますが、試験科目はどの級も統一されています。試験科目は以下の通りです。

• 小売業の類型
• マーチャンダイジング
• ストアオペレーション
• マーケティング
• 販売・経営管理

ただし、級は試験時間・合格基準・受験料に以下のような違いがあります。

3級

• 試験時間：60分
• 合格基準：1科目ごとの得点が50点以上、平均の得点が70点以上
• 受験料：4,200円

2級

• 試験時間：70分
• 合格基準：1科目ごとの得点が50点以上、平均の得点が70点以上
• 受験料：5,770円

1級

• 試験時間：90分
• 合格基準：各科目70点以上
• 受験料：7,850円

販売士検定の対策

販売士資格取得の試験である販売士検定（リテールマーケティング検定）に合格するためには、効率的な勉強を進める必要があります。

円滑に勉強を行うためにはどうすればいいのか、以下よりそのポイントを紹介しましょう。

試験内容の把握、それに沿った学習計画の構築

販売士の知識が身に付く勉強法で大事なポイントは、販売士資格取得試験の特徴を把握して、それに沿った学習プランをつくることです。試験の特色を把握していれば、自分にとって力を入れて学習する点（苦手分野）とそうでない点がはっきりとわかり、勉強がスムーズに進められるでしょう。

また、過去問を何度かやっていると、主題範囲が把握できるので、どの分野が試験で重要視されているかわかってきます。人によっては、試験に出ないところを重点的に学習するという間違った勉強法を続ける人もいるので、そのような無駄は避けなくてはいけません。

「ここは難しい項目だから重要なところだ」と勘違いして無駄な時間を費やす人もいるので、無駄を省いて円滑に学習を進めましょう。

効率的な勉強ツール・方法の導入

販売士資格取得のための学習を円滑に行うためには、どのような学習ツールを使用するか・勉強方法を選択するかが大きなポイントです。

効率的な学習方法を実践すれば、短い時間で密度の高い成果が期待できます。知識のインプットを行うには大事な箇所をノートに取る方法を行なっている人もいるでしょうが、長い目で見ると効率的とは思えません。

しかし、スマホやタブレットで使用できるツールを利用すれば、どこでも気軽に使用可能で、要点をまとめるのにも苦労しないでしょう。

ちょっとした隙間時間でも使用できるので、時間を無駄にすることなく、スムーズな学習方法が実現します。

本番の試験を意識する

もし短期間学習での販売士資格合格を目指す場合、勉強の時点から試験本番と同様の緊張感を持って勉強に挑むといいでしょう。

販売士資格試験の本番は、大きな範囲の知識ではなく、販売士に関する情報を整理した状態でアプトプットするかが重要です。知識量を増やすことも決して無駄ではないですが、知識の体系・関連項目をはっきりと整理して頭に入れておくことが大事といえます。

また、試験でよくあることは、普段の販売・接客の現場で使用されている言葉と試験に出る言葉が異なるケースです。これにより試験の問題を間違えるパターンもあるので、現場で使う言葉・試験で使う言葉を整理しておきましょう。

無理のないペースを継続

効率的・円滑な学習を進めるうえで大事なのは、無理のない学習計画を構築することです。やる気があるあまり張り切ってタイトな学習スケジュールを組む場合、それをしっかりとこなせば何も問題はありません。

しかし、長い目で見ると日常生活に支障をきたしてしまい、逆にインプット作業の能率が悪くなる可能性もあります。やる気があることはいいですが、張り切り過ぎずに余裕のある学習プランを組むことが大事といえるでしょう。

通勤時間などがある人は、その時間を有効利用するなどの学習プランを構成するのがおすすめです。そのような学習方法であれば、日常生活に負荷がかからず、無理のないインプット作業ができます。

まとめ

今回は、販売の資格である販売士について解説しました。今回解説したポイントをあらためて振り返ってみましょう。

• 販売士とは
• 販売士のメリット
• 販売士になる方法とは
• 販売士検定の対策

一般的には馴染みの薄い販売の資格について、多角的に詳細を解説しました。販売士の資格を取得した場合のメリット、販売士資格取得の方法およびその対策など、具体的に解説したので、ぜひ参考にしてください。

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