就職

まだ社会に出て働いていない学生、あるいは社会人の中には、「自分はどんな仕事が向いているのか」「今の仕事を続けていいのか」と思い悩む人もいるでしょう。

そのような人たちの相談を受けて、その人にふさわしい道を提示してあげるのが、キャリアコンサルタントという職種です。

では、キャリアコンサルタントになるには、どのようなことをすればいいのでしょうか。本日はキャリアコンサルタントになる方法などについて、詳しく解説します。

キャリアコンサルタントとは

キャリアコンサルタントとは、労働者の職業に関する相談・助言・指導（キャリアコンサルティング）を専門とした国家資格、またはその資格取得者専門家です。

• 労働者の職業選択
• 職業生活設計
• 職業能力の開発および向上

上記の件について悩み・疑問を持っている人を対象に、相談やアドバイスを行ないます。キャリアコンサルタントと触れ合うことで実現することは、自分の特性や能力、あらゆる仕事についての理解を深められることです。

それにより、自分に見合った働き方・職種を主体的に選ぶことが実現しやすくなります。相談者にきっかけを与えて、主体的に自身のキャリアを開拓できるように導くのが、キャリアコンサルタントの主な業務です。

そして、キャリアコンサルタントの上位資格として位置付けられているのが、国家資格・キャリアコンサルティング技能士です。この資格は、キャリアコンサルタントより高い能力水準が要求されるため、資格取得のための試験に合格するのはさらに難しいといわれています。

キャリアコンサルティング技能士は、さらに1〜2級と分類されており、1級レベルは、あらゆる場所でリーダーシップが取れる指導レベルです。

キャリアコンサルタントに向いているひと

需要があるといわれているキャリアコンサルタントですが、すべての人がキャリアコンサルタントに適しているとは限りません。

キャリアコンサルタントの資格取得を検討している人は、自分が本当にコンサルティング業務に向いているか、考慮することが大事です。では、キャリアコンサルタントに向いている人とはどんな特徴があるのか、次より紹介しましょう。

過去に仕事や人間関係で悩んだ経験がある人

過去の社会人経験において、ブラック・パワハラ・人間関係などで苦しい思いをした人は、キャリアコンサルタントに向いています。労働環境に不満がある人から相談を受けた場合、自身の実体験をもとにして相談者が具体的にどんなことに悩んでいるかが理解できるでしょう。

コミュニケーションが得意な人

昔から人と話すのが好き、大勢でワイワイやるのが好きな人もキャリアコンサルタント向きです。そのような人はあらゆるタイプの人たちとコミュニケートをしてきた経験があるため、順応性・対応性に長けています。

相手の気持ちを察知する能力が必要なコンサルティングには、そのような人が向いているでしょう。ただし、同じく大勢と交流するのが好きな人でも、大勢に向けての自分アピールが好きな人は、相手の気持ちに寄り添う、人の話を聞く行為に興味がないため、向いていないといえます。

常に向上心がある人

キャリアコンサルタントは、国家資格でありながら、税理士や公認会計士のような独占業務が行なえる「士業」ではありません。しかし独立開業・フリーランスとしてやっていけるための技能により、正社員より高収入が実現することも決して不可能ではありません。

しかし、ただキャリアコンサルタントの資格取得をしただけで、仕事に困らないといったことはありません。多方面の業界の人脈・サービス・スキルの精度を磨く・最新の情報収入など、あらゆる努力を怠らないことが収入アップにつながります。

そのような向上心のある人であれば、努力が成果となって表れやすいキャリアコンサルタントが向いているでしょう。

キャリアコンサルタント試験の受験資格、申請方法

キャリアコンサルタント資格試験は、受験する前に受験資格・申請方法の確認をすることが大事です。では次より、それぞれの詳細について説明しましょう。

受験資格

キャリアコンサルタント試験には受験資格があり、以下の受験資格を一つでも満たしていれば受験資格の対象となります。

• 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了
• キャリアコンサルタント業務の3年以上の経験
• 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験に合格

また、以下に該当する場合、試験免除となります。

• キャリアコンサルタント学科試験または実技試験のどちらかに合格していた場合
• 技能検定キャリアコンサルティング職種の1級・2級の学科試験、実技試験のどちらかに合格したいた場合

受験申請

受験申請は「Web申請」「Web+郵送申請」の2種類があります。申請期間が終了する前に申し込みを済ませなくてはいけません。

Web申請の場合

WEB申請の場合は、次の手順で行ないます。

1.マイページ登録、ログイン

まずやるべきことは、キャリアコンサルタント試験の公式サイトにログインするためのマイページ登録です。登録が完了したらID・パスワードを入力してログインします。

2.受験申請

受験申請を選択して、試験区分・受験資格・希望受験地を選択します。

3.写真、受験資格証明書のアップロード

次にやることは顔写真・受験資格証明書のアップロードです。「Webアップロード」を選択して、顔写真（JPEGデータ）、受験資格証明書（PDFデータ）をアップします。

4.決済方法選択

次にやることは支払い方法の選択です。クレジットカード、コンビニ払いができます。

5.Web申請完了

これで申請は完了です。完了後に登録したメールアドレスに登録情報の確認メールが送信されます。

Web+郵送申請の場合

Webと郵送を併用した申請は次の手順で行ないます。

1.マイページ登録、ログイン、2.受験申請、3.決済方法選択

WEB申請と同様の手順です。

4.必要書類の送付

顔写真を貼り付けた受験申込書、受験資格証明書を郵送します。必要書類はサイト上からダウンロード可能です。

5.申請完了

申請期間の消印は有効ですが、期間を過ぎてからの送付は無効となります。

キャリアコンサルタント資格試験の詳細

キャリアコンサルタント資格試験の日程や試験内容について、以下より説明しましょう。

試験の日程

キャリアコンサルタント試験は年間3回実施されます。日程はその年によって変わりますが、2023年度は3月・7月・11月です。

試験の種類

試験は次の3つが用意されています。

• 学科試験（マークシート形式の筆記試験）
• 論述試験（実技、逐語記録を読み設問に解答）
• 面接試験（実技、ロールプレイ・口頭試問）

学科・論述は同日に行われ、面接は学科・論述試験とは別の日に行われます。

受験料

受験料は、学科試験が8,900円、実技試験が論述・面接と合わせて29,900円となっています。

試験内容

試験内容などを、試験の種類ごとにみてみましょう。

学科試験

出題内容は、キャリアコンサルティングの社会的意義、業務における知識・スキル、市場動向、社会保障、起業支援など幅広い問題が出題されます。試験時間は100分、合格基準は70点以上です。

論述試験

例題を読み、例題で提示された問題に対して、どのような解決策を提案するかを文章で答えるのが、論述試験です。例題を読んで「何を問題としているのか」「それに対して最善の改善策は何か」という対応力が要求されます。

論述試験の試験時間は50分、合格基準は面接試験と合計した90点以上です。

面接試験

面接試験は、ロールプレイ・口頭試問の2つが行われます。ロールプレイは、キャリアコンサルタント業務を実際にやってもらう試験です。的確なアドバイスはもちろん、いかに相談者と信頼関係を築けるかという点も重要です。

口頭試問は、ロールプレイを振り返り、試験官の質問に対して自身のコンサルティングの長所・改善点などを答えます。

試験時間は20分（ロールプレイ15分・口頭試問5分）、合格基準は論述試験との合計点数90点以上です。

試験終了後の流れ（合否の確認、資格登録）

試験の合否は、試験終了の約1ヶ月後に公式サイト上にて発表されますが、合格した場合、資格登録をしなければいけません。登録とは、試験を運営しているキャリアコンサルティング協議会が管理している名簿に登録することです。登録は、web・郵送で行ないます。登録の手順は以下の通りです。

1.公式サイトのマイページに合格証書（学科・実技両方）の画像をアップする

2.以下の必要書類を簡易書留で登録センターに郵送

• キャリアコンサルタント登録申請書　様式第十二号の七
• 登録免許税（9,000 円）
• 住民票（過去3か月以内に取得したもの）
• キャリアコンサルタント登録申請補足書類

3.登録センターで審査

審査は約1ヶ月ほどかかり、審査を通過すればメールにて連絡がきます。審査完了日が登録証の「登録年月日」です。

4.登録手数料の支払い

支払い方法は、クレジットカード（VisaかMaster）決済、コンビニペーパーレス決済です。登録手数料は8,000円で、審査通過の通知メールを確認してからの支払いになります。

5.登録証の交付

登録センターが支払いを確認したら、簡易書留で登録証が郵送されます。交付までにかかる期間は約1ヶ月ほどです。

登録証を入手したことにより、晴れてキャリアコンサルタントを名乗ることができます。

キャリアコンサルタント資格取得後の注意点

キャリアコンサルタント資格試験の受験を完了、あるいは無事に合格した場合、目標達成したばかりに気が抜けてしまい、その後のやらなければいけないことを怠ってしまったという例もあります。

失敗をしないためにも、資格取得後の注意点を覚えておかないといけません。では、資格取得後の注意点とは何か、次より説明しましょう。

名簿登録せずにコンサルティング業務を行なってはいけない

先述した通り資格取得後は、キャリアコンサルティング協議会が管理する登録名簿に登録をしないといけません。

ここに登録をしないままキャリアコンサルタントを名乗ったり、コンサルティング業務を行なった場合、罰則として30万円以上の罰金となります。

資格取得後は、先述した手順で登録を済ませて登録証を入手することが必須です。

自分で積極的に動く

キャリアコンサルタントは、名簿登録をしたからといって自動的に仕事の紹介があるわけではありません。また、登録したてのキャリアコンサルタントはまだ実績がないため、当初はなかなか仕事がみつからないこともあります。

キャリアコンサルタントとして仕事をこなすためには、自分から積極的に動いて実績をつくっていきましょう。あらゆる支援サイトにて求人を探す、同業者との人脈を築く、SNSなどで個人的に募集するなど、積極的に行動することが大事です。

まとめ

キャリアコンサルタントは、多様性がうたわれている昨今において、人材の可能性を開発・発見する重要な役割として、注目されている国家資格です。

キャリアコンサルタントを目指す場合、どのような方法で資格取得ができるのか、どんな人が向いているのか、事前に把握することが大事です。

資格取得のための手順、取得後にやることをしっかりと理解して、スムーズな資格取得を達成しましょう。

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企業の経営、あるいは経営学に関する資格はいくつか存在しますが、他の有名な国家資格に比べると知名度があるとはいえないのが、経営学検定（マネジメント検定）です。

この資格は、どのような性質の資格なのでしょうか。今回は経営学検定の資格取得のメリット、経営学検定資格試験の概要などについて、詳しく解説します。

経営学検定とは

経営学検定（マネジメント検定）とは、大学教授や実務家で構成されている機関・経営学検定協議会および経営学検定実施委員会によって、管理・運営されている資格です。資格取得試験の問題作成・採点は、経営学に関する専門家である大学教授や実務家が担当しており、日本マネジメント学会も協力しています。

経営学検定の学習・資格取得で得られる知識は、経営に関する基礎的な分野です。この資格を取得すれば、一定水準の経営および管理・問題解決能力などが身に付きます。

資格は、3つのレベルに分類されており、その時のレベルに合った試験が選べる仕組みです。

経営学検定（マネジメント検定）資格取得のメリット

経営学検定の資格を取得すると、どのようなメリットが生じるのでしょうか。その代表的なメリットを2つ、以下より紹介しましょう。

知識所有の証明になる

経営学検定の資格取得を達成すれば、経営・マネジメントに関する一定の知識を所有している証明になります。経営学検定で学ぶことは、経営・企業・業務マネジメントにおける基礎的および専門的知識、その知識を活かした応用能力などです。

人によっては、社会人になってからさまざまな経験をしてそのような知識を習得する、あるいは独立開業をするために経営学の基礎を学ぶという人もいます。しかし学生時代などの早い時期に経営学検定の資格取得をしていれば、社会人になってから覚えるという段階は必要ありません。

また、就活・転職の際にこの資格取得をアピールすれば、入社してからの人材育成の際に基礎的な知識を教える必要はないため、企業側からも即戦力が期待されるでしょう。

他の資格と相性が良い

経営学検定は、他資格のように独占業務を手掛けられるわけではないため、取得しているだけで仕事に困らないといった状態にはなりません。

しかし、経営学検定の取得で得た知識は、他資格にも大いに活かすことが可能です。経営学検定と相性の良い他資格は以下の種類があります。

• 中小企業診断士
• 経営士
• 公認会計士
• 税理士
• 社会保険労務士
• 日商簿記検定
• ビジネス実務法務検定
• ビジネスマネジャー検定
• マーケティング・ビジネス実務検定
• 企業経営アドバイザー
• 秘書技能検定

これらの資格試験の学習をする際、経営学検定で学んだ情報を応用できます。上記の資格取得をする前に、まずは経営の基礎的な知識である経営学検定の資格取得に挑戦という手順を踏む人は少なくありません。

経営学検定（マネジメント検定）資格試験は3段階のレベルがある

経営学検定はひとつだけでなく、全3種類のレベルで構成されています。そのため、受験者の学力・レベルに合わせて試験の難易度の選択ができるため、無理のないレベルアップ・学力向上が可能です。

では、経営学検定の3種類とは何か、以下よりひとつずつ紹介しましょう。

初級

経営学に関する初歩的・基礎的知識を判定するのが、経営学検定・初級です。この資格を取得すれば、大学2〜3年生、あるいは短期大学卒業生レベルの経営学に関する知識がマスターできます。

中級

初級よりワンランクアップしたレベルが中級です。初級で身につけた知識を応用して、専門的知識の習得・経営に関する課題が発生した場合、解決・改善するための分析能力を学習します。

この資格を取得すれば、社会人としての基礎要素である経営学の知識・応用能力を身につけることが可能です。

上級

経営学検定の最上級なのが、上級です。経営の高度な専門的情報・経営能力の実践力について学習します。

この資格を取得すれば、大学院生の経営学専攻(MBA)レベルの専門的知識のマスターが可能です。また企業においては経営幹部の候補として期待できる能力が認められます。

資格試験の日程、受験料金など

経営学検定の資格試験の日程や受験料金はどうなっているのか、次より級ごとに説明しましょう。

初級

経営学検定・初級の試験日程などは以下の通りです。

• 試験日程：毎年11月〜12月中旬
• 申し込み受付期間：10月〜試験の3日前まで
• 受験料金：4,950円

中級

中級の試験に関する情報は以下の通りです。

• 試験日程：毎年6〜7月・11〜12月中の計2回
• 申し込み受付期間：5月中旬〜試験の3日前、10月〜試験の3日前まで
• 受験料金：1・2回とも4,950円

上級

上級の試験の詳細は以下の通りです。

• 試験日程：毎年7月（1次）・9月（2次）
• 申し込み受付期間：6月中旬〜試験の3日前（1次）、8月〜試験の3日前（2次）
• 受験料金：8,800円（1次）、28,600円（2次）
• （上級のみ中級合格が条件）

試験会場

試験会場は全国300ヶ所以上のパソコンスクールなどで実施され、好きな会場の選択が可能です。上級試験1次のみ、指定された日程となり、2次試験は会場が東京のみとなっています。

受験票

特定の受験票は存在しませんが、試験当日は身分証明証の提示が必要です。

申し込み方法

試験の申し込みは、受験者専用サイトからの申し込みになります。

申し込み方法の手順は以下の通りです。

1. 専用サイトにアクセス
2. 受験者マイページに登録して、登録後にログイン
3. 申込画面に移行して、検定試験のタイプ・希望する日時・会場を選択
4. 支払い方法を選択、所定の日時までに支払いを完了させる
5. 申し込み完了後、確認メールが届くので内容を確認

支払い方法は、以下の方法が用意されています。

• クレジットカード
• コンビニエンスストア／Pay-easy
• 受験チケット事前購入

コンビニ／Pay-easyの場合、支払い期限を過ぎると自動的にキャンセルとなります。

試験の合否通知

初級・中級は、試験終了後、会場のスコアレポートをプリントアウトして合否の確認ができます。上級は1次試験のみ試験が終了してから約3週間ほどで合否を通知する決まりです。合格証は希望者のみ有料（発行手数料1,100円）で発行されるため、合格証が必要な人は事務局にお願いしなくてはいけません。

経営学検定資格試験の内容

経営学検定の資格取得試験は、具体的にどのようなことが出題されるのでしょうか。次より経営学検定の資格試験の詳細を、級ごとに説明しましょう。

初級

経営学検定・初級の試験内容は、以下の通りです。

・企業システム
企業における経営の仕組み、会社機関とコーポレート・ガバナンス、日本型企業システムなど

・経営戦略
経営戦略の体系およびロジック、事業戦略、機能別の戦略、経営戦略の策定および経営環境など

・経営組織
組織に関する基礎的なロジック、経営組織の基本形態、組織の制度や管理および文化など

・経営管理
経営管理における基礎理論、経営・管理機能、リーダーシップやマネジメントプロセス、経営計画やコントロールなど

・経営課題
M&Aおよび買収防衛策、経営におけるグローバリゼーション、情報化社会への対応、企業の社会的責任(CSR)および企業倫理、環境経営など

以上の出題範囲から50問出題されます。試験時間は90分です。

中級

中級試験は以下のように分類されています。

・第一分野

1.マネジメント
2.人的資源管理
3.経営法務

・第二分野

4.マーケティング
5.IT経営
6.経営財務

1.〜6.までの出題課題は以下の通りです。

1.マネジメント
マネジメントの基礎・経営における戦略・組織のデザインおよびマネジメントマネジメント能力・組織内部の統制

2.人的資源管理
人的資源管理の原理・人事制度とスキル開発・労務管理およびその関係など

3.経営法務
企業経営、組織と法務・企業取引と法・企業活動における法規制・企業の紛争と法

4.マーケティング
マーケティングのコンセプト・マーケティングリサーチと標的となる市場・マーケティングプログラム・マーケティングの将来性など

5.IT経営
企業経営、経営情報システム・情報処理とICTシステム・ICTシステム開発・経営情報システム情報セキュリティ

6.経営財務
経営財務の定義・資本市場における投資・企業価値・業績評価と経営の分析・資金調達と資本の構成・管理会計など

第一分野・第二分野ともに50問が出題されます。試験時間はそれぞれ90分です。

上級

上級試験は、1次試験・2次試験があります。出題範囲、試験時間は以下の通りです。

1次試験
・経営に関するケーススタディ（試験時間：120分）

2次試験
・経営課題に関するレポートの作成（自宅作成して事前提出、作成期間は2週間ほど）
・レポートのプレゼンテーション（パワーポイントで作成した課題レポートのプレゼンテーションを約10分、質疑応答を約5分）
・グループ・ディスカッション（5〜7人のグループでディスカッションを約40分ほど実施）

将来のキャリアアップを目指すには

経営学検定は、経営に関する基礎的な知識を習得した証明になる資格ですが、他資格のように資格所有をしているだけで特殊な業務を一任される資格ではありません。

社会人として大きなキャリアアップ・収入アップを目指す場合、経営学検定と相性の良い資格を取得するのがおすすめです。では、経営学検定で得た知識を活かせる資格とは何か、次より紹介しましょう。

中小企業診断士

経営に関する実務的な知識が習得できるのが、中小企業診断士です。この資格の強みは就職や転職の際の強いアピールポイントになる国家資格であることです。

知名度のある資格であるため、資格試験の難易度も高いですが、経営学検定で得た基本的な知識は試験勉強において大いに役立つでしょう。

税理士やフィナンシャルプランナーなどもおすすめです（ファイナンシャルプランナーは簡単ですが国家資格です。ただしそんなに役立つとはいえませんけど）。

税理士

税に関するスペシャリストである税理士は、企業の税金に関する業務を一任される機会の多い、重要な職種です。税理士は企業と深い関係であるため、経営コンサルティング業務も兼任する人もいます。経営学検定と税理士の知識があれば、幅広い業務が担当できるでしょう。

社会保険労務士

社会保険・労働に関する専門家なのが、社会保険労務士（社労士）です。社労士として企業と深く関わることの多い社労士は、経営学の知識も持っていれば、あらゆるタイプの顧客に対応できます。

まとめ

経営学検定は、経営に関する基礎的な知識を習得できる資格です。あくまで基礎的な分野のみの学習ですが、あらゆる他資格と相性が良い万能の資格といえるでしょう。この資格を取得して基礎的な知識を身につけたら、多くの資格取得の勉強の際にその知識が活かせます。

また、経営に関する知識があれば、社会人としてさまざまな人と出会った際、その知識を活かしてコミュニケーションが測れるでしょう。目上の人からも「この若者は社会人としてしっかりと勉強している」という好印象を与え、それがきっかけで人脈が拡大することもあるかもしれません。

多大なメリットのある経営学検定は、資格試験の難易度は決して高くないため、この機会に取得を検討してみてはいかがでしょうか。

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持つ日本有数の留学生を抱える国際色豊かな大学です。

近年、メンタルヘルスやハラスメント問題は、社会的に認知されつつある課題ではありますが、深い理解を示していない企業も存在しています。特にメンタルに関する問題は具体的な症状が出る病気ではないため、どのような対応をしていいのかわからない、問題を放置している企業もあるでしょう。

そのような課題を改善するためのアドバイス・サポートを担当するのが、民間資格の産業カウンセラーです。まだそれほど認知度が高いとはいえないこの資格は、どのような手順で取得するのでしょうか。

今回は、産業カウンセラーの業務内容・資格取得のための試験の概要、取得した際の注意点などについて、詳しく解説します。ぜひ参考にしてみてください。

産業カウンセラーの業務内容

産業カウンセラーとは、具体的にどのような仕事をするのか、業務内容などについて以下より説明しましょう。

産業カウンセラーとは

産業カウンセラーとは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会という組織により認定されている、民間資格およびその資格所有者のことです。資格の種類は、産業カウンセラー・その上位資格であるシニア産業カウンセラーの2種類です。

産業カウンセラーの業務内容は、以下の4つに分類されます。

• メンタルヘルス対策
• キャリア開発の支援
• 職場の人間関係の問題への対応
• 職場の環境改善

産業カウンセラーの特徴は、心理学の一種である「産業心理学」をベースに業務を進めることです。デリケートな部分である相談者の心を読み取り、仕事に関するあらゆる悩みの相談を聞き、適切なアドバイス・支援を行ないます。そして、相談者が自らが問題を乗り越える力を身につけて、いきいきと働けるためのサポートをするのが、産業カウンセラーの目的です。

キャリアコンサルタントとの違い

産業カウンセラーと同じ意味合いと思われているのが、産業カウンセラーと同じく日本産業カウンセラー協会が認定している、国家資格のキャリアコンサルタントです。

産業カウンセラーは、ストレスやパワハラなどで悩む労働者およびその家族へのケア・アドバイスなどを行ないますが、キャリアコンサルタントは仕事のキャリアアップのための能力開発や支援を行ないます。

産業カウンセラーもキャリア開発のアドバイスを行ないますが、キャリアに関する支援に特化しているのが、キャリアコンサルタントです。

• キャリアコンサルタント：キャリアアップを希望する労働者・学生・転職希望者を支援
• 産業カウンセラー：仕事のストレスや過酷な労働環境に悩んでいる人をサポート・支援

二つの資格は、このような違いがあります。

産業カウンセラーの必要性

作業カウンセラーは、他の有名資格に比べるとまだ知名度がないと思っている人もいるでしょう。しかし現在、産業カウンセラーの存在は重要視されているのです。

メンタルヘルスは通常の病気と異なり、わかりやすく症状が出るものではないために、かつての日本では「社会不適応者」「仕事に対してやる気のない人間」という判断しかされませんでした。

しかし時代は変わり、メンタルヘルスに関する問題を取り上げる企業は増加して、多くの企業がストレスチェックなどの対策に取り組んでいます。

また、2020年6月には「パワハラ防止法」によって、各企業のパワハラ防止対策が義務となりました。パワハラ防止法とは、正式名称・労働施策総合推進法といい、2019年に雇用対策法が改正されてできた法律です。労働者がいきいきと働ける環境づくりを実現するために、法律改正の運びとなりました。

当初、パワハラ防止法は大企業を中心とした義務付けでしたが、2022年には義務対象が拡大して中小企業までが必須となり、今後ますます義務対象が拡大していく流れです。

労働環境、パワハラが原因のメンタル不調は、結果的に企業全体の労働力・生産の低下を招きます。そのため、多くの企業が対策に力を入れています。

そのような時代にとって、心理学などの豊富な知識をもとに適切なアドバイス・サポート・支援が可能な産業カウンセラーは、多くの需要があるのです。

産業カウンセラー資格試験の受験資格

産業カウンセラーの資格を取得するためには、日本産業カウンセラー協会が開催している資格試験を受験して合格する必要があります。そして産業カウンセラーの資格試験を受けるためには、受験資格を満たさなくてはいけません。その受験資格とは以下の通りです。

• 産業カウンセラー養成講座を受講して講座修了した場合
• ４年制大学学部の心理学・心理学隣接諸科学・人間科学・人間関係学のどれかを卒業、所定の科目単位取得を達成した場合
• 大学院研究科の心理学・心理学隣接諸科学・人間科学・人間関係学のどれかを卒業、所定の科目単位取得を達成した場合

以上の3つのうち1つだけでも条件を満たしていれば、資格試験の対象となります。

シニア産業カウンセラーの受験資格

産業カウンセラーの上位資格・シニア産業カウンセラーの受験資格は、以下の通りです。

• 産業カウンセラーの資格登録者でシニア産業カウンセラー育成講座を修了した場合
• 産業カウンセラーの資格登録者で、大学院研究科の心理学・心理学隣接諸科学・人間科学・人間関係学のどれかを修了、所定科目の単位取得を達成した場合

産業カウンセラー養成講座の詳細

産業カウンセラーとしての大事な要素を学べるのが、産業カウンセラー養成講座です。この講座ではカウンセラーにとって大事な要素である「傾聴力」「心理学・メンタルヘルスに関する専門知識」「ファシリテーション力（ミーティングなど大勢の状況を円滑に進める能力）」を学びます。

養成講座の詳細を次よりみてみましょう。

コースの種類

• 6ヶ月コース（開始時期は4月・11月の2タイプ）
• 10か月コース

学習スタイル

• 通学
• 通学＋オンライン
• フルオンライン

講義内容

• 面接の体験学習104時間(15～16日間）
• 面接の体験学習に関する課題学習6課題　28時間相当
• 講義動画視聴　44時間相当
• 理解度確認テスト　13時間相当

科目は、傾聴、心理学、法律など合計19種類

受講料

税込297,000円（無料説明会・無料体験講座に参加した場合は5,500円割引）

シニア産業カウンセラー養成講座の詳細

上位資格であるシニア産業カウンセラーの養成講座は、以下のような詳細となっています。

講義内容

全23科目を受講・修了することで講座修了。

• カウンセリング能力（12科目）
• 人間関係・組織開発を援助する能力（6科目）
• 組織に働きかける能力（2科目）
• シニア産業カウンセラーとしての素養的能力（3科目）

受講料

• 科目No.23-1：3,850円(税込）
• ３時間の科目：8,250円(税込）
• ６時間の科目：16,500円(税込）
• 12時間の科目：31,900円(税込）
• 18時間の科目：47,300円(税込）

産業カウンセラー資格試験の概要

産業カウンセラー資格試験の概要を、次より説明しましょう。

試験の日程

産業カウンセラー試験は、学科・実技の2つに分かれており、それぞれの日程は異なります。試験の日程は2023年度の場合、以下の予定となっています（以下の日程はすべて予定）。

学科試験

• ６月25日
• 翌年1月21日

実技試験

• ７月1日〜2日
• 翌年1月27日〜28日

試験内容

試験内容は以下の通りです。

学科試験

学科試験の範囲は次の5つの項目から、学科試験1（5択マークシート方式40問、90分）と学科試験2（20問マークシート方式、60分）に分類されて出題される仕組みです。

• 産業カウンセリング概論
• カウンセリングの原理および技法
• パーソナリティー理論
• 職場のメンタルヘルス
• 事例検討

実技試験

実技試験は、受験者同士によるロールプレイング、試験官との口述試験です。これらにより、産業カウンセラーにとって重要な能力である「基本的態度」「適切な技法」「自己理解的側面」「社会的貢献」が問われます。

態度や言葉使い、コミュニケーション・会話スキルが重要となる試験です。

受験料

産業カウンセラーの受験料は、学科試験10,800円・実技試験21,600円です。学科と実技のどちらかに合格してどちらかが不合格になった場合、翌年・翌々年の試験の際、合格済みの試験は、受験免除となります。

合格基準、合格発表日

試験の合格基準は、6割以上の得点です。合格発表は、試験の約1ヶ月後に普通郵便の発送にて報告されます。

シニア産業カウンセラー資格試験の概要

シニア産業カウンセラー資格試験の詳細を、以下よりみてみましょう。

試験日程

シニア産業カウンセラー試験の日程は、2023年の場合２月25日〜26日となっています。

試験内容

シニア産業カウンセラー試験は、面接で行われます。事前に提出した書類をもとに以下の事項に関して質疑応答をする流れです。

• 産業カウンセリングに関連する実践活動に関すること
• 提出したケースのスーパービジョンに関すること
• シニア産業カウンセラーとしての人間性・倫理性等に関すること

筆記試験ではなく実技試験のような対話形式での試験なので、自分の考えをまとめて言語化できるコミュニケーション・会話スキルが要求されます。

産業カウンセラー資格取得後の注意点

産業カウンセラーの資格を無事に取得した後も、注意しなければいけないポイントがあります。その注意点とは何か、以下より説明しましょう。

他の知識も学ぶ必要がある

産業カウンセラーは、企業に配属して業務を行ないますが、常勤および非常勤・社員やアルバイト・パートなど、業務形態はさまざまです。自分の都合に合わせて業務形態を選べることがメリットですが、配属された企業によって業務内容を合わせる必要もあるでしょう。

企業といってもさまざまなタイプがあり、それぞれ社風・特性があります。そのため、その特性に合わせてどのようなカウンセリングが最もふさわしいのか、臨機応変に対応してプラン提供を行なうことが大事です。

産業カウンセリング講座で得た知識だけでなく、最新のメンタルヘルス・パワハラ事情などの情報をインプットして、常に知識をアップデートする必要があります。それにより、知識の引き出しが多くなり、多くの企業で仕事ができるでしょう。

資格更新がある

産業カウンセラー資格取得者は、日本産業カウンセラー協会の会員登録が必須ですが、会員登録には5年間の有効期限があります。更新したい場合の更新料は3,000円です。また、会員の年会費1万円も支払う必要があります。

そして、資格登録を更新するためには、有効期限の5年間のうちに、1日6時間の研修を受けなくてはいけません。この研修は資格登録更新のために受講は必須です。

まとめ

メンタルヘルス・パワハラ対策の役割を果たす産業カウンセラーは、企業に所属する従業員だけでなく、近年は企業側からの多大なニーズがある仕事として注目されています。企業側が産業カウンセラーを導入することによって、「この企業はブラック・パワハラのないクリーンな企業」というイメージアップにつながるからです。

ひと昔前の価値観がなくなりつつある昨今、クリーンな労働環境づくりを推進する産業カウンセラーは、今後ますますニーズが広がる仕事といえます。他の資格に比べると難易度もそれほど高くはないため、資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

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いわゆる「士業」にカテゴライズされる職種は、資格所有者しか行えない専門的な業務が多いために、すぐに独立開業が可能・どんな時代でも仕事に困らないという利点があります。そのため、士業の資格試験を受験して合格を目指す人は多いですが、その中でも昔から資格取得希望者が多いのが、社会保険労務士、通称・社労士です。

では、社労士の資格取得をするためには、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。今回は、社労士の資格試験の詳細、合格のための勉強方法などについて、詳しく解説します。

社会保険労務士とは

高い専門性を持つために、特定の資格取得をしていないとできない業務を担当する「士業」において、特に資格取得の難易度が高いと言われている8種類の士業は「8士業」と呼ばれています。その中のひとつが国家資格である社会保険労務士（以下、社労士）です。

社労士は、労務や人事、雇用や年金に関わる業務を行います。具体的な業務内容は以下の通りです。

• 労働社会保険に関する書類作成や提出、各種申請の代行
• 労使紛争に関する手続き代行
• 労務に関する問題のコンサルティング

社労士が担当するほとんどの業務は、高度な知識とスキルがないとできない独占業務といわれています。そのような法律に精通していないとできない業務を全面的に担当できるのが、労務や人事に関するスペシャリストである社労士なのです。

社会保険労務士の資格取得のメリット

社労士の資格取得は「すぐに独立開業が可能」「独占業務のため不況であっても仕事に困らない」などのメリットがありますが、それ以外にも多様なメリットをもたらしてくれます。では社労士の資格取得で得られるメリットとは何か、次より紹介しましょう。

社会人に必要な知識が学べる

社労士の資格取得のためには、大きく分けて8つの分野を習得しなくてはいけません。その8つの分野とは次の通りです。

1. 労働基準法および労働安全衛生法
2. 労働者災害補償保険法
3. 雇用保険法
4. 労務管理および労働に関する基礎知識
5. 社会保険に関する基本的な知識
6. 健康保険法
7. 厚生年金保険法
8. 国民年金法

上記の分野のうち、1〜4が労働関連、5〜8が社会保険に関する分野に該当します。どの分野も社会人として生活するうえで大きく関わるものばかりです。

労働基準法に関しては、労働環境における基準・発生する収入、解雇の条件などを学びます。それによりいわゆるホワイト企業・ブラック企業の具体的な線引きが把握でき、自身の労働環境が正常であるかどうか、自身の労働に対して真っ当な収入が発生しているかが理解できるでしょう。

そして、健康保険法・厚生年金保険法の分野では、どのような事態に対してどれくらいの保険給付があるのか把握できます。高齢化社会の問題点である介護に関する法律も学ぶために、社会人として役立つことばかりです。

これらの分野を学習して知識を吸収すれば、自分が社会人として正しい環境にいるかどうか、自分で判断できます。仮に社労士の試験に合格できなくても、身についた知識は今後大いに活かされます。

就職・転職でも強いアピールになる

社労士のような士業は、資格取得後に即独立開業できることが魅力であり、実際に開業を計画している人も少なくないでしょう。しかし社労士の資格は独立開業のためだけではなく、企業への就職・転職活動においても大きなアピールポイントになります。

企業に在籍して働く社労士は勤務社労士と呼ばれ、担当する業務は企業の健康保険や年金、従業員の給与計算など、企業のお金や保険に関わる業務です。また人事評価なども担当することもあり、企業では誰でもできない複雑な業務を一任することになります。

企業の需要な任務であり、企業によっては資格手当などもあるため、高収入が期待できるでしょう。また、企業内でキャリアを重ねてさらに他資格の取得もすれば、さらなるキャリアアップが見込めて収入もさらに上がります。

他資格との組み合わせが可能

社労士は、他の資格を組み合わせることによって、業務の幅が広がります。社労士と相性が良い他資格は以下の通りです。

• 税理士
• 行政書士
• 中小企業診断士
• 簿記検定

上記の資格と社労士は業務内容が異なりますが、対象となる顧客は中小企業など同じです。通常であれば、税務に関することであれば税理士に、官公署に関する手続き代行は行政書士に、といった具合に、顧客は依頼内容に合わせてそれぞれ別の窓口に依頼する必要があります。

しかし、社労士が複数の資格を持っていれば、各種手続き代行・書類作成など複数の業務を一手に引き受けることが可能です。顧客側としても一つの窓口であらゆる依頼を済ませられるため、手間が省けます。

また、複数の社労士以外の知識・スキルを持っていれば、顧客に対して多様なアドバイス・サポートが可能です。社労士としてだけでなく、税理士・行政書士・中小企業診断士などの視点でもアドバイスができるため、他の社労士にはできない豊富なサービスを顧客に提供できます。

社会保険労務士の取得に向いている人

社労士に向いている人は、数字に強く地道な作業が苦にならない人・総務や人事の経験がある人が向いています。また、かつてブラック会社に勤務、パワハラなど精神的苦痛を受けて、労働・雇用問題に対する意識が強い人は、社労士に向いているでしょう。

企業によっては、明らかに労働基準法などの法律に従っていない労働環境のところもあります。そのような環境で不当な扱いを受けている従業員を守るのが、社労士の業務の一つです。社労士は、従業員サイドに立って、法律を根拠とした労働環境の整備、改善を行わなくてはいけません。

そのような業務を遂行するためには、労働や雇用に関する問題に強い関心を持っていることが肝心です。法律に従って正しい労働環境・制度づくりをして、一人でも多くの従業員に快適な労働環境を提供したい気持ちが強ければ、社労士として良い仕事ができるでしょう。

社会保険労務士の試験概要

では、社労士の資格取得をするためには、どのような試験を受験して合格する必要があるのでしょうか。次より社労士の資格取得試験の詳細について説明しましょう。

開催日・試験会場

社労士の資格取得試験は、全国社会保険労務士会連合会試験センターという期間が運営・実施しています。試験開催日は、毎年1回8月下旬です。

試験会場は北は北海道、南は沖縄と全国の各施設で開催されていますが、受験者の居住地に関係なく好きな場所で受験できます。

試験の合格発表は、毎年10月上旬に厚生労働省公式サイトおよび社会保険労務士試験公式サイト上にて発表、また、10月中旬に合格者に合格証書が送付される仕組みです。

受験資格

社労士の受験資格は「学歴」「実務経験」「他資格の合格」という3つに分類されており、そのうち1つだけでも満たしていれば、受験対象者となります。

学歴に関する受験資格

以下の学校を卒業、あるいは卒業単位を取得した場合、受験条件をクリアできます。

• 大学
• 短期大学
• 専門学校
• 専門職大学・専門職短期大学
• 高等専門学校
• 高等学校高等科、専門学校

実務経験に関する受験資格

実務経験も受験資格を満たす対象ですが、会社の押印などがある受験資格証明書を作成・提出しなくてはいけません。実務経験として認められるのは、以下の通りです。

• 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員または従業者
• 国または地方公共団体の公務員など
• 日本郵政公社の役員または職員
• 全国健康保険協会または日本年金機構の役員、従業員
• 社会保険労務士または弁護士の補助者（社労士法人・弁護士法人含む）
• 労働組合の専従役員
• 会社その他の法人の労務担当役員
• 労働組合の職員または法人など、または事業を営む個人従業者

他試験合格の受験資格

他の資格試験に合格して資格取得をしていた場合、それが受験資格対象に入ります。その資格とは以下の通りです。

• 社労士試験以外の国家試験に合格
• 司法試験予備試験に合格
• 行政書士試験に合格

合格が証明できる証明証の提示が必須です。

受験の申し込み方法

受験申し込み方法は、インターネット申込み・郵送申込みの2種類です。どちらかの申し込み方法で、4月中旬～5月末日までに受験申し込みを済ませなくてはいけません。

インターネット申し込み

インターネット申し込みは、社労士試験公式サイトにて「マイページ」の登録をして、必要事項の入力、顔写真や必要書類のアップロード、受験手数料の支払いを済ませれば申し込み完了です。

郵送申込み

郵送の場合は、まず受験案内の請求をして、案内が届いたら受験申込書の記入、顔写真の貼付、必要書類の準備をして、郵便局窓口で受験手数料の支払いをしてから簡易書留郵便で郵送します。インターネット申し込みに比べて受験案内の請求をする必要があるため、数日間の期間がかかります。

受験料

社労士資格試験の受験料は、15,000円です。支払いの際に発生する手数料は自己負担となります。インターネット申し込みの際の支払い方法は、クレジットカード決済・コンビニ払い・銀行ATM払いが選べます。またPay-easyの支払いにも対応しています。

試験内容

社労士の資格試験にて出題される試験項目は、以下の通りです。

• 労働基準法および労働安全衛生法
• 労働者災害補償保険法
• 雇用保険法
• 労務管理その他の労働に関する一般常識
• 社会保険に関する一般常識
• 健康保険法
• 厚生年金保険法
• 国民年金法

試験は、選択式と拓一式があり、選択式の場合は合計8科目、択一式の場合は合計7科目です。

社会保険労務士の勉強方法

社労士の資格取得試験は難易度が高いために、1,000時間もの勉強時間が必要といわれています。1日約3時間ほどの勉強時間を毎日こなす必要があり、それでも合格まで数年かかったという人も珍しくありません。そのため、年間スケジュールをしっかりと計画する必要があります。

おすすめなのは、資格スクールや通信講座の通学・受講です。スクール・通信講座であれば長年の歴史や実績によって構築されたカリキュラムに沿った年間スケジュールを用意してくれるため、日常生活に負担がかかることない学習方法で、確実に実力アップが実現します。

スクール・通信講座では、経験豊かな講師陣のアドバイスを直接受けることが可能です。また受講生たちとの横のつながりもできて、同じ目的を持った仲間たちと励まし合いながら学習が進められます。

まとめ

世の中がどんな不況・経済状況になろうとも仕事に困ることがない職種はいくつか存在しますが、その中の一つが社労士です。保険や労働問題、年金などに関する専門家である社労士は、独占業務を担当するために資格取得さえすれば、すぐに独立開業できる強みがあります。

社労士資格取得をするためには、社労士という資格が具体的にどのような性質のものであり、どのような試験概要であるのか、事前にしっかりと知っておく必要があります。今回の記事で解説した社労士の大事なポイントを押さえて、スムーズな資格勉強を実現させましょう。

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持つ日本有数の留学生を抱える国際色豊かな大学です。

就職活動において有利となるのが、専門的な知識・スキルを持っている証明になる資格の取得です。数多い資格の中において「QC検定という資格が汎用性のある便利な資格らしい」という情報を聞いて、気になっている人もいるかもしれません。

では、QC検定とは、いったいどのような性質の資格なのでしょうか。今回は、QC検定の詳細、資格取得のメリット、資格試験内容などについて、詳しく解説しましょう。

QC検定とは

QC検定のQCとは「Quality Control」の省略で、日本語に訳すと「品質管理」の意味になります。この資格では、企業が扱っている製品・サービスに対して、いかに品質管理の知識・スキルがあるのかを、数値化しています。

QC検定の試験は、2005年に初めて開始されました。他の歴史と伝統がある資格に比べると歴史は浅いですが、受験する層は高校生から社会人と幅広く、これまでの受験数は、累計66万人以上です。

QC検定取得・試験勉強をする際のメリット

民間資格であるQC検定は、他の資格に比べるとそれほど重要視されていないのでは、と思っている人もいるでしょう。また、民間の資格の場合、取得していても就活・転職の際にそれほどの強みにはならないのでは、と考えている人もいるかもしれません。

そのようなイメージを持っている人が少なくないQC検定ですが、この資格は、資格所有者、あるいはこれから資格取得を目指している人にとって、メリットをもたらしてくれます。

では、QC検定のメリットとは何なのか、次よりそのメリットについて説明しましょう。

あらゆる仕事に対して応用がきく

QC検定を取得するメリットは、あらゆる仕事に対して応用力があることです。品質管理は、どのような企業の製品・サービスに関しても同一の作業となります。また、大手・中小・個人など企業の規模に関係なく、品質管理は欠かせないものです。

品質管理を怠ると、不備のある製品やサービスが出回ってしまい、顧客への迷惑だけでなく、社会的な信用度も失う危険性があります。積み上げてきた実績と信頼を少しの品質管理ミスで一度に紛失する恐れがあるため、どの企業も品質管理に関しては最新の注意を払っているのです。

あらかじめQC検定を取得していれば、品質管理に関する基礎的な知識・スキルを持ち合わせているため、企業としては1から教育する必要がなく、即戦力が期待されるでしょう。

また、QC検定を取得していれば、どのような製品・サービスであっても品質の仕組みが理解できるため、製品・サービスに対してどのような接し方をすればいいのかわかります。そのため、入社しても業務の仕組みが理解できて、すぐに仕事を覚えられるでしょう。

資格がレベル別に分類されている

あとで詳しく説明しますが、QC検定は大きく分けて1〜4級と4つのレベルに分類されています。そのため、その人の実力に見合った資格試験の受験を選択することが可能です。

初心者であれば4級から始めて次は一つ上の段階である3級に挑戦といった具合に、徐々にレベルアップできます。最初から高度なレベルの試験だけが用意されていて、何度も不合格を繰り返すという苦労はありません。

QC検定が役立つ職種

QC検定は、あらゆる仕事における重要なポイントである、品質管理に関する抜本的な知識を取得する資格です。そのため、どのような業務にも役立つ汎用性のある資格といえます。そのなかでもQC検定で得た知識が大いに発揮できる職種は、製造業です。

製造業は工場などの現場で製品そのものを作り出す仕事なので、日頃の品質管理が何よりも重要視されています。また、品質管理に加えて業務の安全も欠かせない要素となっており、品質管理に関する知識は安全面でも大いに活かされるでしょう。

製造業では、昇格条件としてQC検定の資格取得が必須となっているところもあります。入社前にあらかじめQC検定を取得していれば、就活・転職の際に強いアピールポイントとなるでしょう。

QC検定の種類

QC検定は、4つの級に分類されています。級の種類・それぞれの級の内容・対象者は次の通りです。

1級／準1級

QC検定の資格試験において最も難易度が高いのが、1級・準1級です。この資格を所有している人は、製品・サービスを扱う企業・組織内の中で起こるさまざまな問題について、品質管理の知識・スキルを用いて、どのように解決・改善できるか、大勢の人に支持・指導をする立場が要求されます。

また、資格所有者は、解決できない問題に対しても、どのような対策を用意すれば解決できるかという発想力・冷静な判断力が問われるでしょう。企業内においては、リーダー・指導的立場の人材が取得対象となる資格です。

2級

企業内の部署において品質に関する部署の管理職・スタッフ、あるいは、品質問題の解決をリードできる人材が、取得必須と言われているのが、QC検定2級です。

QC七つ道具・新QC七つ道具と呼ばれている手法・考え方を活用できて、自身が人材を牽引して解決・改善できるレベル、また、品質管理を具体的に行う知識・適切な活動を自分で行うのが可能なレベルが要求されます。

3級

1〜2級に比べると難易度が下がり、社会人だけでなく大学生・高専生・高校生も対象としているのが、3級です。社会人の場合は、業種に関係なく自らの職場で発生した問題の解決が可能にできる社会人が対象となっています。

この資格を取得すれば、QC七つ道具の作成方法および使用方法が可能になり、QC検定上級者の支援や指導を受けることによって、QCの知識を活かしての問題解決が可能です。

また、品質管理の知識・実践方法の理解、指導を受けながらの管理・改善活動ができるレベルも要求されます。自分ではできない領域もありますが、上級者の応援があれば高度な品質管理が可能です。

4級​​

品質管理の初心者・新入社員・学生を対象としているのが4級です。この資格を取得すれば、社会人としてのマナーや常識の最低限の仕事のやり方、品質管理の専門用語の知識をマスターできます。また、品質管理および社会人として基本の理解、解決・改善のための活動も具体的な知識はわからないながらも、基礎的な知識を覚えることは可能です。

QC検定の試験概要

QC検定の試験日程や受験料などについて、以下より説明しましょう。

試験日程

qc検定の試験日程は、毎年3月と9月に開催されます。試験会場は全国120ヶ所にて実施されますが、試験会場は最初から公表されていません。試験会場は受験票で通知する仕組みです。

受験料および受験資格

QC検定の受験料は級によって異なります。受験料は以下の通りです。

• 1級：9,900円
• 2級：5,500円
• 3級：4,400円
• 4級：3,300円
• 1級・2級併願：13,860円
• 2級・3級併願：8,910円
• 3級・4級併願：6,930円

受験は併願受験も可能で、その場合は級ごとに受験するより安くなる仕組みです。また、準1級と認められた後1級受験をすると9,350円での料金で受験可能です。

QC検定の受験資格は特に決まっていません。未成年の高校生も受験可能です。

受験の申し込み方法

受験の申し込みは、公式サイトからのweb受付となります。サイトが指定した期間までに申し込みと受験料の支払いを済ませなくてはいけません。申し込み期間は3月の場合は前年12月〜1月となっています。

支払い方法は、クレジットカード・コンビニ店頭払い（現金）・楽天ペイ・LINE Payでの支払いが可能です。

試験時間および試験形式

QC検定の試験時間・試験形式は以下の通りです。

• 1級：13:30～15:30（120分）
• 2級：10:30～12:00（90分）
• 3級：13:30～15:00（90分）
• 4級：10:30～12:00（90分）

試験形式は、1級がマークシートと論述、2〜4級がマークシート形式です。

合格発表

合格発表は、試験の約1ヶ月後、QC検定サイトにて行われます。サイトに表示されるのは受験番号と合格証番号です。試験結果の得点などは問い合わせても返答はありません。

サイトでの合格発表からさらに約1ヶ月後、試験結果通知書（合格証）が、受験票に記載された住所へ郵送されます。希望であれば通知書とは別の合格証明証を有償で発行することが可能です。

また、有償で認定カードの発行もあります。免許証のような写真入りカードなので、携帯していればいつでも資格取得者の証明ができます。

QC検定の勉強方法

QC検定は、資格試験を主催している日本規格協会が、公式サイトにて4級のテキストを掲載しています。そのテキストを熟読して理解すれば、4級の試験は合格できるでしょう。4級は品質管理に関する基本的な項目が並んでいるため、級を下から順番に受験しようと考えている人は、基礎部分であるこのテキストをしっかりとマスターしましょう。

2〜3級の試験勉強は、100〜200時間ほどと言われています。3級は手法分野のQC七つ道具・データの取り方に関する問題、2級は実践分野、統計学の問題が重要となるため、ポイントを押さえて学習しましょう。2級の資格取得を狙う人はすでに社会人としての実務経験がある人が多い傾向のため、そのような人は100時間ほどの勉強時間で十分です。

そして、最も高度な知識が要求されるのが、1級です。2級までに学んだ知識をさらに深く理解することが大事といえます。手法の分野もそれまでの使い方などを一つひとつ深いところまで理解することが重要です。

また、1級にのみ用意されている受験形式が論述です。しっかりと論理的で文字数におさまる文章構成を考えなくてはいけません。難易度の高い1級ですが、一次試験（マークシート）だけを合格した場合、準1級の資格が認定されるので、1級を不合格しても決して無駄にはなりません。

まとめ

民間資格であるQC検定は、他の資格に比べると地味な印象があるため、就職・転職活動および実務ではメリットがないのでは、と思われている資格です。

しかしQC検定は、就職の際のアピールポイントととしても、そして社会人として就職して実務をこなすようになってからも、魅力的な資格といえます。

その魅力とは、どのような仕事にも通用する万能の資格という点です。「品質管理」はどのようなサービス・製品であっても、基本的かつ重要な要素に挙げられます。品質管理に関して手を抜いたために低品質なサービス・製品を市場に流してしまったために、企業としての信頼度を著しく下げてしまった例は、決して少なくはありません。

低品質なサービス・製品がほんの一部であったとしても、そのような事態を招いてしまうために、どこの企業も品質管理は重要な項目として力を入れているのです。そのため、品質管理の専門家といえるQC検定の資格取得者は、どの分野においても大いにニーズのある資格といえるでしょう。

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数多い資格の中でもそれほど聞きなれない名称なのが、商業経済検定です。資格の中には、どんな仕事にも応用のきく汎用性のあるもの・知識・スキルがダイレクトに業務に反映されて即戦力となる資格などがあり、そのような資格は毎年多くの受講者が試験に挑戦しています。

では、商業経済検定は、数多い資格と比べてどのような特徴があるのでしょうか。今回は、商業経済検定を取得するメリット、資格試験の概要、資格取得のための学習方法などについて、詳しく解説します。

商業経済検定とは

商業経済検定とは、経済・ビジネスに関する基礎知識を習得できる民間資格です。この資格の学習をすることによって、経済や物流、法律や金融などを理解するための基礎的な情報を学べます。

あくまでも基礎的な知識であるため、経済や金融などあらゆるジャンルの専門的な要素を習得することはできません。しかしその基盤となる基本的な知識を学習するため、あらゆる仕組みを理解する技能・視点・考察力を得られます。

商業経済検定、取得のメリット

商業経済検定の取得は、どのようなメリットがあるのでしょうか。次より具体的なメリットについて説明しましょう。

ビジネスマンとしての常識が身につく

経済というと堅苦しい・複雑というイメージがありますが、商業経済検定の資格取得および取得のための学習をすると、経済に関する基本的な知識が身に付きます。

社会人になると取引先など、学生時代とは異なるさまざまな人と接しなくてはいけません。あらゆるタイプの人たちとの出会いは社会人としてだけでなく、一人の人間として大きな刺激となります。しかし、社会人・人間としてのキャリアアップを目指す場合、あらゆる人たちと対等に接するための知識・教養も増やさなくてはいけません。

目上の人に国内・海外の経済事情についての話題を振られた場合、何も答えられなかったら恥をかくことになり「彼とは実りのある話はできそうにない」という判断を下される可能性もあります。

しかし、商業経済検定で経済に関する基本的な知識を身につけていれば、新聞の経済事情に関する記事も苦労なく理解できて、さまざまな知識をインプットすることが可能です。その知識により多くの人たちとの接点ができます。

特定の資格試験の一部免除

商業経済検定を取得すれば、リテールマーケティング（販売士）資格取得試験の一部科目が免除できます。免除となる試験は3級の「マーケティング」「販売・経営管理」で、合格した科目によってはマーケティングのみが免除対象です。販売士の資格取得も目指している人にとっては、お得な制度といえます。

難易度がそれほど高くない

商業経済検定は、他の資格に比べてそれほど難易度が高くないといわれています。受験者の中には未成年である高校生も少なくないため、取得のために大変な苦労をすることはないでしょう。

資格取得をしていれば、それだけで知識・技能を持っている証明になるため、就活・転職の際のアピールポイントになります。

商業経済検定、資格取得が役立つ職種

商業経済検定の知識が役立つ仕事は、経理関係です。経済情報を筆頭に経済とそれに関わる企業の在り方についての理解力を身につけられるため、経理の仕事で実力を発揮できるでしょう。

ただし商業経済検定を取得して身につくのは、あくまで基礎的な知識です。そのため、他の資格のように一つの分野のスペシャリストとしての技能が得られるわけではありません。そのため、経理に関する業務でキャリアアップ・高収入を狙う場合は、簿記資格など経理に関する他の資格も取得するといいでしょう。

検定の種類

商業経済検定は1〜3級の3つに分類されています。その分類の仕組みは以下の通りです。

3級

検定科目のうち「ビジネス基礎」取得が条件

1〜2級

検定科目のビジネス基礎以外の4科目のうち、2級は1科目取得、1級は2科目取得が条件

検定科目の種類

商業経済検定の資格試験は合計5つの科目が用意されています。その内容は以下の通りです。

ビジネス基礎

文字通りビジネスに関する基礎的な仕組みについて学ぶのがこの科目です。製品・サービスの生産者・卸売商と小売商・消費者といった流れを理解して、ビジネスがどのように行われているのかを学習します。

マーケティング

顧客のニーズを満たすための企業活動を学習するのが、この科目です。顧客にどのような製品・サービスを提供すれば満足するか、その対策を怠ると企業は存続できません。この科目では、消費者のニーズ・市場動向だけでなく、環境保全や少子高齢化などの問題も視野に入れて、総合的にマーケティングを考える視点を学びます。

経済活動と法

経済活動・普段の生活における基礎的な法律を学習するのが、この科目です。民法・商法の一部・労働関係の法に加えて、企業活動の基礎的なルール、株式会社や契約の仕組みなどを学習します。

ビジネス経済A

ミクロ経済理論・マクロ経済理論に関する基礎的な知識を学習するのが、この科目です。製品・サービスの価格が市場にてどのように決まるのか（ミクロ経済理論）、経済と政府の関わり方（マクロ経済理論）などを学びます。

ビジネス経済B

ビジネスにおける国際化・産業構造の移り変わりについて学ぶのが、日々変動する情勢の事例を通じて、ビジネスシーンの変化に対応できる柔軟性を身につけます。

商業経済検定、資格試験の概要

商業経済検定の資格取得試験は、公益財団法人・全国商業高等学校協会の主催により開催されています。では、試験の概要はどのような内容なのでしょうか。商業経済検定試験の日程や試験内容などについて、以下より説明しましょう。

開催日・試験会場

商業経済検定試験は、毎年一度、2月の第1日曜日に実施されます。申し込み期間は試験日前年の10月下旬〜11月上旬なので、受験希望者は忘れないように申し込みをしましょう。

試験会場は、全国の商業高等学校の校舎です。最寄りの商業高校の住所・校舎までにかかる時間などを把握して、試験に遅刻しないようにしましょう。

受験資格

商業経済検定の受験資格は、特に条件はありません。未成年である商業高校の生徒も毎年受験者が多いです。

受験料

商業経済検定の受験料は、1科目1,300円です。この資格の級すべてを取得したい場合、3つの科目を受験する必要があるので、その場合は3科目×1,300円＝3,900円になります。

試験内容

商業経済検定試験の試験内容について、以下より級ごとに説明しましょう。

3級

3級取得の必須科目は「ビジネス基礎」です。出題内容は以下になります。

• ビジネスに対する心構え（5 問）
• 経済と流通（20問）
• 取引とビジネス計算（15問）
• 企業活動（10問）
• 身近な地域のビジネス

ビジネスにおけるコミュニケーション手法、売買取引や経済・流通、企業活動における基礎など、社会人としての一般的教養を取り上げています。社会人としては常識的なことばかりが出題範囲となっていますが、社会に出ていない高校生などは、この級をマスターすればビジネスの基礎的な教養が身につくでしょう。

1〜2級

1〜2級は、以下の科目から1〜2科目を選択します。2級の取得は1科目、1級の取得は2科目の合格が必須です。科目およびその試験内容は以下の通りです。

・マーケティング

• • 現代市場とマーケティング（7 問）
  • 市場調査 （7問）
  • 消費者の購買行動（6問）
  • 商品計画と価格の決定（15問）
  • 販売経路と販売促進（15問）

・経済活動と法

• • • 経済社会と法 （5問）
    • 権利・義務と財産権（15問）
    • 取引に関する法（25問）
    • 会社に関する法・企業の責任と法 （5問どちらかを選択）

・ビジネス経済Ａ

• • • ビジネスと経済（7問）
    • 需要と供給（7問）
    • 価格決定と市場の役割（11問）
    • 経済成長と景気循環（15問）
    • 経済政策（10問）

・ビジネス経済Ｂ

• • • サービス経済化とサービス産業（6問）
    • 経済の国際化（15問）
    • 金融市場と資本市場（7問）
    • 企業経営（15問）
    • ビジネスの創造と地域産業の振興（7問）

1〜2級の試験内容は、法律。国際化。金融や資本市場の仕組みなど、内容も高度化します。科目はすべて受験して合格する必要はありませんが、すべて取得すれば経済に関する基礎的な知識を持っている証明になり、信頼度が上がるでしょう。

また、高校在学中に5科目すべて合格して申請すると、卒業時に表彰状と賞品が贈られます。

合格率

商業経済検定の合格率は科目によって異なるのが特徴です。高い合格率だと85%ほど、低い合格率は53%ほどになります。50〜60%台の合格率は「経済活動と法」「ビジネス経済A・B」です。商業経済検定の中では難解の部類に入るといわれています。

商業合格検定の合格ラインは、100点満点中70点以上です。どの科目も50問なのでそのうち35問以上正解しなくてはいけません。

他資格の試験免除

先述した通り、商業経済検定の一部の科目に合格した場合、別資格であるリテールマーケティング（販売士）検定の一部の科目が免除されます。

商業経済検定「ビジネス基礎」「マーケティング」に合格した場合、販売士検定の「マーケティング」科目が免除されます。

また、商業経済検定「ビジネス基礎」「マーケティング」および「「経済活動と法、ビジネス経済A、ビジネス経済B」3科目のうち1科目に合格した場合、販売士検定で免除対象となる科目は「マーケティング」「販売・経営管理」です。

商業経済検定試験の勉強方法

商業経済検定の試験勉強は、商業高校の在学生であれば普段の授業で習っていることが主流なので、毎日の授業を真面目に受けている生徒であれば、試験勉強もそれほど苦にはなりません。

また商業高校に通った経験のない人の場合でも、商業経済検定は他の資格試験勉強に比べるとそれほどの難易度でないため、普段の生活と勉強の両立が大変といった苦労をすることはないでしょう。

そのため商業経済検定は独学でも十分に合格可能ですが、もちろん簡単に合格できるものではないため、効率的かつ身につく勉強をしなくてはいけません。

商業経済検定試験における勉強方法は、ほぼ暗記になります。市販の参考書や教科書、問題などを繰り返し読み込むことが大事です。ある程度の知識がついたら過去問にも挑戦しましょう。過去問は、試験を主催している全国商業高等学校協会の公式サイトに掲載されています。

まとめ

商業経済検定は、他の有名資格と比べて試験合格の難易度が高くないのが特徴です。商業や経済の基本的な知識の学習・習得になるため、資格所有をしているだけで専門的な業務を任せられる・高収入が実現するといったものではありません。

しかし、複雑な商業や経済の仕組みの基本的な構造を理解できるために、汎用性がありあらゆる職種に応用のきく資格であるため、取得すれば多大なメリットがあるでしょう。

また販売士検定試験の試験科目を一部免除できるメリットもあるため、取得していればお得な資格といえます。将来の可能性を広げてくれる商業経済検定の取得を、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

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都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持つ日本有数の留学生を抱える国際色豊かな大学です。