経営

企業の会計・税務・資金の流れを管理する簿記は、専門性の高い業務を担当できる資格であり、その知識を活かしての独立開業も可能であるため、多くの人が取得を目指している公的資格です。

簿記には、いくつかの資格試験がありますが、その中でも「日商簿記検定」と「簿記能力検定」が資格試験の代表格として知られています。

この両者には、どのような違いがあるのでしょうか。今回は、日商簿記検定・簿記能力検定のそれぞれの特徴、資格試験の詳細などについて、詳しく解説していきましょう。

 

日商簿記検定と簿記能力検定、それぞれの特徴

同じ簿記検定としてとらえられている日商簿記検定と簿記能力検定ですが、それぞれどのような特徴があるのでしょうか。次より両者の特徴を説明しましょう。

日商簿記検定とは

正式名称が日商簿記検定試験である日商簿記は、日本商工会議所という機関が運営している公的資格で、簿記試験の中で最も知名度のある簿記資格および資格試験です。一般的に簿記の資格といえば、日商簿記を指す場合が少なくありません。

受検者数は毎年50万人以上で、簿記検定の中ではトップクラスの知名度を誇っています。

その知名度の高さから、取得することによって就職・転職活動において大きなアピールポイントとなるのが、受検者数の多い理由といえるでしょう。

また、自主的に取得を目指す人が多い中、企業によっては経理担当者および昇進・昇格の際に取得が必須と定められているところもあります。取得することによって大きなメリットがあるのが、日商簿記の特徴です。

簿記能力検定とは

簿記能力検定は、全経簿記の略称で呼ばれている簿記に関する資格および資格試験で、全国経理教育協会が運営しています。

経理や経営を専攻している大学生や専門学校生が対象となっており、知名度・試験の難易度ともに日商簿記検定よりはランクが下であるといっていいでしょう。

自分の簿記に関する知識がどれぐらいなのか、腕試し的な意味合いで受検をする人も少なくありません。等級の上位の試験に合格すれば税理士試験の受験資格が得られるため、受検者の中には税理士志望の人もいます。

 

日商簿記検定の試験概要

日商簿記検定の資格取得試験の詳細を、以下より説明しましょう。

・日商簿記検定の分類

• 原価計算初級（原価計算の基本用語や原価と利益の関係を分析・理解して、業務に活用できる知識・スキルが要求される）
• 初級（簿記の基本用語、複式簿記の仕組みの理解して、業務に対応可能な知識・スキルが要求される）
• 3級（商業簿記の基本的な内容を理解して、経理に関する書類の処理が可能な知識・スキルが要求される）
• 2級（3級よりレベルの高い商業簿記の知識、工業簿記の知識が要求される）
• 1級（商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算に関する知識が要求される）

・受検資格

特になし（何級からの受検、各等級の同日受検も可能）

・試験日程

• 原価計算初級：web経由による試験（web上で日程発表）
• 初級：web経由による試験（web上で日程発表）
• 2、３級：2月第4日曜、6月第2日曜、11月第3日曜の年3回
• 1級：6月第2日曜、11月第3日曜の年2回

・受検料

• 原価計算初級：2,200円
• 初級：2,200円
• 3級：2,850円
• 2級：4,720円
• 1級：7850円

・試験会場

• 初級：web上の専用サイトにて開催
• 1〜３級：全国各地にある指定会場

・申込受付日および申込方法

会場によって受付日、申込方法が異なるため、試験日の2ヶ月前には最寄りの商工会議所に連絡して確認

・合格発表日
試験終了後の約1ヶ月後に発表（各商工会議所によって発表時期は異なる）

 

簿記能力検定の試験概要

簿記能力検定の資格取得試験の詳細は、以下の通りです。

・簿記能力検定の分類

• 基礎簿記会計（帳簿作成や仕訳の基礎、決算整理のない損益計算書、貸借対照表の作成など簿記の初歩の知識・スキル）
• 3級（帳簿作成や基本的な決算整理など。小規模な会社の経理担当者レベルの知識・スキル）
• 2級（商業簿記、工業簿記の知識・スキル）
• 1級（商業簿記・会計学、原価計算・工業簿記に関する知識・スキル）
• 上級（1級よりレベルの高い商業簿記・会計学、工業簿記・原価計算の知識・スキル）

・受検資格

特になし（何級からの受検でも可能）

・試験日程

• 基礎簿記会計、1～3級：2月、5月、7月、11月の年4回（日曜日に開催）
• 上級：2月、7月の年2回（日曜日に開催）

・受検料

• 基礎簿記会計：1,600円
• 3級：2,000円
• 2級：商業簿記2,200円、工業簿記2,200円
• 1級：商業簿記・会計学2,600円、原価計算・工業簿記2,600円
• 上級：7,800円

・試験会場

全国の専門学校（全国経理教育協会が指定した学校に限る）

・申込受付日および申込方法

全国経理教育協会ホームページから申し込み、試験日の2ヶ月前から申し込み可能

・合格発表日

• 基礎簿記会計、1〜3級：試験終了から1週間以内に、全国経理教育協会ホームページの「マイページ」から閲覧可能
• 上級：試験終了から2ヶ月以内に、全国経理教育協会ホームページの「マイページ」から閲覧可能

 

日商簿記検定と簿記能力検定の違いとは

日商簿記検定・簿記能力検定を比較した場合、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。次より、それぞれの合格率・受検者層・就職や転職の影響などについて、比較してみましょう。

合格率

日商簿記検定・簿記能力検定の合格率を、それぞれ等級ごとにみてみましょう。

・日商簿記検定

• 原価計算初級：90％
• 初級：55％
• 3級：50％
• 2級：20％
• 1級：10％

・簿記能力検定

• 基礎簿記会計：75%
• 3級：64%
• 2級：商業簿記55％、工業簿記70％
• 1級：商業簿記45％、工業簿記55％
• 上級：15%

以上のように合格率だけをみた場合、日商簿記の方がトータルで合格率が低めという傾向です。

簿記能力検定は、社会人経験のない人が社会人として必要なスキルを学ぶという意味合いもあるため、難易度は優しくなっています。

ただし、簿記能力検定は完全な初心者向けの試験ではなく、上級の合格率は10%台という低めの数字です。等級が上の方であれば、十分に高度な知識・スキルを持っている証明になるでしょう。

受検者の年齢層

日商簿記検定・簿記能力検定の受検者は、どのような年齢層が多いのでしょうか。次よりそれぞれの年齢層を見てみましょう。

• 日商簿記検定：最も多い世代が20代30未満、2番目に多いのが30〜40歳未満
• 簿記能力検定：専門学校生が多い

どちらも若い世代が主流となっていますが、日商簿記検定の場合、40代〜60代の世代は全体的に見れは少ないですが、決して極端に少ないわけではありません。

簿記検定は基本的に年齢制限がないためあらゆる世代が受検でき、年齢を重ねてもやれる仕事であるため、毎年多くの世代が試験に挑戦しています。

日商簿記検定の場合、社会人経験を積んだ層がキャリアアップのために受検する傾向があり、簿記納涼検定の場合は専門学校生が基本の知識を身につけるために受検する傾向です。

就職・転職活動への影響

日商簿記検定・簿記能力検定の共通のメリットといえば、「あらゆる業種に対応できる」「上位の等級の資格取得をすれば税理士の受験資格が得られる」という点です。

では、就職・転職活動の際に有利となる「資格取得＝専門性の高い知識・スキルを持っている証明」というメリットは、日商簿記検定・簿記能力検定どちらにも共通するのでしょうか。

結論からいうと、就職・転職の際に有利となるのは、日商簿記検定のほうです。日商簿記検定は歴史のある検定であり、一般的には「簿記の資格＝日商簿記検定」というイメージがあるほど、ブランド力があります。

また、いくつか存在する簿記検定の中では最も試験の難易度も高いために、試験を合格して資格取得を達成すれば、高度な知識・スキルを持っている証明となり、企業側としても即戦力になる人材と判断してくれるでしょう。

一方、簿記能力検定は、日商簿記検定に比べるとそれほどの知名度はなく、難易度も低めです。税理士試験の受験資格が得られるのは日商簿記検定と同様ですが、社会人経験のない学生が挑戦するイメージを持つ人が少なくありません。

 

日商簿記検定・簿記能力検定、どんな人が向いている？

日照没検定・簿記能力検定は、どちらも簿記を専門的に扱う公的資格ですが、これまで解説してきたように、両者には違いがあります。では、2つの簿記検定はどのような人が向いているのでしょうか。日商簿記検定・簿記能力検定に向いている人を、以下よりそれぞれ説明しましょう。

日商簿記検定が向いている人

日商簿記検定に向いている人は、キャリアアップを目指したい人、資格を活かして仕事を頑張り収入アップを目指したい人です。

簿記は、企業の取引や経営活動の記録という、企業の業務において重要や役割を任せられます。財務諸表の作成など専門性の高い高度な知識・スキルが要求されるため、誰でもできるわけではありません。

また、簿記はあらゆる業種に対応できる汎用性があるため、簿記の高度な知識・スキルを習得しておけば、仕事に困ることはないでしょう。他の資格と併用すれば独立開業も不可能ではありません。

自分のキャリア・将来を積極的に開拓する向上心の強い人であれば、ブランド力のある日商簿記検定の資格取得をおすすめします。上位の等級の資格試験に合格するのは決して簡単ではありませんが、強い向上心があれば難易度の高い資格試験の勉強も苦にはならないでしょう。

簿記能力検定が向いている人

簿記能力検定を受検する層は専門学校生など学生が主流です。簿記に関する基本的な知識を身に付けたい、簿記試験に挑戦して資格試験の雰囲気を体験してみたいという人は、簿記能力検定が向いているでしょう。

簿記能力検定は、日商簿記検定に比べると難易度が低いため、簿記の初心者向けというイメージがあります。しかし、上位の投球は決して難易度が優しくないために、1級・上級の資格取得に成功していれば、就職・転職活動においても有利となるでしょう。

ただし本格的に簿記の知識・スキルをマスターして将来のキャリアアップに活かしたいという人であれば、日商簿記検定に挑戦した方がいいかもしれません。

 

まとめ

企業の取引や経営に関する情報を記録する簿記は、特殊な知識・スキルが必要となるため、誰でもできるものではありません。そのため、簿記の高度な知識・スキルを習得していれば、どんな業種であっても重宝されて仕事に困ることはないでしょう。

ただし、簿記検定はいくつかの種類があるため、どれが自分に適しているか考慮する必要があります。今回解説した日商簿記検定・簿記能力検定は、同じ簿記検定でありながら、その性質は異なります。

簿記検定の資格取得試験を受検しようか検討している人は、今回の記事を参考にして、どのような簿記検定が自分に相応しいのか、しっかりと考えてから行動しましょう。

 

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

 

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企業の経営、あるいは経営学に関する資格はいくつか存在しますが、他の有名な国家資格に比べると知名度があるとはいえないのが、経営学検定（マネジメント検定）です。

この資格は、どのような性質の資格なのでしょうか。今回は経営学検定の資格取得のメリット、経営学検定資格試験の概要などについて、詳しく解説します。

 

経営学検定とは

経営学検定（マネジメント検定）とは、大学教授や実務家で構成されている機関・経営学検定協議会および経営学検定実施委員会によって、管理・運営されている資格です。資格取得試験の問題作成・採点は、経営学に関する専門家である大学教授や実務家が担当しており、日本マネジメント学会も協力しています。

経営学検定の学習・資格取得で得られる知識は、経営に関する基礎的な分野です。この資格を取得すれば、一定水準の経営および管理・問題解決能力などが身に付きます。

資格は、3つのレベルに分類されており、その時のレベルに合った試験が選べる仕組みです。

 

経営学検定（マネジメント検定）資格取得のメリット

経営学検定の資格を取得すると、どのようなメリットが生じるのでしょうか。その代表的なメリットを2つ、以下より紹介しましょう。

 

知識所有の証明になる

経営学検定の資格取得を達成すれば、経営・マネジメントに関する一定の知識を所有している証明になります。経営学検定で学ぶことは、経営・企業・業務マネジメントにおける基礎的および専門的知識、その知識を活かした応用能力などです。

人によっては、社会人になってからさまざまな経験をしてそのような知識を習得する、あるいは独立開業をするために経営学の基礎を学ぶという人もいます。しかし学生時代などの早い時期に経営学検定の資格取得をしていれば、社会人になってから覚えるという段階は必要ありません。

また、就活・転職の際にこの資格取得をアピールすれば、入社してからの人材育成の際に基礎的な知識を教える必要はないため、企業側からも即戦力が期待されるでしょう。

他の資格と相性が良い

経営学検定は、他資格のように独占業務を手掛けられるわけではないため、取得しているだけで仕事に困らないといった状態にはなりません。

しかし、経営学検定の取得で得た知識は、他資格にも大いに活かすことが可能です。経営学検定と相性の良い他資格は以下の種類があります。

• 中小企業診断士
• 経営士
• 公認会計士
• 税理士
• 社会保険労務士
• 日商簿記検定
• ビジネス実務法務検定
• ビジネスマネジャー検定
• マーケティング・ビジネス実務検定
• 企業経営アドバイザー
• 秘書技能検定

これらの資格試験の学習をする際、経営学検定で学んだ情報を応用できます。上記の資格取得をする前に、まずは経営の基礎的な知識である経営学検定の資格取得に挑戦という手順を踏む人は少なくありません。

 

経営学検定（マネジメント検定）資格試験は3段階のレベルがある

経営学検定はひとつだけでなく、全3種類のレベルで構成されています。そのため、受験者の学力・レベルに合わせて試験の難易度の選択ができるため、無理のないレベルアップ・学力向上が可能です。

では、経営学検定の3種類とは何か、以下よりひとつずつ紹介しましょう。

初級

経営学に関する初歩的・基礎的知識を判定するのが、経営学検定・初級です。この資格を取得すれば、大学2〜3年生、あるいは短期大学卒業生レベルの経営学に関する知識がマスターできます。

中級

初級よりワンランクアップしたレベルが中級です。初級で身につけた知識を応用して、専門的知識の習得・経営に関する課題が発生した場合、解決・改善するための分析能力を学習します。

この資格を取得すれば、社会人としての基礎要素である経営学の知識・応用能力を身につけることが可能です。

上級

経営学検定の最上級なのが、上級です。経営の高度な専門的情報・経営能力の実践力について学習します。

この資格を取得すれば、大学院生の経営学専攻(MBA)レベルの専門的知識のマスターが可能です。また企業においては経営幹部の候補として期待できる能力が認められます。

 

資格試験の日程、受験料金など

経営学検定の資格試験の日程や受験料金はどうなっているのか、次より級ごとに説明しましょう。

初級

経営学検定・初級の試験日程などは以下の通りです。

• 試験日程：毎年11月〜12月中旬
• 申し込み受付期間：10月〜試験の3日前まで
• 受験料金：4,950円

中級

中級の試験に関する情報は以下の通りです。

• 試験日程：毎年6〜7月・11〜12月中の計2回
• 申し込み受付期間：5月中旬〜試験の3日前、10月〜試験の3日前まで
• 受験料金：1・2回とも4,950円

上級

上級の試験の詳細は以下の通りです。

• 試験日程：毎年7月（1次）・9月（2次）
• 申し込み受付期間：6月中旬〜試験の3日前（1次）、8月〜試験の3日前（2次）
• 受験料金：8,800円（1次）、28,600円（2次）
• （上級のみ中級合格が条件）

試験会場

試験会場は全国300ヶ所以上のパソコンスクールなどで実施され、好きな会場の選択が可能です。上級試験1次のみ、指定された日程となり、2次試験は会場が東京のみとなっています。

受験票

特定の受験票は存在しませんが、試験当日は身分証明証の提示が必要です。

申し込み方法

試験の申し込みは、受験者専用サイトからの申し込みになります。

申し込み方法の手順は以下の通りです。

1. 専用サイトにアクセス
2. 受験者マイページに登録して、登録後にログイン
3. 申込画面に移行して、検定試験のタイプ・希望する日時・会場を選択
4. 支払い方法を選択、所定の日時までに支払いを完了させる
5. 申し込み完了後、確認メールが届くので内容を確認

支払い方法は、以下の方法が用意されています。

• クレジットカード
• コンビニエンスストア／Pay-easy
• 受験チケット事前購入

コンビニ／Pay-easyの場合、支払い期限を過ぎると自動的にキャンセルとなります。

試験の合否通知

初級・中級は、試験終了後、会場のスコアレポートをプリントアウトして合否の確認ができます。上級は1次試験のみ試験が終了してから約3週間ほどで合否を通知する決まりです。合格証は希望者のみ有料（発行手数料1,100円）で発行されるため、合格証が必要な人は事務局にお願いしなくてはいけません。

 

経営学検定資格試験の内容

経営学検定の資格取得試験は、具体的にどのようなことが出題されるのでしょうか。次より経営学検定の資格試験の詳細を、級ごとに説明しましょう。

初級

経営学検定・初級の試験内容は、以下の通りです。

・企業システム
企業における経営の仕組み、会社機関とコーポレート・ガバナンス、日本型企業システムなど

・経営戦略
経営戦略の体系およびロジック、事業戦略、機能別の戦略、経営戦略の策定および経営環境など

・経営組織
組織に関する基礎的なロジック、経営組織の基本形態、組織の制度や管理および文化など

・経営管理
経営管理における基礎理論、経営・管理機能、リーダーシップやマネジメントプロセス、経営計画やコントロールなど

・経営課題
M&Aおよび買収防衛策、経営におけるグローバリゼーション、情報化社会への対応、企業の社会的責任(CSR)および企業倫理、環境経営など

以上の出題範囲から50問出題されます。試験時間は90分です。

中級

中級試験は以下のように分類されています。

・第一分野

1.マネジメント
2.人的資源管理
3.経営法務

・第二分野

4.マーケティング
5.IT経営
6.経営財務

1.〜6.までの出題課題は以下の通りです。

1.マネジメント
マネジメントの基礎・経営における戦略・組織のデザインおよびマネジメントマネジメント能力・組織内部の統制

2.人的資源管理
人的資源管理の原理・人事制度とスキル開発・労務管理およびその関係など

3.経営法務
企業経営、組織と法務・企業取引と法・企業活動における法規制・企業の紛争と法

4.マーケティング
マーケティングのコンセプト・マーケティングリサーチと標的となる市場・マーケティングプログラム・マーケティングの将来性など

5.IT経営
企業経営、経営情報システム・情報処理とICTシステム・ICTシステム開発・経営情報システム情報セキュリティ

6.経営財務
経営財務の定義・資本市場における投資・企業価値・業績評価と経営の分析・資金調達と資本の構成・管理会計など

第一分野・第二分野ともに50問が出題されます。試験時間はそれぞれ90分です。

上級

上級試験は、1次試験・2次試験があります。出題範囲、試験時間は以下の通りです。

1次試験
・経営に関するケーススタディ（試験時間：120分）

2次試験
・経営課題に関するレポートの作成（自宅作成して事前提出、作成期間は2週間ほど）
・レポートのプレゼンテーション（パワーポイントで作成した課題レポートのプレゼンテーションを約10分、質疑応答を約5分）
・グループ・ディスカッション（5〜7人のグループでディスカッションを約40分ほど実施）

 

将来のキャリアアップを目指すには

経営学検定は、経営に関する基礎的な知識を習得した証明になる資格ですが、他資格のように資格所有をしているだけで特殊な業務を一任される資格ではありません。

社会人として大きなキャリアアップ・収入アップを目指す場合、経営学検定と相性の良い資格を取得するのがおすすめです。では、経営学検定で得た知識を活かせる資格とは何か、次より紹介しましょう。

中小企業診断士

経営に関する実務的な知識が習得できるのが、中小企業診断士です。この資格の強みは就職や転職の際の強いアピールポイントになる国家資格であることです。

知名度のある資格であるため、資格試験の難易度も高いですが、経営学検定で得た基本的な知識は試験勉強において大いに役立つでしょう。

税理士やフィナンシャルプランナーなどもおすすめです（ファイナンシャルプランナーは簡単ですが国家資格です。ただしそんなに役立つとはいえませんけど）。

税理士

税に関するスペシャリストである税理士は、企業の税金に関する業務を一任される機会の多い、重要な職種です。税理士は企業と深い関係であるため、経営コンサルティング業務も兼任する人もいます。経営学検定と税理士の知識があれば、幅広い業務が担当できるでしょう。

社会保険労務士

社会保険・労働に関する専門家なのが、社会保険労務士（社労士）です。社労士として企業と深く関わることの多い社労士は、経営学の知識も持っていれば、あらゆるタイプの顧客に対応できます。

 

まとめ

経営学検定は、経営に関する基礎的な知識を習得できる資格です。あくまで基礎的な分野のみの学習ですが、あらゆる他資格と相性が良い万能の資格といえるでしょう。この資格を取得して基礎的な知識を身につけたら、多くの資格取得の勉強の際にその知識が活かせます。

また、経営に関する知識があれば、社会人としてさまざまな人と出会った際、その知識を活かしてコミュニケーションが測れるでしょう。目上の人からも「この若者は社会人としてしっかりと勉強している」という好印象を与え、それがきっかけで人脈が拡大することもあるかもしれません。

多大なメリットのある経営学検定は、資格試験の難易度は決して高くないため、この機会に取得を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持つ日本有数の留学生を抱える国際色豊かな大学です。

いわゆる「士業」にカテゴライズされる職種は、資格所有者しか行えない専門的な業務が多いために、すぐに独立開業が可能・どんな時代でも仕事に困らないという利点があります。そのため、士業の資格試験を受験して合格を目指す人は多いですが、その中でも昔から資格取得希望者が多いのが、社会保険労務士、通称・社労士です。

では、社労士の資格取得をするためには、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。今回は、社労士の資格試験の詳細、合格のための勉強方法などについて、詳しく解説します。

 

社会保険労務士とは

高い専門性を持つために、特定の資格取得をしていないとできない業務を担当する「士業」において、特に資格取得の難易度が高いと言われている8種類の士業は「8士業」と呼ばれています。その中のひとつが国家資格である社会保険労務士（以下、社労士）です。

社労士は、労務や人事、雇用や年金に関わる業務を行います。具体的な業務内容は以下の通りです。

• 労働社会保険に関する書類作成や提出、各種申請の代行
• 労使紛争に関する手続き代行
• 労務に関する問題のコンサルティング

社労士が担当するほとんどの業務は、高度な知識とスキルがないとできない独占業務といわれています。そのような法律に精通していないとできない業務を全面的に担当できるのが、労務や人事に関するスペシャリストである社労士なのです。

 

社会保険労務士の資格取得のメリット

社労士の資格取得は「すぐに独立開業が可能」「独占業務のため不況であっても仕事に困らない」などのメリットがありますが、それ以外にも多様なメリットをもたらしてくれます。では社労士の資格取得で得られるメリットとは何か、次より紹介しましょう。

社会人に必要な知識が学べる

社労士の資格取得のためには、大きく分けて8つの分野を習得しなくてはいけません。その8つの分野とは次の通りです。

1. 労働基準法および労働安全衛生法
2. 労働者災害補償保険法
3. 雇用保険法
4. 労務管理および労働に関する基礎知識
5. 社会保険に関する基本的な知識
6. 健康保険法
7. 厚生年金保険法
8. 国民年金法

上記の分野のうち、1〜4が労働関連、5〜8が社会保険に関する分野に該当します。どの分野も社会人として生活するうえで大きく関わるものばかりです。

労働基準法に関しては、労働環境における基準・発生する収入、解雇の条件などを学びます。それによりいわゆるホワイト企業・ブラック企業の具体的な線引きが把握でき、自身の労働環境が正常であるかどうか、自身の労働に対して真っ当な収入が発生しているかが理解できるでしょう。

そして、健康保険法・厚生年金保険法の分野では、どのような事態に対してどれくらいの保険給付があるのか把握できます。高齢化社会の問題点である介護に関する法律も学ぶために、社会人として役立つことばかりです。

これらの分野を学習して知識を吸収すれば、自分が社会人として正しい環境にいるかどうか、自分で判断できます。仮に社労士の試験に合格できなくても、身についた知識は今後大いに活かされます。

就職・転職でも強いアピールになる

社労士のような士業は、資格取得後に即独立開業できることが魅力であり、実際に開業を計画している人も少なくないでしょう。しかし社労士の資格は独立開業のためだけではなく、企業への就職・転職活動においても大きなアピールポイントになります。

企業に在籍して働く社労士は勤務社労士と呼ばれ、担当する業務は企業の健康保険や年金、従業員の給与計算など、企業のお金や保険に関わる業務です。また人事評価なども担当することもあり、企業では誰でもできない複雑な業務を一任することになります。

企業の需要な任務であり、企業によっては資格手当などもあるため、高収入が期待できるでしょう。また、企業内でキャリアを重ねてさらに他資格の取得もすれば、さらなるキャリアアップが見込めて収入もさらに上がります。

他資格との組み合わせが可能

社労士は、他の資格を組み合わせることによって、業務の幅が広がります。社労士と相性が良い他資格は以下の通りです。

• 税理士
• 行政書士
• 中小企業診断士
• 簿記検定

上記の資格と社労士は業務内容が異なりますが、対象となる顧客は中小企業など同じです。通常であれば、税務に関することであれば税理士に、官公署に関する手続き代行は行政書士に、といった具合に、顧客は依頼内容に合わせてそれぞれ別の窓口に依頼する必要があります。

しかし、社労士が複数の資格を持っていれば、各種手続き代行・書類作成など複数の業務を一手に引き受けることが可能です。顧客側としても一つの窓口であらゆる依頼を済ませられるため、手間が省けます。

また、複数の社労士以外の知識・スキルを持っていれば、顧客に対して多様なアドバイス・サポートが可能です。社労士としてだけでなく、税理士・行政書士・中小企業診断士などの視点でもアドバイスができるため、他の社労士にはできない豊富なサービスを顧客に提供できます。

社会保険労務士の取得に向いている人

社労士に向いている人は、数字に強く地道な作業が苦にならない人・総務や人事の経験がある人が向いています。また、かつてブラック会社に勤務、パワハラなど精神的苦痛を受けて、労働・雇用問題に対する意識が強い人は、社労士に向いているでしょう。

企業によっては、明らかに労働基準法などの法律に従っていない労働環境のところもあります。そのような環境で不当な扱いを受けている従業員を守るのが、社労士の業務の一つです。社労士は、従業員サイドに立って、法律を根拠とした労働環境の整備、改善を行わなくてはいけません。

そのような業務を遂行するためには、労働や雇用に関する問題に強い関心を持っていることが肝心です。法律に従って正しい労働環境・制度づくりをして、一人でも多くの従業員に快適な労働環境を提供したい気持ちが強ければ、社労士として良い仕事ができるでしょう。

 

社会保険労務士の試験概要

では、社労士の資格取得をするためには、どのような試験を受験して合格する必要があるのでしょうか。次より社労士の資格取得試験の詳細について説明しましょう。

開催日・試験会場

社労士の資格取得試験は、全国社会保険労務士会連合会試験センターという期間が運営・実施しています。試験開催日は、毎年1回8月下旬です。

試験会場は北は北海道、南は沖縄と全国の各施設で開催されていますが、受験者の居住地に関係なく好きな場所で受験できます。

試験の合格発表は、毎年10月上旬に厚生労働省公式サイトおよび社会保険労務士試験公式サイト上にて発表、また、10月中旬に合格者に合格証書が送付される仕組みです。

受験資格

社労士の受験資格は「学歴」「実務経験」「他資格の合格」という3つに分類されており、そのうち1つだけでも満たしていれば、受験対象者となります。

学歴に関する受験資格

以下の学校を卒業、あるいは卒業単位を取得した場合、受験条件をクリアできます。

• 大学
• 短期大学
• 専門学校
• 専門職大学・専門職短期大学
• 高等専門学校
• 高等学校高等科、専門学校

実務経験に関する受験資格

実務経験も受験資格を満たす対象ですが、会社の押印などがある受験資格証明書を作成・提出しなくてはいけません。実務経験として認められるのは、以下の通りです。

• 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員または従業者
• 国または地方公共団体の公務員など
• 日本郵政公社の役員または職員
• 全国健康保険協会または日本年金機構の役員、従業員
• 社会保険労務士または弁護士の補助者（社労士法人・弁護士法人含む）
• 労働組合の専従役員
• 会社その他の法人の労務担当役員
• 労働組合の職員または法人など、または事業を営む個人従業者

他試験合格の受験資格

他の資格試験に合格して資格取得をしていた場合、それが受験資格対象に入ります。その資格とは以下の通りです。

• 社労士試験以外の国家試験に合格
• 司法試験予備試験に合格
• 行政書士試験に合格

合格が証明できる証明証の提示が必須です。

受験の申し込み方法

受験申し込み方法は、インターネット申込み・郵送申込みの2種類です。どちらかの申し込み方法で、4月中旬～5月末日までに受験申し込みを済ませなくてはいけません。

インターネット申し込み

インターネット申し込みは、社労士試験公式サイトにて「マイページ」の登録をして、必要事項の入力、顔写真や必要書類のアップロード、受験手数料の支払いを済ませれば申し込み完了です。

郵送申込み

郵送の場合は、まず受験案内の請求をして、案内が届いたら受験申込書の記入、顔写真の貼付、必要書類の準備をして、郵便局窓口で受験手数料の支払いをしてから簡易書留郵便で郵送します。インターネット申し込みに比べて受験案内の請求をする必要があるため、数日間の期間がかかります。

受験料

社労士資格試験の受験料は、15,000円です。支払いの際に発生する手数料は自己負担となります。インターネット申し込みの際の支払い方法は、クレジットカード決済・コンビニ払い・銀行ATM払いが選べます。またPay-easyの支払いにも対応しています。

試験内容

社労士の資格試験にて出題される試験項目は、以下の通りです。

• 労働基準法および労働安全衛生法
• 労働者災害補償保険法
• 雇用保険法
• 労務管理その他の労働に関する一般常識
• 社会保険に関する一般常識
• 健康保険法
• 厚生年金保険法
• 国民年金法

試験は、選択式と拓一式があり、選択式の場合は合計8科目、択一式の場合は合計7科目です。

社会保険労務士の勉強方法

社労士の資格取得試験は難易度が高いために、1,000時間もの勉強時間が必要といわれています。1日約3時間ほどの勉強時間を毎日こなす必要があり、それでも合格まで数年かかったという人も珍しくありません。そのため、年間スケジュールをしっかりと計画する必要があります。

おすすめなのは、資格スクールや通信講座の通学・受講です。スクール・通信講座であれば長年の歴史や実績によって構築されたカリキュラムに沿った年間スケジュールを用意してくれるため、日常生活に負担がかかることない学習方法で、確実に実力アップが実現します。

スクール・通信講座では、経験豊かな講師陣のアドバイスを直接受けることが可能です。また受講生たちとの横のつながりもできて、同じ目的を持った仲間たちと励まし合いながら学習が進められます。

 

まとめ

世の中がどんな不況・経済状況になろうとも仕事に困ることがない職種はいくつか存在しますが、その中の一つが社労士です。保険や労働問題、年金などに関する専門家である社労士は、独占業務を担当するために資格取得さえすれば、すぐに独立開業できる強みがあります。

社労士資格取得をするためには、社労士という資格が具体的にどのような性質のものであり、どのような試験概要であるのか、事前にしっかりと知っておく必要があります。今回の記事で解説した社労士の大事なポイントを押さえて、スムーズな資格勉強を実現させましょう。

 

 

 

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持つ日本有数の留学生を抱える国際色豊かな大学です。

就職活動において有利となるのが、専門的な知識・スキルを持っている証明になる資格の取得です。数多い資格の中において「QC検定という資格が汎用性のある便利な資格らしい」という情報を聞いて、気になっている人もいるかもしれません。

では、QC検定とは、いったいどのような性質の資格なのでしょうか。今回は、QC検定の詳細、資格取得のメリット、資格試験内容などについて、詳しく解説しましょう。

 

QC検定とは

QC検定のQCとは「Quality Control」の省略で、日本語に訳すと「品質管理」の意味になります。この資格では、企業が扱っている製品・サービスに対して、いかに品質管理の知識・スキルがあるのかを、数値化しています。

QC検定の試験は、2005年に初めて開始されました。他の歴史と伝統がある資格に比べると歴史は浅いですが、受験する層は高校生から社会人と幅広く、これまでの受験数は、累計66万人以上です。

 

QC検定取得・試験勉強をする際のメリット

民間資格であるQC検定は、他の資格に比べるとそれほど重要視されていないのでは、と思っている人もいるでしょう。また、民間の資格の場合、取得していても就活・転職の際にそれほどの強みにはならないのでは、と考えている人もいるかもしれません。

そのようなイメージを持っている人が少なくないQC検定ですが、この資格は、資格所有者、あるいはこれから資格取得を目指している人にとって、メリットをもたらしてくれます。

では、QC検定のメリットとは何なのか、次よりそのメリットについて説明しましょう。

あらゆる仕事に対して応用がきく

QC検定を取得するメリットは、あらゆる仕事に対して応用力があることです。品質管理は、どのような企業の製品・サービスに関しても同一の作業となります。また、大手・中小・個人など企業の規模に関係なく、品質管理は欠かせないものです。

品質管理を怠ると、不備のある製品やサービスが出回ってしまい、顧客への迷惑だけでなく、社会的な信用度も失う危険性があります。積み上げてきた実績と信頼を少しの品質管理ミスで一度に紛失する恐れがあるため、どの企業も品質管理に関しては最新の注意を払っているのです。

あらかじめQC検定を取得していれば、品質管理に関する基礎的な知識・スキルを持ち合わせているため、企業としては1から教育する必要がなく、即戦力が期待されるでしょう。

また、QC検定を取得していれば、どのような製品・サービスであっても品質の仕組みが理解できるため、製品・サービスに対してどのような接し方をすればいいのかわかります。そのため、入社しても業務の仕組みが理解できて、すぐに仕事を覚えられるでしょう。

資格がレベル別に分類されている

あとで詳しく説明しますが、QC検定は大きく分けて1〜4級と4つのレベルに分類されています。そのため、その人の実力に見合った資格試験の受験を選択することが可能です。

初心者であれば4級から始めて次は一つ上の段階である3級に挑戦といった具合に、徐々にレベルアップできます。最初から高度なレベルの試験だけが用意されていて、何度も不合格を繰り返すという苦労はありません。

 

QC検定が役立つ職種

QC検定は、あらゆる仕事における重要なポイントである、品質管理に関する抜本的な知識を取得する資格です。そのため、どのような業務にも役立つ汎用性のある資格といえます。そのなかでもQC検定で得た知識が大いに発揮できる職種は、製造業です。

製造業は工場などの現場で製品そのものを作り出す仕事なので、日頃の品質管理が何よりも重要視されています。また、品質管理に加えて業務の安全も欠かせない要素となっており、品質管理に関する知識は安全面でも大いに活かされるでしょう。

製造業では、昇格条件としてQC検定の資格取得が必須となっているところもあります。入社前にあらかじめQC検定を取得していれば、就活・転職の際に強いアピールポイントとなるでしょう。

 

QC検定の種類

QC検定は、4つの級に分類されています。級の種類・それぞれの級の内容・対象者は次の通りです。

1級／準1級

QC検定の資格試験において最も難易度が高いのが、1級・準1級です。この資格を所有している人は、製品・サービスを扱う企業・組織内の中で起こるさまざまな問題について、品質管理の知識・スキルを用いて、どのように解決・改善できるか、大勢の人に支持・指導をする立場が要求されます。

また、資格所有者は、解決できない問題に対しても、どのような対策を用意すれば解決できるかという発想力・冷静な判断力が問われるでしょう。企業内においては、リーダー・指導的立場の人材が取得対象となる資格です。

2級

企業内の部署において品質に関する部署の管理職・スタッフ、あるいは、品質問題の解決をリードできる人材が、取得必須と言われているのが、QC検定2級です。

QC七つ道具・新QC七つ道具と呼ばれている手法・考え方を活用できて、自身が人材を牽引して解決・改善できるレベル、また、品質管理を具体的に行う知識・適切な活動を自分で行うのが可能なレベルが要求されます。

3級

1〜2級に比べると難易度が下がり、社会人だけでなく大学生・高専生・高校生も対象としているのが、3級です。社会人の場合は、業種に関係なく自らの職場で発生した問題の解決が可能にできる社会人が対象となっています。

この資格を取得すれば、QC七つ道具の作成方法および使用方法が可能になり、QC検定上級者の支援や指導を受けることによって、QCの知識を活かしての問題解決が可能です。

また、品質管理の知識・実践方法の理解、指導を受けながらの管理・改善活動ができるレベルも要求されます。自分ではできない領域もありますが、上級者の応援があれば高度な品質管理が可能です。

4級​​

品質管理の初心者・新入社員・学生を対象としているのが4級です。この資格を取得すれば、社会人としてのマナーや常識の最低限の仕事のやり方、品質管理の専門用語の知識をマスターできます。また、品質管理および社会人として基本の理解、解決・改善のための活動も具体的な知識はわからないながらも、基礎的な知識を覚えることは可能です。

 

QC検定の試験概要

QC検定の試験日程や受験料などについて、以下より説明しましょう。

試験日程

qc検定の試験日程は、毎年3月と9月に開催されます。試験会場は全国120ヶ所にて実施されますが、試験会場は最初から公表されていません。試験会場は受験票で通知する仕組みです。

受験料および受験資格

QC検定の受験料は級によって異なります。受験料は以下の通りです。

• 1級：9,900円
• 2級：5,500円
• 3級：4,400円
• 4級：3,300円
• 1級・2級併願：13,860円
• 2級・3級併願：8,910円
• 3級・4級併願：6,930円

受験は併願受験も可能で、その場合は級ごとに受験するより安くなる仕組みです。また、準1級と認められた後1級受験をすると9,350円での料金で受験可能です。

QC検定の受験資格は特に決まっていません。未成年の高校生も受験可能です。

受験の申し込み方法

受験の申し込みは、公式サイトからのweb受付となります。サイトが指定した期間までに申し込みと受験料の支払いを済ませなくてはいけません。申し込み期間は3月の場合は前年12月〜1月となっています。

支払い方法は、クレジットカード・コンビニ店頭払い（現金）・楽天ペイ・LINE Payでの支払いが可能です。

試験時間および試験形式

QC検定の試験時間・試験形式は以下の通りです。

• 1級：13:30～15:30（120分）
• 2級：10:30～12:00（90分）
• 3級：13:30～15:00（90分）
• 4級：10:30～12:00（90分）

試験形式は、1級がマークシートと論述、2〜4級がマークシート形式です。

合格発表

合格発表は、試験の約1ヶ月後、QC検定サイトにて行われます。サイトに表示されるのは受験番号と合格証番号です。試験結果の得点などは問い合わせても返答はありません。

サイトでの合格発表からさらに約1ヶ月後、試験結果通知書（合格証）が、受験票に記載された住所へ郵送されます。希望であれば通知書とは別の合格証明証を有償で発行することが可能です。

また、有償で認定カードの発行もあります。免許証のような写真入りカードなので、携帯していればいつでも資格取得者の証明ができます。

 

QC検定の勉強方法

QC検定は、資格試験を主催している日本規格協会が、公式サイトにて4級のテキストを掲載しています。そのテキストを熟読して理解すれば、4級の試験は合格できるでしょう。4級は品質管理に関する基本的な項目が並んでいるため、級を下から順番に受験しようと考えている人は、基礎部分であるこのテキストをしっかりとマスターしましょう。

2〜3級の試験勉強は、100〜200時間ほどと言われています。3級は手法分野のQC七つ道具・データの取り方に関する問題、2級は実践分野、統計学の問題が重要となるため、ポイントを押さえて学習しましょう。2級の資格取得を狙う人はすでに社会人としての実務経験がある人が多い傾向のため、そのような人は100時間ほどの勉強時間で十分です。

そして、最も高度な知識が要求されるのが、1級です。2級までに学んだ知識をさらに深く理解することが大事といえます。手法の分野もそれまでの使い方などを一つひとつ深いところまで理解することが重要です。

また、1級にのみ用意されている受験形式が論述です。しっかりと論理的で文字数におさまる文章構成を考えなくてはいけません。難易度の高い1級ですが、一次試験（マークシート）だけを合格した場合、準1級の資格が認定されるので、1級を不合格しても決して無駄にはなりません。

 

まとめ

民間資格であるQC検定は、他の資格に比べると地味な印象があるため、就職・転職活動および実務ではメリットがないのでは、と思われている資格です。

しかしQC検定は、就職の際のアピールポイントととしても、そして社会人として就職して実務をこなすようになってからも、魅力的な資格といえます。

その魅力とは、どのような仕事にも通用する万能の資格という点です。「品質管理」はどのようなサービス・製品であっても、基本的かつ重要な要素に挙げられます。品質管理に関して手を抜いたために低品質なサービス・製品を市場に流してしまったために、企業としての信頼度を著しく下げてしまった例は、決して少なくはありません。

低品質なサービス・製品がほんの一部であったとしても、そのような事態を招いてしまうために、どこの企業も品質管理は重要な項目として力を入れているのです。そのため、品質管理の専門家といえるQC検定の資格取得者は、どの分野においても大いにニーズのある資格といえるでしょう。

 

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持つ日本有数の留学生を抱える国際色豊かな大学です。