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法律

経済・経営資格

不動産鑑定士とは何か?学べることや就職、強みなどとともに

by GAWA_K 2023年3月19日

不動産に関するプロフェッショナルである不動産鑑定士は、名称だけは知っているけれど具体的な仕事内容がわからない、という人もいるかもしれません。

今回は、不動産鑑定士の仕事内容・資格取得のメリット、資格取得試験の概要などについて、詳しく解説していきましょう。

 

不動産鑑定士とは

不動産鑑定士とは、文字通り土地や建物などの不動産を鑑定して、どれぐらいの価値があるのかを判断する専門家、およびそのための国家資格です。

土地や建物などを所有していて、それらを売却・貸し出す・贈与する場合、所有者は手持ちの不動産の価値がどれくらいなのか、専門的な知識がないために、把握することができません。そのような不動産の所有者に対して、不動産の適正な価格を調査・判定、あるいは不動産の有効活用の手段をコンサルティングするのが、不動産鑑定士の役割です。

土地は限りある国土であり他の製品・サービスのように代えがいくらでもあるものではありません。もし不動産売買の際に適正な価値の提示がされていなかった場合、それが原因で売り手・買い手の間でトラブルが発生する可能性もあるでしょう。

そのようなトラブルを防止するため存在するのが、不動産に対して明確な判定ができる・あるいは判定のための知識・スキルを持っている不動産鑑定士なのです。

 

不動産鑑定士の業務内容

不動産鑑定士の業務内容は大きく分けて2種類です。以下よりその2種類を説明しましょう。

不動産鑑定業務

不動産鑑定士の主な業務が資格名にもなっている不動産の鑑定です。土地や建物が今現在どれぐらいの価値があるのか、その時々の経済や地理的な状況などさまざまな要素を考慮したうえで、適正の判定をします。

国や都道府県が行なう地価公示・都道府県地価調査・相続税標準地の鑑定評価・固定資産税標準宅地の鑑定評価などは、不動産鑑定士の業務です。

また、公共用地の取得、裁判上の評価、会社合併時の資産評価なども、不動産鑑定士が行ないます。鑑定して出た評価額は不動産鑑定評価書という書類作成をして記録しますが、この作成は不動産鑑定士の独占業務です。

コンサルティング業務

不動産鑑定士は、その高度な知識とスキルを活かして、コンサルティング業務も行なっています。不動産の有効活用・開発計画の策定などが対象であり、個人から法人までさまざまなニーズに対応することが可能です。

 

不動産鑑定士の資格取得のメリット

不動産鑑定士の資格取得にはどのようなメリットがあるのか、次より説明しましょう。

不況に影響を受けない

不動産鑑定士の資格取得者は、全国で8,000人程度です。不動産関連の資格の中では希少価値のある最高峰の国家資格と言われており、さらに独占業務もあり多大なニーズを抱えているため仕事に困ることはありません。

また、土地の価格の変動や売買数は、その時々の経済状況によって異なりますが、その変動に直接影響を受けることがないのも不動産鑑定士のメリットです。いつの時代であっても仕事量が左右することがありません。

高収入・社会的ステイタスを得られる

不動産鑑定士の平均年収は一般のサラリーマンの平均年収を上回る700万円ほどです。これはあくまで平均であり、より条件の良い企業に就職する・独立開業をして他の資格との併用によって対応可能な業務の幅を広げるなどの方法を実践すれば、さらに年収は増すでしょう。

また、不動産鑑定士は、国家資格・士業であり、不動産関連の資格の中でも最高峰に位置するため、社会的ステイタス・多大な信用を得られます。

独立開業がしやすい

不動産鑑定士のような士業は、資格取得者でしか行えない独占業務を持つ資格が多いです。不動産鑑定士はそのような独占業務を持っているため、資格取得してすぐに独立開業をすることも決して不可能ではありません。業務を行なえる環境さえあれば、自宅での開業も可能です。

独立開業をすれば、業務だけでなく会社経営も行わなくてはいけないため、必ず成功するとは限りません。しかし、誰かに雇われるのではなく自分の城を持ちたい人であれば、他の業種よりも比較的簡単に独立開業が可能です。

就活・転職に有利

不動産鑑定士の資格は、就活・転職活動の際に大きなアピールポイントになるのが特徴です。資格取得は専門性の高い知識・スキルを持っている証明になりますが、資格の種類によっては就活・転職活動の際に有効なポイントにならないものもあります。

不動産鑑定士は難関な国家資格をクリアする必要があり、不動産に関するあらゆる知識・スキルを持っている証明になる、希少価値の高い資格です。

不動産関連の業務に限らず、銀行や一般事業での通用する汎用性の高い資格であり、幅広い業務に対応できるため、どのような企業に対しても強い印象を残すでしょう。

しばらく仕事を休んでいても、不動産鑑定士で得た高度な知識・スキルはブランクを感じさせずに、就活・転職活動の際に有利に働きます。

普段の生活でも専門知識が役立つ

一軒家やマンションの購入、空き家問題など町内会や自治体と不動産の関わりなど、不動産に関してはトラブルが発生することもあります。ほとんどの人は不動産関連のトラブルが起きても、どのように対処していいのかわからない場合が多いでしょう。

しかし、不動産鑑定士としての知識があれば、何かしらの問題が生じても冷静に対処できます。不動産に関する業務だけでなく普段の生活でも役立つのが、不動産鑑定士の資格の強みです。

 

不動産鑑定士・資格取得試験の概要

不動産鑑定士・資格試験に関する概要は、以下の通りです。

・受験資格:なし(短答式試験のみ)

・願書配布:例年 2月中旬~3月上旬

・願書受付:

  • 書面申請の場合: 例年 2月中旬~3月上旬(国土交通省土地鑑定委員会事務局あてに申請)
  • 電子申請: 例年 2月中旬~3月上旬(国土交通省サイト、オンライン申請システムページにて申請)

・受験手数料:

  • 書面申請:13,000円
  • 電子申請:12,800円

 

不動産鑑定士・資格取得試験の種類

不動産鑑定士の資格試験は、短答式試験、論文式試験、実務修習と3段階に分かれています。受験日程と合格発表は以下の通りです。

短答式試験

・受験日程:毎年5月

・合格発表:毎年6月下旬

・試験方式:五肢択一式マークシート方式

論文式試験

・実施期間:毎年8月

・合格発表:毎年10月中旬以降

・試験方式:記述式

実務修習

試験に合格したら実務修習(研修)を受ける必要があり、1年・2年コースが用意されています。実務研修についての内容は後の段落で説明します。

 

不動産鑑定士・資格取得試験の内容

不動産鑑定士・資格試験の内容について、以下より説明しましょう。

短答式試験

短答式試験は、次の2科目が出題されます。試験時間は1科目につき120分です。

・不動産に関する行政法規

不動産鑑定士の業務において必要な知識である行政法規から、土地基本法・都市計画法・不動産登記法・建築基準法・農地法・森林法・景観法・土壌汚染対策法・文化財保護法などから出題されます。

・不動産の鑑定評価に関する理論

不動産鑑定士が実務を行なう際に規範とする理論である鑑定理論についての科目です。国土交通省によって制定された不動産鑑定評価基準・運用上の留意事項を軸として確固とした鑑定評価の知識・理論があるのかが問われます。

論文式試験

論文式試験は、短答式試験に合格しないと受験することができません。論文式試験は、前年および前々年に短答式試験にのみ合格した人は、その年の短答式試験の受験が免除となります。また一定の条件を満たしている人であれば、論文式試験の一部の科目の受験を免除することが可能です。

論文式試験は、3日にわたって行われます。試験科目は以下の通りです。

・民 法

生活の規律を目的に制定されている民法は、論文式試験の出題範囲でもあります。民法以外には借地借家法・建物の区分所有等に関する法律の不動産取引に関することが出題範囲です。

・経 済 学

ミクロ経済学(企業・個人が行なう経済行動)・マクロ経済学(国全・世界経済全体が分析対象で国民所得について分析)が出題範囲です。

・会 計 学

財務諸表の作成ルールおよびルールの知識に関することが出題されます。

・不動産の鑑定評価に関する理論(論文)

不動産鑑定を行なう際に必要な理論の知識などが論述式で出題されます。

・不動産の鑑定評価に関する理論(演習)

最後に実際に鑑定を行なう演習もあります。

実務修習

担当式・論文式試験に合格した人は、実務修習を受ける決まりになっており、これを受講しないと不動産鑑定士として認定されません。

実務修習は次のようなスケジュールで行われます。

・講義

  • 実施期間:毎年12月~翌年3月
  • 実施形式:eラーニング

不動産鑑定評価に関する実務の基礎となる知識を修得する課程です。

・基本演習

  • 第一段階:毎年5月
  • 第二段階:毎年 6月
  • 第三段階:毎年8月
  • 第四段階:毎年9月

鑑定評価報告書の作成の実務を行なう課程です。

・実地演習

  • 物件調査実地演習:毎年12月上旬~12月末日
  • 一般実地演習:毎年12月上旬~翌年11月下旬

鑑定評価の実務についての課程です。

・修了考査

  • 記述の考査:毎年1月中旬~1月下旬
  • 口述の考査:毎年1月中旬~2月上旬

不動産鑑定士としてのスキル・法律に関する知識・実務などの内容を確かめる課程です。

 

不動産鑑定士に向いている人

不動産鑑定士に向いている人はどのような特徴があるのか、次より説明しましょう。

外交的であり事務仕事も苦にならない人

不動産鑑定士は、さまざまな書類作成などの事務仕事だけでなく、実際に土地のある現地へ向かうフィールドワークも必須です。日本中のあらゆる地域へ出向く必要があり、その土地土地でさまざまな人との交渉をしなくてはなりません。

このように、あらゆる地域へ出掛けるアグレッシブな面もありながら、机に向かっての地道なデスクワークも苦にならない2つの特性を持っている人は、不動産鑑定士に向いています。

論理的思考の持ち主

不動産鑑定士は、確固としたロジックを元に行なう業務です。不動産鑑定士の出す評価額は社会的影響が強いために、いい加減な気持ちで算出するわけにはいきません。

鑑定評価は、国土交通省が発表している不動産鑑定評価基準をもとにしますが、社会的な情勢などの影響で基準にズレが生じる場合もあります。そのような事態があっても鑑定士は冷静に対処して、はっきりとした根拠を主軸に論理的な判断をしなくてはいけません。

普段からそのような思考の人間であれば、不動産鑑定士になっても良い仕事ができるでしょう。

 

まとめ

不動産の価値を決める業務は、社会的な影響力のある重要な仕事です。そのため、不動産鑑定のスペシャリストである不動産鑑定士は、難関である国家資格試験を受験して合格という高いハードルをクリアしなくてはいけません。

法律に関する知識や鑑定スキルなど、専門性の高い分野を習得する必要があるため、資格試験の合格は簡単にはできません。しかし合格して資格取得を達成すれば、独占業務の一任、独立開業など、高収入・社会的ステイタスの獲得が実現します。

将来の進路を迷っている人は、不動産鑑定士を選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか。

 

 

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2023年3月19日
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ビジネス経済・経営資格

ビジネス実務法務検定試験とは何か?

by GAWA_K 2023年3月8日

年々、厳格化されるコンプライアンスを筆頭に企業における法律厳守は、少しでも疎かにすると企業の経営自体にダメージを与える事態になります。そのような風潮のため、企業によっては法令遵守を専門とした部署を設立しているところも、珍しくありません。

コンプライアンス厳守が必須といわれている現在において、注目されている資格が、ビジネス実務法務検定です。この資格はどのような性質のものなのでしょうか。

今回は、ビジネス実務法務検定の資格取得のメリット、資格取得試験の概要・試験内容などについて、詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

 

ビジネス実務法務検定とは

ビジネス実務法務検定とは、あらゆる仕事に関する法律の知識を習得できる資格です。この資格を取得すれば、企業の法務部門をはじめとした営業や販売、総務や人事など、あらゆる職種で通用する法律の知識を持つ証明になります。

法律に関する正しい知識を身につけることによって、あらゆる仕事上のリスクを回避することが可能です。また、それにより自分が所属、あるいは関わりのある企業だけでなく、自分自身を余計なトラブルから守ることができます。

ビジネス実務法務検定の資格取得試験を運営しているのは、東京商工会議所という団体です。東京商工会議所は、「総合的な商工業の発展」「福祉業界の増進」のために設立された民間団体で、企業・団体の経営支援や地域復興に関する事業を行なっています。

ビジネス実務法務検定だけでなく、ビジネスマネージャー・カラーコーディネーター・福祉住環境コーディネーターなど多数の資格検定を運営しており、商工業の世界においては重要な存在といえるでしょう。

ビジネス実務法務検定は、国家資格ではなく民間資格ですが、東京商工会議所は商工会議所法という法律に従って設立・運営されている団体なので、由緒正しい信頼できる団体といえます。

 

ビジネス実務法務検定の種類

ビジネス実務法務検定は、3つのレベルに分類されています。その人の知識量に応じたレベルを選択できるため、段階を踏んで徐々にステップアップすることが可能です。ビジネス実務法務検定の種類は、以下の3種類になります。

3級

法律に関する基礎的な知識が身につき、試験合格後はビジネス法務リーダーの名称が付与されるのが、3級です。資格取得をすれば、ビジネスパーソンとして最低限の法律実務知識を持っている証明になります。

2級

3級よりも法律に関する豊富な知識量が要求されるのが、2級です。企業での実務経験・弁護士などの他の専門家への相談といった3級にはない対応能力が求められます。資格取得後に付与される名称はビジネス法務エキスパートです。

1級

法務などに関する実務全般に関する知識・スキルを持っている証明になるのが、1級です。膨大な知識に裏付けされたハイレベルな対応・判断が要求されます。資格試験合格後に付与される名称は、ビジネス法務エグゼクティブです。

 

ビジネス実務法務検定・資格取得のメリット

ビジネス実務法務検定の資格取得をした場合、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。次より資格取得のメリットを紹介しましょう。

あらゆる業種で活用できる

ビジネス実務法務検定の資格取得で身についた知識は、商工業に限らずあらゆる仕事において応用がきくのがメリットです。商工業以外にも、営業・人事・総務・販売など、どのような仕事内容であれ適応でき、企業によっては昇格の際の取得必須資格に取り入れているほど、資格所有者は重宝されています。

また、ビジネス実務法務検定の資格で得た知識は、ビジネスシーンだけでなく、日常生活でも役に立つのがメリットです。正しいルールの知識を活かすことによって、公私ともにトラブル回避・リスク軽減が実現します。

コンプライアンス重視の世の中で需要がある

ビジネス実務法務検定の資格取得を達成できれば、コンプライアンスの本質を理解することが可能です。昨今、コンプライアンスという旗印のもとにさまざまな制約が厳しくなっています。

そのような事情を熟知していないと、ちょっとしたことが引き金となり世間のバッシングにさらされることになるでしょう。企業側の些細な落ち度により、単なるクレームだけに収まらない、企業の経営自体を揺るがす大惨事になるパターンは、珍しくありません。

また、こちらに落ち度がなくても、取引先との契約内容をしっかりと確認しなかったばかりに、取引先の失態を被ってしまうケースもあります。このような失敗は、コンプライアンスの重要性を理解していなかったことが原因です。

ビジネス実務法務検定の資格取得をして、法律に関する知識を習得していれば、企業および業務へのダメージを完全に回避、あるいは最小限にとどめることができるでしょう。

法律に関する知識を駆使して、企業および自身の業務を守れるのが、この資格のメリットです。

他の資格取得試験にも役立つ

ビジネス実務法務検定の資格取得をすれば、身につけた知識を活かして他の資格取得に挑戦することも可能です。他の資格、特に国家資格は法律を専門とした資格がいくつもあります。

難関と言われる資格取得試験に合格して資格取得を達成すれば、さらに幅広い知識が身について、対応業務の幅も広がるでしょう。他の資格取得に関しては、後の段落でも詳しく解説します。

 

ビジネス実務法務検定・資格取得試験の概要

ビジネス実務法務検定試験の試験日や受験料などについて、級別に紹介しましょう。

2、3級

2、3級の試験概要は以下の通りです。

・受験資格
特になし(2級からの受験、2,3級の併願受験も可能)

・試験方法
IBT方式(ネット接続可能なPCならどこでも受験可能な方式)、CBT方式(指定のテストセンターでの受験)のどちらかを、申込時に選択

・受験料
IBT方式の場合は3級5,500円、2級7,700円、CBT方式の場合はそれぞれプラス2,200円(CBT利用料金)

・試験申込期間

2、3級ともに、1回目は5月中、2回目は9月下旬〜10月初め

・試験期間
2,3級ともに1回目は6月〜7月上旬、2回目は10月下旬〜11月中旬

・試験形式および試験時間
多肢選択式、90分

・合格発表
試験終了後、web上にて発表

1級

1級の試験概要は以下の通りです。

・受験資格
特になし

・試験方法
CBT方式のみ

・受験料
受験料9,900円+CBT利用料金2,200円

・試験申込期間
11月初旬~ 11月中旬

・試験日
12月中の1日のみ

・試験形式および試験時間
前半90分(集合時間10時)、後半90分(集合時間13時)、前後半ともに論述形式

・合格発表
試験終了後、web上にて発表

 

ビジネス実務法務検定・資格試験合格の難易度、必要な学習時間

ビジネス実務法務検定・資格取得試験の難易度はどれくらいなのでしょうか。次よりそれぞれの級の合格率や合格するために必要な学習時間の目安について紹介しましょう。

合格率

ビジネス実務法務検定・資格試験における、級ごとの合格率は以下のようになっています。

  • 3級:80%前後
  • 2級:40%台
  • 1級:15%前後

このように、合格率は級ごとによって大きな差があるのが特徴です。3級は比較的難易度が低いために、高校生など学生などの受験生も珍しくありません。それに対して1級の合格率は平均して20%にも届かない確率となっているため、相当な学習量を費やす必要があります。

学習時間

では次に、それぞれの級にかかる学習時間をみてみましょう。

  • 3級:約40時間
  • 2級:約60時間
  • 1級:約100時間

このように、級ごとにかかる学習時間は、合格率に比例して差があります。3級と1級では倍以上の差があるため、いきなり1級を受験する人は、相当な量に加えて質の高い学習を行わなくてはいけません。

それに対して2、3級は合格率・合格のための学習時間も1級より下がり、さらに1級と異なり受験期間が年に2回の開催となっています。まずは3級からの受験に挑戦して、着実に実力をつけて徐々にステップアップするのが正しい流れといえるでしょう。

 

ビジネス実務法務検定・資格取得試験内容

ビジネス実務法務検定・資格取得試験の試験内容を、級ごとに紹介しましょう。

3級

3級試験の出題範囲は以下の通りです。法務に関する基本的な内容の理解度が要求されます。

  • ビジネス実務法務における法体系
  • 企業取引に関する法務
  • 契約によらない債権および債務の発生、不法行為など
  • 債権の管理および回収
  • 企業財産の管理および法律
  • 企業活動の法規制
  • 取引の各種規制
  • ビジネスと犯罪
  • 企業と会社の仕組み
  • 企業と従業員の関係
  • ビジネスに関連する家族法
2級

2級試験の出題範囲は以下の通りです。3級の知識を土台とした応用問題となっています。

  • 企業取引における法務
  • 債権の管理および回収
  • 企業財産の管理および活用、法務
  • 企業活動の法規制
  • 株式会社における組織および運営
  • 企業と従業員の関係
  • 紛争の解決方法
  • 国際法務(渉外法務)
1級

難易度の高い1級は、共通問題・選択問題の2つが用意されています。1級試験は、2、3級の試験を総括したうえで、法務に関する高度な理解度・判断力が要求される内容です。

・共通問題
民法・商法を中心に、法律実務問題の出題

・選択問題
特定の業種にて遭遇する可能性のある問題が出題。以下の4つの例から2つを選択して回答

  • 取引上で発生したトラブルを処理
  • 取引関係ではない第三者との間に起きたトラブルを処理
  • 法務関係の上司および弁護士などの専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告
  • 予防法務的観点からトラブルに発展しそうな問題に対応

 

他資格の取得のためのステップアップにも有利

ビジネス実務法務検定は、他の資格と相性が良いことがメリットです。ビジネス実務法務検定は法律系資格の登竜門と言われており、商法・民法・刑法・労働法・著作権の基礎的なことを学びます。

そのため、この資格取得を足がかりにして、より難易度が高いと言われている国家資格に挑戦しようと試みている人は少なくありません。ビジネス実務法務検定と相性が良いと言われている主な資格は、以下の通りです。

  • 司法書士
  • 行政書士
  • 弁理士
  • 宅地建物取引士
  • 中小企業診断士

これらは取得の難易度が高い国家資格であり、いわゆる独占業務が可能な資格であるため、どんな時代であっても仕事に困ることはないと言われています。そして資格試験のための勉強をする際、ビジネス実務法務検定で得た法律系の基本的な知識は大いに役立つでしょう。

 

まとめ

ビジネス実務法務検定は、あくまで法律に関する基礎的な知識の習得であって、資格取得が独占業務のようにそのまま仕事に直結することはありません。しかし、法律に関する基礎的なことを覚えるため、あらゆる業種に対応できる汎用性があります。

コンプライアンスに関する消費者の視線が厳しくなっている昨今において、法務に関する知識、その知識を活用して業務および企業を保護する業務は、今後もますます需要が高まる資格です。

今のニーズに対応でき、なおかつ他の国家資格の試験にも大いに役立つビジネス実務法務検定は、取得することによって可能性が広がるといっていいでしょう。

 

 

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都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立された大学です。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は、経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持っています。日本有数の、留学生を抱える国際色豊かな大学です。

2023年3月8日
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ビジネス経済・経営資格

弁理士になるにはどうする?

by GAWA_K 2023年2月25日

税理士や社会保険労務士(社労士)と並ぶ士業として「8士業」の中に数えられているのが、弁理士です。

士業の代表格として名前がありながらも、他の士業と比べて馴染みのない印象のある弁理士ですが、弁理士とは具体的にどのような業務を担当する職種なのでしょうか。

今回は、弁理士の特色、弁理士になるための手順などについて、詳しく解説していきます。

 

弁理士とは

弁理士とは、「知的財産」に関する法律・業務を専門に取り扱う、法律の専門家です。知的財産とは、「人間が知的活動・表現によってつくり出した財産的価値のある創作物・アイデア」を指します。具体的に当てはまるものは、音楽や絵画・著作、商品として成立するアイデアなど、その範囲は膨大です。

しかし、なかにはすでに存在している商品・アイデアを盗用して、無断で商業的な利用をする人もいます。そのような被害を阻止するために、権利の侵害・保護対策・盗用で被害を受けた人のサポートなどを法律に沿って行うのが、弁理士の業務です。

弁理士の主な業務は以下の通りです。

・産業財産権の取得
弁理士の独占業務。権利取得、鑑定や判定、技術評価書の作成

・産業財産権の解決
訴訟、裁判の手続き代行、輸出差止め手続きの代行

・取引、コンサルティング業務
著作権の管理、取引や契約の手続き、交渉の代行

上記のような複雑な手続き、交渉の代行や書類作成などが、弁理士の仕事です。

 

弁理士が働く場所・働き方

弁理士の資格取得をすれば、以下のような場所で働くことが可能です。

特許・法律事務所

特許に関する業務を専門に扱う事務所は、専門性の高い業務であるため、資格取得者でしか働くことができません。弁理士の資格取得をしていれば、高度な知識・スキルを持っているため、特許・法律事務所でその知識を存分に発揮できます。

企業内弁理士

企業によっては、自社の製品・サービスの権利を守るために、自前で知的財産権専門の部署を用意しているところもあります。そのような部署は知財部・法務部と呼ばれ、特許出願から裁判の手続きまで、その業務内容は多様です。この部署で働き経験を積むことによって、企業の経営戦略なども学べます。

コンサルティング業務、独立開業

弁理士のような士業は独占業務があるために、他の業種に比べて資格取得をしてすぐに独立開業がしやすいのが特徴です。しかし、独立開業をすれば、業務そのものに加えて事務所の経営的な業務も行わないといけないため、独立開業して必ず成功するとは限りません。

成功するためには、弁理士業務だけを行なうのではなく、企業コンサルティング業務も兼任するなど、プラスの要素が必要です。知的財産の保護などのアドバイス・サポートに加えて、経営・収益に関するアドバイス、手続き代行など、幅広い業務を担当すれば、独立開業をしても成功できるでしょう。

 

弁理士になるメリット

弁理士の資格取得にはどのようなメリットがあるのでしょうか。次より代表的なメリットを紹介しましょう。

人脈の拡大

士業の中でも弁理士は多くの同業者と顔をあわせる・交流する機会が多い職種です。弁理士は交流会・勉強会が頻繁に開催されるため、そこで業界の最新動向・情報を知ることができます。そのような場所で多くの人との交流を図れば、人脈が構築されて、また、知り合った人経由で今まで接点のなかった企業と知り合えるでしょう。

それにより、自分の得意分野の案件を紹介してもらう、あるいは企業とのライセンス契約が実現することもあります。人脈形成により仕事の幅が広がりやすいのが弁理士のメリットといえるでしょう。

働く場所の選択肢が多い

弁理士の資格取得をすれば、その高度な専門性を活かしてあらゆる場所で働けます。

弁理士として働ける場所は、特許・法律事務所に勤務、企業に弁理士として所属、独立開業をして自身の事務所を構える(特許や法律事務所、コンサルティング業務)などです。

他の職種に比べると社会的な信頼度が高く、それでいて自由度の高い働き方が実現します。

国外にも進出できる

弁理士は、他の業種に比べて海外での仕事もあるのが特徴です。弁理士が担当する業務の種類には、以下のようなものもあります。

  • 明細書の翻訳
  • オフィス・アクション(特許の拒絶通知など)の対応案の作成
  • 海外特許庁への出願

このように海外での案件も多数あるため、国内を超えての活動を自然に行なうことになります。それにより活動の幅が広がり、グローバルな人脈を築けるでしょう。

社会人の平均的な年収を超えられる

一般的なサラリーマンの平均年収は450万円といわれています。それに対して弁理士の平均年収は540万円です。先述したコンサルティング業務など弁理士以外の知識・スキルを身につけて業務の幅を広げれば、平均以上の年収も決して不可能ではありません。

飛躍的な年収アップ・キャリアアップを実現させることが可能なのが、弁理士の魅力です。

 

弁理士の試験概要

弁理士資格取得試験は、特許庁が毎年開催・運営を実施しています。試験の種類や日程は以下の通りです。

1次試験(短答式筆記試験)

・受験資格:なし
・受験料:12,000円
・受験願書請求期間: 3~4月(請求方法は、特許庁、日本弁理士会へ郵送かインターネットで請求)
・願書受付期間:3〜4月
・試験開催日:5月
・試験開催地:東京・大阪・仙台・名古屋・福岡(毎年官報で発表)
・合格発表:6月

2次試験(論文式筆記試験)

・受験資格:短答式筆記試験合格者および短答式筆記試験免除者
・試験開催日:必須科目は6~7月、選択科目は7月下旬
・試験開催地:東京・大阪
・合格発表:9月下旬

3次試験(口述試験)

・受験資格:論文式筆記試験の最終合格者
・試験開催日:10月
・試験開催地:東京
・合格発表:11月

 

弁理士試験の内容

弁理士資格取得試験の詳細は、以下の通りです。

1次試験(短答式筆記試験)

弁理士として正確な知識を確認するのが、1次試験です。出題数は60問、試験時間は3.5時間、出題範囲は以下の法律になります、

・特許法・実用新案法(20問)
発明品・アイデア考案の保護、それらを公開して産業発達に貢献するための法律

・意匠法(10問)
物理品の外観を保護するための法律

・商標法(10問)
商標の出所の表示して、商標使用者の業務上信用維持、産業発達、需要者の利益保護をする法律

・条約(10問)
パリ条約などの国際条約

・著作権法・不正競争防止法(10問)
文芸や学術、美術、音楽等精神的作品の保護のための法律、商品形態の模倣、盗用を規制する法律

2次試験(論文式筆記試験)

知識の応用力が試されるのが、2次試験です。2次試験は必須科目と選択科目に分かれます。

必須科目

2次試験の必須科目は工業所有権に関する3つの法令から出題されます。

  • 特許・実用新案:(2時間)
  • 意匠:(1.5時間)
  • 商標:(1.5時間)
選択科目

選択科目は、以下の6つの科目から1科目を選びます。試験時間は1.5時間です。

  • 理工Ⅰ(機械・応用力学):材料力学、流体力学、熱力学、土質工学から選択
  • 理工Ⅱ(数学・物理) :基礎物理学、電磁気学、回路理論から選択
  • 理工Ⅲ(化学) :物理化学、有機化学、無機化学から選択
  • 理工Ⅳ(生物) :生物学一般、生物化学から選択
  • 理工Ⅴ(情報) :情報理論、計算機工学から選択
  • 法律(弁理士の業務に関する法律):民法内から選択
3次試験(口述試験)

口頭・対面しての応答の能力が試されるのが、3次試験です。以下の工業所有権に関する3つの法令を口頭で説明します。

  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標

1科目の試験時間は10分程度です。

 

試験免除の条件

以下の条件を満たしている人であれば、1〜3次試験は免除されます。

1次試験
  • 2年以内に1次試験合格をしている者
  • 大学院で工業所有権に関する科目単位修得を達成して大学院を修了した者
  • 弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書、または条件付認定通知書が交付されている者
  •  特許庁にて審判、あるいは審査の事務に5年以上従事した者
2次試験

2次試験の試験免除は、必須科目・選択科目によって条件が異なります。

必須科目
  • 2次試験の必須科目に2年以内に合格した者
  • 特許庁にて審判、あるいは審査の事務に5年以上従事した者
選択科目
  • 2次試験の選択科目に2年以内に合格した者
  • 工業所有権審議会から免除資格認定を受けた者
  • 専門職大学院の一定の単位を修得して、工業所有権審議会から免除資格認定を受けた者
3次試験
  • 特許庁にて審判、あるいは審査の事務に5年以上従事した者

 

弁理士に向いている人

弁理士という職種に向いている人とは、どのようなタイプなのでしょうか。以下より便利に向いている人の特徴を紹介しましょう。

コミュニケーションスキルに長けている人

弁理士は専門性の高い業務ではありますが、他の職種と同様の「客商売」であることに変わりはありません。顧客・依頼主がどのような希望を持っているか、それをしっかりと具現化するのが弁理士の仕事です。

ただ、自分の業務を自分のペースで行なうのではなく、顧客・依頼主をベースに業務を進めなくてはいけません。そのためには、ヒアリングなどのコミュニケーション能力が必須といえるでしょう。

最新の情報に興味がある人、情報収集が得意な人

常に世の中の流行に敏感、最新のデバイスが発表されたらすぐに購入、色々な人から話を聞き出すなど、最新情報の収入が得意・好きな人であれば、弁理士に向いています。

最新テクノロジー・技術の開発、世の中の指向の変化などは、知的財産と関係のない話題ではありません。常に多方面からの新しい情報をインプットして、知識のアップロードを心がけることによって、今後も業務が継続できるかどうかが決まります。

論理的な考え・説明ができる人

知的財産・著作権・権利に関する法律は、複雑な構造で成り立っています。そのため、あらゆることを順序を立てて理解をする頭がないと業務を遂行できません。

また、いくら弁理士一人が理解をしても、弁理士の相手である顧客・依頼主といった法律に関する初心者にも、わかりやすく説明して理解してもらう必要があります。

普段から論理的に物事を考えて、「これは・こうだから・こうなった」と納得する癖がついている人は、弁理士に向いているでしょう。

洞察力がある人

先の先まで読める・深い部分にまで考えが及ぶといった、洞察力のある人は弁理士に向いています。弁理士が手掛ける案件で、依頼主と意見の相違が起こる場合もあります。

依頼主が希望する方向性が本当に安泰であるか考察して、安泰でない場合は何がダメなのか指摘して、正しい方向へ誘導することも弁理士の仕事です。

リスクを回避して結果的に良い位置に着地させるためには、洞察力も重要といえるでしょう。

 

まとめ

知的財産とは、法律で定義されていながらもその存在が曖昧なため、高い専門性がないと管理が難しいといわれています。その知的財産に関する法律・知識を熟知した専門家が、弁理士です。

弁理士は士業であるため、弁理士しかできない独占業務を行なうことが可能であり、資格取得さえすればすぐに独立開業もできます。しかし、資格取得を達成するには、難易度の高い資格取得試験に合格しないといけません。

今回は、弁理士になる方法・資格試験の詳細などについて解説しました。資格取得をすれば多大なメリットのある弁理士に、興味を持ってもらえたら幸いです。

 

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、BJTビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学(都築学園グループ / (学)都築育英学園)

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立された大学です。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は、経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持っています。日本有数の、留学生を抱える国際色豊かな大学です。

2023年2月25日
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