公務員

国税専門官は、簡単に言うと「税金のプロ」です。

全国の国税局や税務署で働く国税専門官は、税の専門家として法律、経済、会計等の高度な専門知識を駆使し、社会の動向を敏感に察知して活躍しています。

国税専門官は異動の範囲が狭く、研修も充実しているため、やる気さえあれば様々なキャリアを積むことができます。また、勤続年数に応じて税理士試験の科目免除を受けることができます。税理士になることで国税専門官を定年退職しても働き続けることが可能になるのです。

この記事では、国税専門官の仕事内容や試験概要など、国税専門官になるために知っておくべきことを解説していきます。

１．国税専門官とは？

国税専門官は、国税庁と税務署で、国税の調査や指導をする国家公務員です。国税専門官は、その名の通り「国税」を扱います。納税者と国庫をつなぐ税の専門家として、国税専門官は、法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、国の財政的な基盤を支える重要な役割を果たしている国家公務員です。

国税専門官の所管官庁は財務省の外局である国税庁です。

国税専門官は、下記の3種類に分かれています。

①国税調査官

国税調査官は、納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。"

②国税徴収官

"国税徴収官は、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、
納税に関する指導などを行います。"

③国税査察官

"国税調査官は、裁判官から許可状を得て、大口・悪質な納税者に対して捜索や差押などの強制調査を行い、刑事
罰を求めるため検察官に告発します。"

※出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/index.htm）

２．国税専門官の業務内容は？

次に、国税調査官、国税徴収官、国税査察官の詳細な業務内容を見ていきましょう。

①国税調査官

国税調査官は、個人・企業の納税者を訪問し、税金の申告が適正に行われているか調査します。納税者の申告が適切でないと判断された場合には、納税者に確定申告などを行うよう指導し、適正な税額を計算して納付してもらいます。毎年2月中旬から3月中旬の確定申告時期は、全国で約2,000万人が税務署に集まり、申告や税務相談が行われる大変忙しい時期です。

②国税徴収官

国税徴収官は、滞納された税金を徴収します。定められた期限までに納付されなかった税金については、督促や財産差し押さえなどの滞納処分をするのも業務です。

国税徴収官には、徴収法第142条の「徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。」に基づき、「徴収職員証票」を示せば、滞納者の自宅などの捜索・差し押さえを行う権限が与えられています。

税金を正しく納税させることが国税徴収官のミッションであり、滞納者からきちんと税金を徴収できたときには、大きなやりがいを感じることができます。国税徴収官の使命は、税金を正しく納付させることです。

③国税査察官

「マルサ」とも呼ばれる国税査察官は、脱税の調査や刑事告訴を行う仕事です。脱税額が多い納税者や悪質な納税者に対しては、裁判所の許可を得て家宅捜索や差押えなどの強制捜査をします。国税査察官が不正を発見した場合、刑事罰を求めるために検察官に告発します。

３．国税専門官に向いている人は？

国税専門官は納税のプロフェッショナルのため、豊富で正確な法律知識により個人や企業を最大限にサポートしなければなりません。また、人と顔を合わせて仕事をするため、高いコミュニケーション能力が求められます。また、帳簿や申告に矛盾がある場合は、事実確認に必要な資料を早急に入手する俊敏さや、事実確認の結果、最初の仮定が間違っていることが判明する場合があるため、一つの推論に固執せず、事実から結論を導き出すための論理性と柔軟性も必要です。

４．国税専門官になるには？

国税専門官になるには、他の国家公務員と同様「国税専門官採用試験」という試験に合格し、採用される必要があります。

国税専門官採用試験は、年に１度、6月に1次試験の筆記と、７月に2次試験の面接と身体検査の2段階試験で実施されています。1次試験に合格しないと2次試験に進むことができません。試験は、受験する年の4月1日時点で21歳以上30歳未満という年齢制限が設けられています。

試験には憲法、民法、経済学、会計学、政治学、社会学などの高度な専門知識が求められるため、大学の法学部、経済学部、政治学部などを専攻すると有利です。

最終合格者は採用候補者名簿に掲載されます。このリストから各年度の職員数を考慮し、全国の国税局と沖縄国税事務所に採用先が決められます。勤務地については、申請者の希望が考慮されますが、特定の国税局に希望者が集中している場合は、希望通りの勤務地にならない場合があります。

採用が決まったら、採用者全員が埼玉県和光市にある税務大学校和光校舎で約3か月間の専門官基礎研修を受けます。専門官基礎研修修了後、採用された国税局管轄の税務署に配属され、1年間実務経験をします。そして再び税務大学校地方研修所にて約1ヶ月の専攻税法研修を受講、税務署で約2年間の実務経験後、税務大学校和光校舎で約7カ月間の専科を受講し、また税務署に戻るということを繰り返すことで、実務を熟知した国税専門官になっていくのです。

2023年度の試験から、国税専門官採用試験は「国税専門Ａ」と「国税専門Ｂ」の二つの区分となります。国税専門Ａ区分は、現行の試験とほぼ同じ内容で実施します（変更点は、専門試験（多肢選択式）の情報数学・情報工学の問題を出題しなくなる点のみです。）。国税専門Ｂ区分は、理工・デジタル系の方向けの区分となっており、理数系の基礎知識などを問うものとなっています。
※出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/index.htm）

５．国税専門官採用試験の流れ

国税専門官採用試験は、他の公務員試験とほぼ同じ流れですが、二次試験以降の流れに注意しなければなりません。試験の流れをある程度把握していないと、併願申請の状況などに影響を与える可能性があります。

大まかな国税専門官採用試験の流れを以下に紹介します。

①2月上旬：受験案内

２月の上旬に、試験会場・日程、申込方法、受験資格などの試験の概要が公開されます。

②３月中旬～４月上旬：受験申込

国税専門官採用試験の申し込み方法は、インターネットからです。人事院の国家公務員採用試験ホームページhttps://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sennmonnsyoku_daisotsu/kokuzei/kokuzei_daisotu.htmlから以下の流れで申し込んでください。

事前登録 → 申し込み → 受験票の作成（ダウンロード・印刷）

③6月上旬：第1次試験（筆記試験）

第1次試験では、以下の筆記試験が実施されます。
・基礎能力試験
・専門試験（多肢選択式）
・専門試験（記述式）

④7月上旬～中旬：人物試験・身体検査

人物試験は、受験生の人柄や対人的能力などをチェックする個別面接です。また、身体検査はレントゲン撮影や尿検査などが実施され、国税専門官の業務に支障がないか確認されます。

⑤８月中旬：最終合格発表

第2次試験に合格すると、試験に合格したことになります。ただし、最終合格とは、採用者名簿に名前が載るだけであり、就職が保証されているわけではありません。

⑥8月下旬～：採用面接

国税専門官採用試験に合格後、数日から1週間程度で希望の国税局で「採用面接」と呼ばれる試験が行われます。採用面接の日程は、各国税局によって異なります。この試験に合格すれば最終的に内定が得られるのです。

⑦10月初旬以降：採用内定

採用面接で内定が得られた場合、翌年の4月1日から採用されます。

６．国税専門官採用試験の内容

国税専門官採用試験は第１次試験と第２次試験があると上にも記載しましたが、実際どのような試験なのかもう少し詳しく見ていきましょう。

①第1次試験の基礎能力試験（多肢選択式）

基礎能力試験は、国税専門Ａ区分とB 区分ともに、出題数は40題、解答時間は140分です。

名前の通り、基礎学力、そして一般教養を確認する試験です。16科目もあるため、重点を置く科目と捨てる科目を見極め、効率よく勉強する必要があります。

②第1次試験の専門試験（多肢選択式）

(1)国税専門Ａ区分

国税専門Ａ区分の出題数は70題、解答時間は140分です。「民法・商法」と「会計学」の２科目・16題は必須ですが、残りの９科目・54題は、その中から４科目24題を任意に選ぶことができますので、解答数は40題です。

(2)国税専門Ｂ区分（2023年度に創設される理工・デジタル系の新試験区分）

国税専門B 区分の出題数は58題、解答時間は140分です。「民法・商法」「会計学」「基礎数学」の３科目・16題は必須ですが、残りの６科目・42題は、その中から24題を任意に選ぶことができますので、解答数は40題です。

③第1次試験の専門試験（記述式）

(1)国税専門Ａ区分

「憲法」「民法」「経済学」「会計学」「社会学」の５科目のうち1科目を任意に選ぶことができます。

(2)国税専門B区分

科学技術に関連する領域から出題されます。

④第２次試験の人物試験

国税専門官の第2次試験で行われる「人物試験」は、面接試験です。面接時間は訳15分で、「面接カード」と呼ばれるエントリーシートに沿って３人の面接官から質問をされます。

人物試験は、A～Eの5段階で評価されます。DとEの場合即落とされてしまうという少し厳しい採点方法になっています。

⑤第２次試験の身体検査

人物試験と同日に「医師の診察」「尿検査」「血圧検査」「X線検査」が行われます。特に難しい手順などはありません。

7．国税専門官試験の試験対策

国税専門官試験に合格するために、どのように試験対策をしていけばよいのか説明します。

①第1次試験の基礎能力試験（多肢選択式）

最も一般的な学習方法は、数的処理や文章理解などの知能分野と呼ばれる問題数の多い科目に重点を置いて学習することです。社会科学にカテゴライズされる政治、法学、経済は専門科目とかなり重複しているので、あまり時間を割く必要はありません。しかし、英語や数的処理など、苦手分野がある方は、人文科学、自然科学など各１題ずつしか出題されない科目でも、頻繁に出題される分野を勉強することで得点確率を上げることができます。

②第1次試験の専門試験（多肢選択式）

他の公務員試験では求められない会計学や商法が必修科目であることが、国税専門官採用試験の特徴です。会計はさほど難しいものではないので、国税専門官を第一志望とする場合、基礎をしっかりと勉強しておくことをお勧めします。しかし、商法は２問のみで構成されているため、ほとんどの人は、商法を捨て科目にしています。

専門試験（多肢選択式）は基礎能力試験の1.5倍の点数が配点されるので、専門科目で高得点を取ることができれば総合点も上がります。

③第1次試験の専門試験（記述式）

経済学の選択を好む人が多いです。しかし、憲法の基本的なポイントも押さえておくことをお勧めします。そこまで書けなくても合格する人が多いようです。

④第２次試験の人物試験

国税専門官試験で一番重要とされているのが、この面接です。人物試験における成績がよかった人から、最終合格後の採用面談に呼ばれるという話しです。採用面談で内定をもらうためにも人物試験には力を入れて準備しましょう。

面接官は、上手に説明したり、人の話を良く効いて理解したりできるコミュニケーション能力や、志望動機、志望度の高さなどを特によく確認します。

国税専門官の仕事内容を十分理解し、国税専門官としての使命感を持つことができ、自分の意見を自分の言葉で表現でき、国民に貢献するために何をする必要があるかを知っていることが重要です。

８．国税専門官を目指すための大学選び

国税専門官になるために絶対有利とされる学部・学科はありません。しかし、試験では憲法、民法、経済学、会計学、社会学などの高度な専門知識が問われるので、法学系、経済学系、政治学系の学部・学科で学ぶ方が国税専門官試験に向けた勉強がしやすでしょう。また、公務員試験対策を実施している大学に絞るのもお勧めです。

日本経済大学・福岡校・経済学部・経済学科・公務員コース

日本経済大学福岡校の経済学部・経済学科には、公務員コースがあります。憲法・民法・行政法・刑法・商法などを中心に、基礎から応用までしっかり学習し、様々な行政問題に対応できる公務員をめざすコースです。公務員合格に向けた多彩な支援も受けることができます。さらに経済学・経営学を学ぶことで豊かな法律知識やリーガルマインドに加え、企業経営や経済にも精通した人材へと成長できます。

１年次から３年次までの間に、下記を対象にした公務員受験対策講座が設けられています。

・1年次生対象
公務員試験（基礎数学を含む数的処理コース）

・2年次生対象
公務員試験（言語能力向上を含む教養基礎力習得コース）

・3年次生対象
地方上級行政職（都道府県・政令指定都市職員）
地方公務員一般職（市町村職員）
公安職（警察官・消防官・海上保安官・刑務官等）
国家公務員一般職（省庁職員）
国税専門官等専門職対応コース

是非参考にしてみてください。

おわりに

近年、経済の発展に伴い、商取引が複雑化、広域化し、脱税事例などが増加しています。そのような状況に対応するためには、より高度な専門知識とスキルを備えた人材が必要とされています。

また、今後税金が高くなると、納税ができない人や、脱税しようとする人が出てくる可能性が高まります。そのため、さまざまな税務相談や不正の是正を行う国税専門官の役割も大きくなります。

国税専門官の需要と機会は、今後も増加し続けるでしょう。国税専門官になるためには、早めに情報を収集し、対策を練ることをお勧めします。

どんな時代であっても変動することなく、安定した職業というイメージを持つのが、公務員です。公務員は堅実で不況にも強いという印象があるため、公務員になりたいと考えている人も少なくないでしょう。

果たして、公務員になるにはどのような方法があるのでしょうか。今回は、公務員を目指している人、検討している人のために、以下のようなポイントについて解説しています。

• 公務員の定義、その種類
• 公務員のメリット
• 公務員に求められているもの
• 公務員になるための手順
• 公務員になるために必要な準備

公務員を目指している人は、ぜひ参考にしてください。

公務員の定義と種類

公務員とは具体的にどのような定義なのでしょうか。次より公務員の定義、その種類について説明しましょう。

公務員とは

公務員とは、社会の基盤となる部分を担う仕事を行う人たちのことです。

働く場所は、国や地方自治体などで、公務員と呼ばれている職種は、警察官・自衛官・省庁の職員・裁判官・消防士・教員などが挙げられます。

通常の社会人・サラリーマンとの違いは、民間のサラリーマンが個人・企業の利益が目的で働くことに対して、公務員は公共の利益を目的として存在していることです。自分とその家族・在籍する企業のためだけではなく、国民および国民の住みやすい社会づくりのために働いています。

公務員は、その仕事および生活が、法律により保障されているのが特徴です。民間企業・サラリーマンのように時代ごとの景気の浮き沈みに左右されることがないため、いつの時代でも安定した収入・生活が保障されています。各休暇制度も充実しているため、いつの時代でも公務員を希望する人は後を絶ちません。

公務員の種類（1）国家公務員

国家公務員とは、国民の幸せの構築を目的として、日本という国家を構成する要職に就いて働くポジションの人です。

国家公務員が就くポジションは、国家そのものの運営に関わる内閣総理大臣・国会議員・最高裁判官などの特別職、それ以外に分類されます。

特別職以外の種類は、さらに一般職・総合職・専門職に分類される仕組みです。

公務員の種類（2）地方公務員

地方公務員とは、全国にある各自治体の職員・教員、警察官などを指します。

国家公務員が国家規模の運営に関わるのに対して、地方公務員は各都道府県および市区町村の運営に関わるのが特徴です。

国家・地方公務員ともに、時として異動があります。国家公務員の異動エリアが広い全国を対象としているのに対して、地方公務員は都道府県および市区町村内に限られているため、大規模な引越しをする必要がありません。あくまで地域密着型で働くのが地方公務員の特色です。

公務員のメリット

例年、大勢の人が採用試験を受ける公務員には、どのようなメリットがあるのでしょうか。以下よりそのメリットを説明しましょう。

収入の安定

公務員の仕事は民間の仕事と異なり国民の生活に直結した業務です。国に直結した業務のため民間企業より安定しており、安定した収入が保証されています。

ワークライフバランスの保障

公務員の業務は1日の勤務時間が決まっている仕組みです。民間企業もそれは同様ですが、なかには労働基準法を無視した長時間労働・サービス残業が当たり前のところもあります。公務員であればそのような心配はなく、完全週休2日制です。

また、通常の有給休暇をはじめ、育児休暇・出産前休暇なども充実しているため、一部の民間企業のように休めない・休みづらいといった環境ではありません。ワークライフバランスが重視されているため、働きやすい・休暇を取りやすい環境といえます。

スキルアップのための制度も充実

公務員というと事務的な業務が多く、クリエイティブ職のような環境とは異なるイメージがあります。しかし、公務員の環境にも、以下のようなスキルアップのためのサポート制度が充実しているのです。

• 教職員のための休業制度（休業して大学院への修学）
• 海外研修

スキルアップにより業務の効率化・転職する際に有利になるなどのメリットがあります。

公務員にはデメリットもある

収入が安定している・労働環境の良さなどメリットの多い公務員ですが、デメリットと思える点もあります。それは自身の業務成績と収入の関係が曖昧という点です。

民間の職種であれば、自身の営業成績や労働量など、数値化してわかりやすいものであれば、それがそのまま収入に反映されます。しかし公務員の世界はいまだ年功序列の風習が強く、勤務年数によって年収が上がる仕組みとなっているところが多く、業務成績はそれほど収入に反映されません。

また、業務自体が事務的なものが多く、自分のスキルがわかりやすく数値化されないので、自分の実力を発揮して収入アップを目指したい人は、デメリットに感じるでしょう。

公務員に求められている要素、向いている人

不況に強い安定したイメージがあるため、公務員を希望している人は多いでしょうが、あらゆる人が公務員に向いているとは限りません。では、公務員に向いている人、公務員に求められている素質とはどういったものなのか、次より紹介しましょう。

自分の利益追求より社会貢献を考えている人

社会貢献をして世の中の役に立ちたいと考えている人は、公務員に向いています。

個人・企業という単位ではなく、国や全国の地域の経済がどのように動いているか、発展するにはどうしたらいいのか、という構造に興味を持っている人であれば、公務員の業務も苦に感じることなく、こなすことができるでしょう。

自分が動くことによって、公共の利益はどうやって生み出されるのか、という発想ができる人は、それが公務員の役割である社会貢献につながります。

地道な作業が得意な人

公務員に求められることは、地味な業務を長期間にわたって地道に積み重ねていける性格です。派手さはないものの、地味な作業の積み重ねこそが大事であること、それを続けても苦に思わない性格であれば、公務員の仕事も円滑にこなせるでしょう。

また、安定している職種といわれている公務員も、国の経済状況によって日々の業務が変動することもあります。そのような事態に直面しても動揺することなく目の前の業務をコツコツと続ける精神も必要です。

地元愛が強い人

地方公務員を目指す場合、地元愛が強い人であれば日々の業務も苦に思わずに楽しく進められるでしょう。むしろ地元愛が皆無なのに事務的に日々の業務をこなすのは難しいかもしれません。地元愛が強ければ、地元に関するあらゆる場所に精通しているため、業務もスムーズにこなせます。

愛する地元の住民であっても、なかには理不尽なクレームを突きつける人もいるかもしれません。しかし、地元愛が強く地元の環境をより良いものにしたいという思いがあれば、クレームにも快く対応できるはずです。

公務員になるための手順

公務員は国家・地方の2種類がありますが、どちらも1次・2次試験があります。1次試験は筆記による試験、2次試験は面接です。そして公務員試験は、大卒と高卒を対象とした「大卒程度」「高卒程度」という試験に分けられる仕組みです。

それぞれ教養試験・作文（論文）試験があり、大卒程度は専門試験がある場合もあります。全体的に大卒程度試験の方が難易度が高くなっています。

では、大卒程度・高卒程度の試験について、それぞれを以下より説明しましょう。

大卒の公務員試験

大卒で公務員を希望する場合、公務員の「大卒程度試験」を受けて合格しなければいけません。試験の種類は、以下になります。

国家公務員試験・総合職

「キャリア」と呼ばれている公務員総合職は省庁の幹部候補です。国家予算などに関わる国の重要な任務を担当するので、試験の難易度は司法試験に匹敵するほど高くなっています。

国家公務員の一般職および地方公務員（上級）

国家公務員と地方公務員の試験は試験日程が被っていないことが多いので、併願が可能です。試験内容が被っていることが多いので無理のない学習が可能となっています。

警察官や消防官

心身ともに健康であることが求められるのが、警察官や消防官といった公務員です。試験内容は国籍要件・身体的基準も含まれています。他の試験と異なり試験内容が独特のため、学習内容も特別な参考書の購入などが必要となっています。

役所職員

役所勤務で教育などの業務に関わるのが役所の職員です。職員の種類は事務系・技術系に分類され、年齢制限（22〜30歳）もあるため、年齢に関係なく受験できるわけではありません。事務系に関しては独特な試験内容ではなく、ある程度の常識、知識、コミュニケーションスキルが必要です。

高卒の公務員試験

高卒の人が公務員を目指す場合「高卒程度」の公務員試験を受けて合格しなくてはいけません。国家公務員の場合は一般職および専門職、地方公務員の場合は初〜中級レベルの試験が適しています。難易度が高い試験でも学歴が不問の試験もあるので、しっかりと学習をしたうえで挑戦するのもいいかもしれません。

ただし、学歴不問でも年齢制限がある試験もあり、試験によって制限は異なります。どの試験にどのような年齢制限があるのか、事前に確認することが大事です。高卒を対象とした試験は、高度な教養問題などは出ませんが、それぞれの職種によって試験内容が異なるので、しっかりと試験にあった学習をしなくてはいけません。

公務員になるために必要な準備

公務員を目指す場合、事前にどのような準備をしなくてはいけないのでしょうか。次より公務員になるために必要な準備について説明しましょう。

何をやりたいか具体的に決める

公務員を目指す人のなかには「特にやりたい仕事ではないけれど、安定してるらしいからとりあえず目指す」という人もいるでしょう。しかしその場合、モチベーションも上がらずに試験勉強にも集中できません。

ひと口に公務員といってもさまざまな職種があるので、どれをやりたいか事前にしっかりと決めておきましょう。そうすることによって具体的に試験対策が立てられて、学習する姿勢も明確になります。

試験日までの学習スケジュールを立てる

公務員試験はその種類によって試験内容だけでなく日程、申し込み締切日も異なります。自分が目指す公務員の試験日の情報をしっかりと収集して、その試験日に沿った学習スケジュールを立てる必要があります。

しっかりと計画を立てれば、普段の生活に負荷をかけることなく無理のない学習が可能となるでしょう。

面接の対策もしておく

公務員の試験は、面接も重要です。いくら事務的な能力・知識に長けていてもコミュニケーション能力が乏しいと、公務員は務まりません。また公務員の種類によって面接の内容や形態（個人・集団）が異なるので、しっかりと練習をしておきましょう。

通信講座・スクールに通うのもおすすめ

公務員試験の学習は独学でも決して不可能ではありません。しかし勉強に慣れていない人はどうしてもやり方にムラが出てしまい、効率的な学習が行えないパターンが多いです。

効率的な学習を進めたい人、独自に学習スケジュールを組むのが苦手な人は、通信講座やスクールの利用をおすすめします。専門家による確かなカリキュラムが用意されているので、効率的な学習が可能です。

まとめ

どんな不況にも悪影響を受けず安定した収入が得られる公務員という職種は、いつの時代でも多くの人が目指している職種です。公務員を目指している人にとって重要なのは、公務員の種類、メリット、試験の手順とその対策などを把握することといえるでしょう。

そして、自分が公務員に適しているか、自分だけの利益ではなく国や地域のために貢献したいかということを、改めて考えることも大事です。自分にとってふさわしい公務員の職種を選びましょう。

また、独学での学習が不安という人は、通信講座やスクールなどがおすすめです。専門家による指導、アドバイスが受けられます。

国民・国家の治安を守る警察官は、昔から多くの映画やドラマの題材となっていることからわかる通り、かっこいいイメージがあります。

では、実際に警察官とは、どのような方法でなれるのでしょうか。今回は、警察官に関する以下のようなポイントをまとめてみました。

• 警察官の種類
• 警察官になる方法
• 警察官に向いている人

警察官になるための手順、警察に向いている人の特徴などについて、詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

警察官の種類

警察官とひとくちにいっても、いくつかの種類があります。警察官は大きく分けると
「都道府県警察」「警察庁」の2種類に分類される仕組みです。それぞれ地方公務員・国家公務員という違いがあり、業務内容も異なります。

警察官を目指している人は、まずどのような種類があるのか頭に入れておくことが大事です。では、警察官にはどのような種類があるのか、以下より説明しましょう。

都道府県警察

地方公務員である都道府県警察は、全国都道府県の地域にそれぞれ配置されている機関です。全国それぞれの地域およびそこに住む住民たちの治安・安全を守る役割を果たしており、対応する案件も身近な落とし物の管理から、交通事故、犯罪と多岐にわたります。

都道府県警察は、案件の種類に対応する専門の部門が存在しているのが特徴です。その部門を以下より紹介しましょう。

地域警察部門

警察官の一般的なイメージで思い浮かぶのが、この地域警察です。交番・駐在所に居てその地域の治安・安全を守る役割をしています。一般的なイメージのある警察官・お巡りさんといえば、この地域警察部門を思い浮かべる人が多いでしょう。地域警察の主な業務内容は、以下の通りです。

• 地域をパトロール・巡回しての事故防止・防犯活動、職務質問
• 事件・事故が勃発した際に対処する初動警察活動（その後の捜査活動の担当は別）
• 交番を尋ねた人への対応（道案内、紛失届、落とし物の受理、その他相談）

以上のような地道な業務を毎日積み重ねることにより、地域の平和を維持するのが、地域警察の役目です。

刑事警察部門

犯罪のなかでも、大きな被害・命に関わる被害者が発生した事件を担当するのが、刑事警察部門です。刑事警察部門の業務は以下のものが対象となります。

• 凶悪犯罪（強盗や殺人、誘拐、放火など）
• 窃盗犯罪（空き巣やひったくりなど）
• 知能犯罪（詐欺や横領、選挙違反など）
• 薬物や鈍器を扱った犯罪
• 反社会勢力への対応

上記の事件・事故に対して、犯人の現行犯逮捕だけでなく、容疑者を確定するための事件現場周辺の聞き込み、張り込み、取り調べなどを行い、事件解決を目指します。

刑事警察の一種である機動捜査員は、覆面パトカーでのパトロール、事件現場へすぐに駆けつけての初動捜査および刑事への連絡などを行うのが仕事です。

また、事件の資料収集、証拠照合など専門的な業務を行う鑑識課なども刑事警察の一種ですが、綿密な分析や解析などを行うのは、警察官ではなく科学捜査研究所の技術吏員となっています。

交通部門

交通社会を監視して、交通事故防止を図るためのパトロールを日夜行っているのが交通部門で、以下のような業務を担当しています。

• 交通違反の取り締まり
• 交通ルール・マナー啓蒙活動、交通指導
• 暴走族への対処
• 免許を持っていない子どもやお年寄りを対象とした交通安全教室の実施
• 交通規制、道路使用許可への対応
• 免許行政（免許の交付、更新、取り消し）

また、保険金詐欺事件が起きた際、その原因が交通事故・ひき逃げだった場合は、交通部門が事件への捜査の一端を担当します。

白バイに乗車して日夜パトロールに取り組む警察官たちは、運転技術向上のための訓練、交通に関する知識の学習など、日頃の努力も欠かしていません。

生活安全部門

犯罪のなかでも悪徳商法、環境に関する問題など特殊な犯罪を担当するのが、生活安全部門です。以下のような案件が業務の対象となります。

• 未成年犯罪、悪質商法、サイバー、インターネット犯罪、環境犯罪への対応
• 風俗営業や古物営業（違法か合法か調査）
• ストーカーやＤＶ被害などの対策
• 生活におけるトラブルの相談窓口

上記の案件の対応に加えて、銃砲刀剣類など正式な許可を取らないと所持不可能なものへの許認可も、業務の対象となっています。

犯罪そのものへの対処だけでなく、犯罪防止のための情報提供、ボランティアで防犯活動を行っている団体の支援、地域住民と協力しての監視活動なども、生活安全部門の業務です。

警備部門

犯罪のなかでも、テロやゲリラ行為といった暴力的活動で、大勢の生命に関わる犯罪に対応するのが、「治安の最後の砦」といわれている警部部門です。警部部門が行う業務は、以下のような内容になっています。

• 過激な事件の対応、見えん防止のための情報収集・分析
• 国家の重要人物（皇族、総理大臣など）の警衛
• 重要施設および大規模な会場およびイベントの警備
• 災害発生時における被災者の避難誘導および救助活動

警備部門に所属するのが、SP、機動隊です。SPは警備対象人物のなかでも重要な人物の警備、機動隊は救助活動、爆弾処理、暴動の鎮圧などを担当します。

総務・警務部門

総務や警務を担当する部門は、総務警察と呼ばれており、以下の業務を行います。

• 警察組織の運営および企画や広報
• 予算および留置管理
• 警察職員の採用
• 福利厚生、犯罪被害者の支援

警察組織を総括してあらゆる面からバッグアップする、重要な部門です。

警察庁

地域の住民を守るのが役割の都道府県警察に対して、国家の保全を考慮して活動しているのが、国の行政機関である警察庁およびそこに所属する警察官です。公務員のなかでも国家公務員に該当する警察庁は、以下のような業務を行います。

• 警察行政の計画および管理
• 都道府県警察の監視・監督

また、犯罪・事件のなかでも、国際テロ・ゲリラ組織、政治・国際事件、犯罪などは、警察庁のなかにある「公安警察」という組織が担当です。

警察庁では上記のような業務を行いますが、実際の現場に出て捜査活動を行うことはなく、あくまで、対策・監視・指示を行います。

皇宮警察本部

皇宮警察本部は、警察庁の附属機関であるので国会公務員に分類されますが、主に次のような業務を担当します。

• 天皇および皇族の護衛
• 皇居などの警備

皇族の周辺で起きた犯罪の対処、防犯対策などが主な業務です。

警察官になる方法

警察官になるには、地方・国家・皇室警察本部と3つの採用試験のうち、どれかを選択してそれぞれの採用試験を受けて合格しなくてはいけません。

ただし、それぞれの採用試験には、受験資格があるため、誰でも受験できるわけではない仕組みです。では、以下よりそれぞれの採用試験の詳細について説明しましょう。

都道府県警察官の採用試験

都道府県警察官は地方公務員に該当するので、全国の自治体が実施している採用試験を受ける必要があります。採用試験の詳細について説明しましょう。

区分

都道府県警察の採用試験は、受験希望者の最終学歴によって区分されています。区分の仕方は以下の通りです。

• Ⅰ類：大卒
• Ⅱ類：短大卒
• Ⅲ類：高校卒

また、身長・体重、身体の状態なども受験条件が決められていますが、日常を普通に過ごせる健康状態であれば問題ありません。

試験の日程

試験の日程は自治体によって異なりますが、主に1月・4月・9月・10月に実施されることが多いです。大卒・高卒など試験の種類によって日程は異なるので、スケジュールを確認することが大事です。

採用試験内容

採用試験内容は、自治体によって異なりますが、一次・二次に分けて行われるのが通例です。

・一次試験
筆記試験（教養、論作文試験）、身体検査、資格経歴の評価（過去のスポーツ実績や所有資格によって加点）、適性検査などを行います。

・二次試験
面接、体力試験が行われて、警察官に適正であるかを判断します。

体力試験など、いくつかの項目は男性と女性では、内容が異なる仕組みです。

警察庁の採用試験

国家公務員である警察庁になるためには、国家公務員採用試験を受験する必要があります。

難易度が高いといわれている検察庁の試験の流れは以下の通りです。

1. 国家公務員試験を受験（試験の種類は、総合職・一般職の2種類）
2. 最終合格者発表後、合格者は官庁を訪問して採用面接を受ける
3. 面接を通過すれば採用

警察庁は、試験を合格してもその後で採用面接をして、さらにふるいにかけられ、一般職の場合は面接後に二次試験があります。

警察庁は全国の警察官を総括する重要な業務であるため、試験の難易度も高くなっているのです。

皇宮警察本部の採用試験

皇宮護衛官には大卒程度試験・高卒程度試験」の2種類があり、それぞれ受験資格が設定されています。

試験は都道府県警察の採用試験と同じく、一次・二次とあり、試験内容も一次試験では筆記試験、二次では面接・体力測定などです。

ただし、都道府県警察より難易度が高くなっており、特に二次試験の面接でその人の人間性を見極めるため、二次試験が難易度が高いといわれています。事前の下準備（皇宮警察本部という業務の熟知）が必要です。

警察官に向いている人

将来の職業に警察官を考えている人のなかには「公務員だから安定している」という安易な考えの人もいるかもしれません。しかし、なかには警察官という仕事が向いていない人もいて、そのような人は長続きしない可能性もあります。

では、警察官に向いていいる人・警察官に求められる特性とはどのようなものか、次よりみてみましょう。

世の中を良くしたいと考えている人

正義感が強い、世の中の悪事・不正が許せない、少しでも平和で住みやすい世の中にしたいという思いが強い人は、世の中のために働く警察官という仕事が向いているでしょう。

治安を守る、地域の住民の安全をh保持する役割の警察官は、そのような考えの人にぴったりです。

スポーツ万能、体力に自信がある人

警察官は事務仕事もありますが、中には体力を消耗する・身体を酷使する業務もあります。また犯罪者に対応するためには、腕っぷしの強さがないと業務が行えません。

体力に自信がある人、スポーツ万能であれば警察官として優秀な働きができるでしょう。また、採用試験の際はスポーツの実績も重要視されるので、学生時代にスポーツで優秀な成績を残している人は有利です。

チームワークを重要視できる人

警察官の業務のなかには、個人の業務ではなくチームを組んでの団体活動もあります。この際に自分勝手な行動をして輪を乱した場合、任務の遂行ができなくなります。

人命救助など人の命に関わる業務の際、自分1人が足を引っ張ったために、取り返しのない事態を招く危険性もあるでしょう。

仲間意識が強く集団行動が得意、あるいは集団を統率する能力に長けている人は、警察官に向いているといえます。

まとめ

警察官は公務員であるため収入的に安定した職種ですが、国家および国民の安全を守流責任感の重い仕事でもあります。

仕事にプライドを持てる警察官になるにはどうしたらいいのか、警察官を目指している人は事前にその方法を頭に入れておきましょう。

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