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国家資格

経済・経営資格

不動産鑑定士とは何か?学べることや就職、強みなどとともに

by GAWA_K 2023年3月19日

不動産に関するプロフェッショナルである不動産鑑定士は、名称だけは知っているけれど具体的な仕事内容がわからない、という人もいるかもしれません。

今回は、不動産鑑定士の仕事内容・資格取得のメリット、資格取得試験の概要などについて、詳しく解説していきましょう。

 

不動産鑑定士とは

不動産鑑定士とは、文字通り土地や建物などの不動産を鑑定して、どれぐらいの価値があるのかを判断する専門家、およびそのための国家資格です。

土地や建物などを所有していて、それらを売却・貸し出す・贈与する場合、所有者は手持ちの不動産の価値がどれくらいなのか、専門的な知識がないために、把握することができません。そのような不動産の所有者に対して、不動産の適正な価格を調査・判定、あるいは不動産の有効活用の手段をコンサルティングするのが、不動産鑑定士の役割です。

土地は限りある国土であり他の製品・サービスのように代えがいくらでもあるものではありません。もし不動産売買の際に適正な価値の提示がされていなかった場合、それが原因で売り手・買い手の間でトラブルが発生する可能性もあるでしょう。

そのようなトラブルを防止するため存在するのが、不動産に対して明確な判定ができる・あるいは判定のための知識・スキルを持っている不動産鑑定士なのです。

 

不動産鑑定士の業務内容

不動産鑑定士の業務内容は大きく分けて2種類です。以下よりその2種類を説明しましょう。

不動産鑑定業務

不動産鑑定士の主な業務が資格名にもなっている不動産の鑑定です。土地や建物が今現在どれぐらいの価値があるのか、その時々の経済や地理的な状況などさまざまな要素を考慮したうえで、適正の判定をします。

国や都道府県が行なう地価公示・都道府県地価調査・相続税標準地の鑑定評価・固定資産税標準宅地の鑑定評価などは、不動産鑑定士の業務です。

また、公共用地の取得、裁判上の評価、会社合併時の資産評価なども、不動産鑑定士が行ないます。鑑定して出た評価額は不動産鑑定評価書という書類作成をして記録しますが、この作成は不動産鑑定士の独占業務です。

コンサルティング業務

不動産鑑定士は、その高度な知識とスキルを活かして、コンサルティング業務も行なっています。不動産の有効活用・開発計画の策定などが対象であり、個人から法人までさまざまなニーズに対応することが可能です。

 

不動産鑑定士の資格取得のメリット

不動産鑑定士の資格取得にはどのようなメリットがあるのか、次より説明しましょう。

不況に影響を受けない

不動産鑑定士の資格取得者は、全国で8,000人程度です。不動産関連の資格の中では希少価値のある最高峰の国家資格と言われており、さらに独占業務もあり多大なニーズを抱えているため仕事に困ることはありません。

また、土地の価格の変動や売買数は、その時々の経済状況によって異なりますが、その変動に直接影響を受けることがないのも不動産鑑定士のメリットです。いつの時代であっても仕事量が左右することがありません。

高収入・社会的ステイタスを得られる

不動産鑑定士の平均年収は一般のサラリーマンの平均年収を上回る700万円ほどです。これはあくまで平均であり、より条件の良い企業に就職する・独立開業をして他の資格との併用によって対応可能な業務の幅を広げるなどの方法を実践すれば、さらに年収は増すでしょう。

また、不動産鑑定士は、国家資格・士業であり、不動産関連の資格の中でも最高峰に位置するため、社会的ステイタス・多大な信用を得られます。

独立開業がしやすい

不動産鑑定士のような士業は、資格取得者でしか行えない独占業務を持つ資格が多いです。不動産鑑定士はそのような独占業務を持っているため、資格取得してすぐに独立開業をすることも決して不可能ではありません。業務を行なえる環境さえあれば、自宅での開業も可能です。

独立開業をすれば、業務だけでなく会社経営も行わなくてはいけないため、必ず成功するとは限りません。しかし、誰かに雇われるのではなく自分の城を持ちたい人であれば、他の業種よりも比較的簡単に独立開業が可能です。

就活・転職に有利

不動産鑑定士の資格は、就活・転職活動の際に大きなアピールポイントになるのが特徴です。資格取得は専門性の高い知識・スキルを持っている証明になりますが、資格の種類によっては就活・転職活動の際に有効なポイントにならないものもあります。

不動産鑑定士は難関な国家資格をクリアする必要があり、不動産に関するあらゆる知識・スキルを持っている証明になる、希少価値の高い資格です。

不動産関連の業務に限らず、銀行や一般事業での通用する汎用性の高い資格であり、幅広い業務に対応できるため、どのような企業に対しても強い印象を残すでしょう。

しばらく仕事を休んでいても、不動産鑑定士で得た高度な知識・スキルはブランクを感じさせずに、就活・転職活動の際に有利に働きます。

普段の生活でも専門知識が役立つ

一軒家やマンションの購入、空き家問題など町内会や自治体と不動産の関わりなど、不動産に関してはトラブルが発生することもあります。ほとんどの人は不動産関連のトラブルが起きても、どのように対処していいのかわからない場合が多いでしょう。

しかし、不動産鑑定士としての知識があれば、何かしらの問題が生じても冷静に対処できます。不動産に関する業務だけでなく普段の生活でも役立つのが、不動産鑑定士の資格の強みです。

 

不動産鑑定士・資格取得試験の概要

不動産鑑定士・資格試験に関する概要は、以下の通りです。

・受験資格:なし(短答式試験のみ)

・願書配布:例年 2月中旬~3月上旬

・願書受付:

  • 書面申請の場合: 例年 2月中旬~3月上旬(国土交通省土地鑑定委員会事務局あてに申請)
  • 電子申請: 例年 2月中旬~3月上旬(国土交通省サイト、オンライン申請システムページにて申請)

・受験手数料:

  • 書面申請:13,000円
  • 電子申請:12,800円

 

不動産鑑定士・資格取得試験の種類

不動産鑑定士の資格試験は、短答式試験、論文式試験、実務修習と3段階に分かれています。受験日程と合格発表は以下の通りです。

短答式試験

・受験日程:毎年5月

・合格発表:毎年6月下旬

・試験方式:五肢択一式マークシート方式

論文式試験

・実施期間:毎年8月

・合格発表:毎年10月中旬以降

・試験方式:記述式

実務修習

試験に合格したら実務修習(研修)を受ける必要があり、1年・2年コースが用意されています。実務研修についての内容は後の段落で説明します。

 

不動産鑑定士・資格取得試験の内容

不動産鑑定士・資格試験の内容について、以下より説明しましょう。

短答式試験

短答式試験は、次の2科目が出題されます。試験時間は1科目につき120分です。

・不動産に関する行政法規

不動産鑑定士の業務において必要な知識である行政法規から、土地基本法・都市計画法・不動産登記法・建築基準法・農地法・森林法・景観法・土壌汚染対策法・文化財保護法などから出題されます。

・不動産の鑑定評価に関する理論

不動産鑑定士が実務を行なう際に規範とする理論である鑑定理論についての科目です。国土交通省によって制定された不動産鑑定評価基準・運用上の留意事項を軸として確固とした鑑定評価の知識・理論があるのかが問われます。

論文式試験

論文式試験は、短答式試験に合格しないと受験することができません。論文式試験は、前年および前々年に短答式試験にのみ合格した人は、その年の短答式試験の受験が免除となります。また一定の条件を満たしている人であれば、論文式試験の一部の科目の受験を免除することが可能です。

論文式試験は、3日にわたって行われます。試験科目は以下の通りです。

・民 法

生活の規律を目的に制定されている民法は、論文式試験の出題範囲でもあります。民法以外には借地借家法・建物の区分所有等に関する法律の不動産取引に関することが出題範囲です。

・経 済 学

ミクロ経済学(企業・個人が行なう経済行動)・マクロ経済学(国全・世界経済全体が分析対象で国民所得について分析)が出題範囲です。

・会 計 学

財務諸表の作成ルールおよびルールの知識に関することが出題されます。

・不動産の鑑定評価に関する理論(論文)

不動産鑑定を行なう際に必要な理論の知識などが論述式で出題されます。

・不動産の鑑定評価に関する理論(演習)

最後に実際に鑑定を行なう演習もあります。

実務修習

担当式・論文式試験に合格した人は、実務修習を受ける決まりになっており、これを受講しないと不動産鑑定士として認定されません。

実務修習は次のようなスケジュールで行われます。

・講義

  • 実施期間:毎年12月~翌年3月
  • 実施形式:eラーニング

不動産鑑定評価に関する実務の基礎となる知識を修得する課程です。

・基本演習

  • 第一段階:毎年5月
  • 第二段階:毎年 6月
  • 第三段階:毎年8月
  • 第四段階:毎年9月

鑑定評価報告書の作成の実務を行なう課程です。

・実地演習

  • 物件調査実地演習:毎年12月上旬~12月末日
  • 一般実地演習:毎年12月上旬~翌年11月下旬

鑑定評価の実務についての課程です。

・修了考査

  • 記述の考査:毎年1月中旬~1月下旬
  • 口述の考査:毎年1月中旬~2月上旬

不動産鑑定士としてのスキル・法律に関する知識・実務などの内容を確かめる課程です。

 

不動産鑑定士に向いている人

不動産鑑定士に向いている人はどのような特徴があるのか、次より説明しましょう。

外交的であり事務仕事も苦にならない人

不動産鑑定士は、さまざまな書類作成などの事務仕事だけでなく、実際に土地のある現地へ向かうフィールドワークも必須です。日本中のあらゆる地域へ出向く必要があり、その土地土地でさまざまな人との交渉をしなくてはなりません。

このように、あらゆる地域へ出掛けるアグレッシブな面もありながら、机に向かっての地道なデスクワークも苦にならない2つの特性を持っている人は、不動産鑑定士に向いています。

論理的思考の持ち主

不動産鑑定士は、確固としたロジックを元に行なう業務です。不動産鑑定士の出す評価額は社会的影響が強いために、いい加減な気持ちで算出するわけにはいきません。

鑑定評価は、国土交通省が発表している不動産鑑定評価基準をもとにしますが、社会的な情勢などの影響で基準にズレが生じる場合もあります。そのような事態があっても鑑定士は冷静に対処して、はっきりとした根拠を主軸に論理的な判断をしなくてはいけません。

普段からそのような思考の人間であれば、不動産鑑定士になっても良い仕事ができるでしょう。

 

まとめ

不動産の価値を決める業務は、社会的な影響力のある重要な仕事です。そのため、不動産鑑定のスペシャリストである不動産鑑定士は、難関である国家資格試験を受験して合格という高いハードルをクリアしなくてはいけません。

法律に関する知識や鑑定スキルなど、専門性の高い分野を習得する必要があるため、資格試験の合格は簡単にはできません。しかし合格して資格取得を達成すれば、独占業務の一任、独立開業など、高収入・社会的ステイタスの獲得が実現します。

将来の進路を迷っている人は、不動産鑑定士を選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか。

 

 

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2023年3月19日
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経済・経営資格

マンション管理士とは何か?学べることや就職、強みなどとともに

by GAWA_K 2023年3月18日

数ある資格の中でも、高齢でも業務可能なため注目を集めているのが、マンション管理士です。さまざまなメリットがあるといわれているこの資格ですが、その反面、将来性があるのかわからない、仕事が大変そうというイメージを持っている人も、少なくありません。

今回は、そのような疑問を持っている人のために、マンション管理士の業務内容、資格取得のメリット、資格取得をするための方法などについて、詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

 

マンション管理士とは

マンション管理士とはどのような業務内容なのか、次より説明しましょう。

マンション管理士の歴史

マンション管理士とは、一般社団法人 日本マンション管理士会連合会という機関が運営・管理している、国家資格です。

マンションの管理は、建造物の維持・修繕のため専門的な知識・管理組合の運営の能力を持っていなければいけません。しかしかつてのマンション管理担当者は特別な資格を有する必要がなく、専門的な知識・スキルを持っていない状態で管理を行なっていたため、トラブル発生時の対応ができない人も少なくありませんでした。

そのような事態を改善するために、平成13年8月に施行されたマンション管理適正化法に基づいて、国家資格であるマンション管理士制度が設けられたのです。

マンション管理士の業務内容

マンション管理士の具体的な業務内容は、以下の通りです。

  • 管理組合の運営
  • 管理組合の管理者またはマンションの区分所有者への助言、指導その他の援助
  • 修繕計画の策定
  • 区分所有者間のトラブル対応
  • マンション居住者の義務違反

マンション管理業務は、マンション管理士の資格がなくても行なえます。しかし、上記の業務は専門的な知識・スキルがないと対応できないため、マンション管理士の資格取得であれば有利です。

 

マンション管理士の資格取得のメリット

マンション管理士の資格取得はどのようなメリットがあるのでしょうか。次よりそのメリットをみてみましょう。

長期にわたって仕事ができる

マンション管理士の仕事の特徴は、他の不動産業の仕事と違って、基本的に一人の顧客との付き合いが長い点です。居住者との関係性は転居・亡くなる以外にないため、長期にわたっての接客となります。管理組合および顧客との良好な関係を築くことができたら、こちら側に何かしらの非がない限り、仕事は継続できるでしょう。

長期間できる仕事のため、マンション管理士の平均年齢は40代後半で、60〜80代も珍しくありません。むしろ、人生経験も豊富で、どのような局面に立っても対応できる懐の広さ・深さがあるため、年齢を重ねた人材のほうが歓迎される傾向があります。高齢であってもニーズがあるのが、マンション管理士の魅力です。

独立開業の際に役立つ

マンション管理士は国家資格でありながら、他の士業のように独占業務がないため、弁護士・行政書士・税理士のように資格取得をしてすぐに独立開業できるわけではありません。

ただし、他の資格(管理業務主任者や宅地建物取引士など)を取得すれば、マンション管理士の資格取得で学んだ知識・スキルと併せて、幅広い業務に対応できて独立開業も可能です。

マンション管理士としての知識・スキルを活かした独立開業は、以下のような例があります。

  • コンサルティング会社の設立して、管理組合の顧問担当となる
  • アパート経営
  • 賃貸管理業の開業によりマンション管理業務を受託

以上のように、あらゆる業務に対応できる大きな可能性を持っているのが、マンション管理士の特色です。

 

マンション管理士・資格取得試験の概要

マンション管理士になるためには、資格取得試験を受験して合格しなくてはいけません。資格試験の概要は以下の通りです。

・試験期日および試験時間

毎年11月下旬日曜日、試験時間は午後1時~午後3時の2時間

・試験地

札幌市から那覇市まで全国主要都市

・受験手数料

9,400円

・受験案内書の受取方法

配布開始期間は毎年8月から配布、案内所の受取方法は、公益財団法人マンション管理センター本部および支部にて受取可能。また、公益財団法人マンション管理センター公式サイト(https://www.mankan.org/)にアップされる受験案内書のダウンロードで入手可能。

・受験申込期間および申込方法

申込期間は毎年9月、申込方法は受験申込書を公益財団法人マンション管理センターへ郵送、それと同時にゆうちょ銀行・郵便局の振替払込・銀行の振込で受験料を納付。

・合格発表

試験の翌年1月初旬に公益財団法人マンション管理センターから受験者へ合否通知書が送付、マンション管理センター公式サイト(https://www.mankan.org/)にて合格者の受験番号の確認が可能。

 

マンション管理士・資格取得試験の内容

マンション管理士試験の試験内容は、主に以下の出題範囲が多いです。

・マンションの管理に関する法令および実務に関すること

  • 建物の区分所有などに関する法律
  • 被災区分所有建物の再建などに関する特別措置法
  • マンションの建替えなどを円滑に行なうための法律
  • 民法(取引、契約等マンション管理に関する決まり)
  • 不動産登記法
  • マンション標準管理規約
  • マンション標準管理委託契約書
  • マンションの管理に関するその他の法律(建築基準法・都市計画法・消防法・住宅の品質確保の促進などに関する法律など)

・管理組合運営を円滑に行なうために関すること

  • 管理組合の組織と運営(集会の運営など)
  • 管理組合の業務と役割(役員、理事会の役割など)
  • 管理組合の苦情対応と対策
  • 管理組合の訴訟と判例
  • 管理組合の会計その他

・マンションの建物および附属施設の構造および設備に関すること

  • マンションの構造・設備
  • 長期修繕計画
  • 建物・設備の診断
  • 大規模修繕 等

・マンション管理の適正化推進に関する法律に関すること

  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律
  • マンション管理適正化指針その他

 

マンション管理士・資格取得試験の勉強方法

マンション管理士資格試験は、500時間ほどの勉強時間が必要と言われています。勉強方法は、大きく分けて2種類です。その2つの勉強方法について、以下よりそれぞれ説明しましょう。

独学

マンション管理士試験の勉強は、独学でも決して不可能ではありません。半年〜1年ほど集中して勉強をすれば500時間の勉強時間を消費することはできるでしょう。

独学は、自分のペースで勉強が可能で、勉強に必要なツールも参考書数冊なので費用もかかりません。ただし、スケジュール管理や勉強内容など、すべて自分で計画的に進める必要があります。どんな状況であってもスケジュール消化をこなせる人であれば問題ないですが、自己管理が苦手な人は難しいといえるでしょう。

また、すべて自分で勉強を進めないといけないため、疑問点があっても自分で解決しなくてはいけません。頼る人がいないために、何かわからないことがあったらそこで勉強がストップしてしまい、計画的にスケジュールが進まない恐れがあります。

スクール・通信講座の利用

マンション管理士試験の勉強方法でおすすめなのが、マンション管理士試験に対応しているスクール・通信講座を受講することです。受講料を支払わなくてはいけないため独学よりは費用がかかりますが、それ以上に多大なメリットがあります。

メリットの一つは、無理のないスケジュールで確実に実力がつくことです。確固としたカリキュラムに沿って、その道のプロフェッショナルである講師陣による講義のため、わかりやすく無理のない学習が実現します。

また、社会人の生活に配慮して、負担のないスケジュール作成をしてくれるので、普段忙しい人でもハードスケジュールを送る心配はありません。

そして、通信講座によっては相談専用の窓口を用意しているところもあるため、疑問点があっても質問が可能です。また、同じ目標を持った人たちと出会える場合があるのも、スクール・通信講座のメリットです。独学の場合、たったひとりで勉強を続けなくてはいけないため、人によっては挫折することもあるでしょう。

しかしスクール・通信講座では、同じ目標・悩みを持った受講生同士で励まし合いながら勉強を進められるため、心強い味方となってくれます。

 

マンション管理士の将来性は

マンション管理士は将来性がない・稼げないという意見があります。そのような意見が出るのは、次のような理由です。

  • 国家資格でありながら独占業務がない
  • 業務内容の多さに比べて稼げない
  • 今後はAIが台頭する

確かにマンション管理士には独占業務はありません。しかし先述した通り他の資格と組み合わせることによって、幅広い業務に対応可能となり独立開業も不可能ではないため、経験や学習次第によって十分に稼げる資格といえます。

また、住民のクレームなどの対応で面倒という意見もありますが、それはどのような業種であってもクライアント・顧客などと対峙して交渉しなくてはならないため、特別にマンション管理士だけが大変というわけではありません。

また、AIの能力では住民などのクレームに対応することは難しいため、完全にAIに仕事を取られるという事態はしばらくはないでしょう。

独身・高齢者とマンション利用者は年々増加の傾向です。マンション管理士の今後も需要は大いにあり、将来性のある仕事といえます。

 

マンション管理士に向いている人

マンション管理士の資格取得を検討している人は、本当に自分の資質がマンション管理士に適しているのか、事前に考慮する必要があります。では、マンション管理士に向いている人の特徴を、次より紹介しましょう。

コミュニケーションが得意・教え上手

マンション管理士の業務は、管理組合への指導・助言、マンション工事などの説明会で質疑応答などがあり、マンション管理だけではありません。

多くの人と接する機会・説明する機会が多いため、口下手な人・考えをわかりやすく伝えるのが苦手な人は向いていないといえます。

コミュニケーション能力に長けた人・大勢を相手に緊張することなく、難しいことをわかりやすく説明するのが得意な人は、マンション管理士に適しているといえるでしょう。

複数のタスクを処理するのが上手い人

マンション管理士が担当する業務は多岐にわたり、それに加えて突発的なクレームになどにも対応しなくてはいけません。複数のことを同時に進行していくのが苦手な人は混乱してしまいますが、マルチタスクが得意な人であれば一つひとつを確実に処理できるでしょう。そのような冷静な対処ができる人は、マンション管理士に向いています。

高齢になっても仕事を続けたい人

マンション管理士の平均年齢は40〜50代で、60〜80代の管理士も珍しくありません。高齢になっても対応可能でなおかつ大いに需要のあるマンション管理士は、高齢者になっても働きたいと希望している人に向いています。

 

まとめ

資格取得をしても仕事がない・稼げないと一部でいわれているマンション管理士ですが、今後も需要が途切れることのない、やり方次第で高収入も可能な資格であるため、稼げないことはありません。他の資格と組み合わせることによってさらに幅広い業務にも対応できるので、資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、BJTビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

 

■日本経済大学(都築学園グループ / (学)都築育英学園)

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立された大学です。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は、経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持っています。日本有数の、留学生を抱える国際色豊かな大学です。

2023年3月18日
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ビジネス経済・経営資格

弁理士になるにはどうする?

by GAWA_K 2023年2月25日

税理士や社会保険労務士(社労士)と並ぶ士業として「8士業」の中に数えられているのが、弁理士です。

士業の代表格として名前がありながらも、他の士業と比べて馴染みのない印象のある弁理士ですが、弁理士とは具体的にどのような業務を担当する職種なのでしょうか。

今回は、弁理士の特色、弁理士になるための手順などについて、詳しく解説していきます。

 

弁理士とは

弁理士とは、「知的財産」に関する法律・業務を専門に取り扱う、法律の専門家です。知的財産とは、「人間が知的活動・表現によってつくり出した財産的価値のある創作物・アイデア」を指します。具体的に当てはまるものは、音楽や絵画・著作、商品として成立するアイデアなど、その範囲は膨大です。

しかし、なかにはすでに存在している商品・アイデアを盗用して、無断で商業的な利用をする人もいます。そのような被害を阻止するために、権利の侵害・保護対策・盗用で被害を受けた人のサポートなどを法律に沿って行うのが、弁理士の業務です。

弁理士の主な業務は以下の通りです。

・産業財産権の取得
弁理士の独占業務。権利取得、鑑定や判定、技術評価書の作成

・産業財産権の解決
訴訟、裁判の手続き代行、輸出差止め手続きの代行

・取引、コンサルティング業務
著作権の管理、取引や契約の手続き、交渉の代行

上記のような複雑な手続き、交渉の代行や書類作成などが、弁理士の仕事です。

 

弁理士が働く場所・働き方

弁理士の資格取得をすれば、以下のような場所で働くことが可能です。

特許・法律事務所

特許に関する業務を専門に扱う事務所は、専門性の高い業務であるため、資格取得者でしか働くことができません。弁理士の資格取得をしていれば、高度な知識・スキルを持っているため、特許・法律事務所でその知識を存分に発揮できます。

企業内弁理士

企業によっては、自社の製品・サービスの権利を守るために、自前で知的財産権専門の部署を用意しているところもあります。そのような部署は知財部・法務部と呼ばれ、特許出願から裁判の手続きまで、その業務内容は多様です。この部署で働き経験を積むことによって、企業の経営戦略なども学べます。

コンサルティング業務、独立開業

弁理士のような士業は独占業務があるために、他の業種に比べて資格取得をしてすぐに独立開業がしやすいのが特徴です。しかし、独立開業をすれば、業務そのものに加えて事務所の経営的な業務も行わないといけないため、独立開業して必ず成功するとは限りません。

成功するためには、弁理士業務だけを行なうのではなく、企業コンサルティング業務も兼任するなど、プラスの要素が必要です。知的財産の保護などのアドバイス・サポートに加えて、経営・収益に関するアドバイス、手続き代行など、幅広い業務を担当すれば、独立開業をしても成功できるでしょう。

 

弁理士になるメリット

弁理士の資格取得にはどのようなメリットがあるのでしょうか。次より代表的なメリットを紹介しましょう。

人脈の拡大

士業の中でも弁理士は多くの同業者と顔をあわせる・交流する機会が多い職種です。弁理士は交流会・勉強会が頻繁に開催されるため、そこで業界の最新動向・情報を知ることができます。そのような場所で多くの人との交流を図れば、人脈が構築されて、また、知り合った人経由で今まで接点のなかった企業と知り合えるでしょう。

それにより、自分の得意分野の案件を紹介してもらう、あるいは企業とのライセンス契約が実現することもあります。人脈形成により仕事の幅が広がりやすいのが弁理士のメリットといえるでしょう。

働く場所の選択肢が多い

弁理士の資格取得をすれば、その高度な専門性を活かしてあらゆる場所で働けます。

弁理士として働ける場所は、特許・法律事務所に勤務、企業に弁理士として所属、独立開業をして自身の事務所を構える(特許や法律事務所、コンサルティング業務)などです。

他の職種に比べると社会的な信頼度が高く、それでいて自由度の高い働き方が実現します。

国外にも進出できる

弁理士は、他の業種に比べて海外での仕事もあるのが特徴です。弁理士が担当する業務の種類には、以下のようなものもあります。

  • 明細書の翻訳
  • オフィス・アクション(特許の拒絶通知など)の対応案の作成
  • 海外特許庁への出願

このように海外での案件も多数あるため、国内を超えての活動を自然に行なうことになります。それにより活動の幅が広がり、グローバルな人脈を築けるでしょう。

社会人の平均的な年収を超えられる

一般的なサラリーマンの平均年収は450万円といわれています。それに対して弁理士の平均年収は540万円です。先述したコンサルティング業務など弁理士以外の知識・スキルを身につけて業務の幅を広げれば、平均以上の年収も決して不可能ではありません。

飛躍的な年収アップ・キャリアアップを実現させることが可能なのが、弁理士の魅力です。

 

弁理士の試験概要

弁理士資格取得試験は、特許庁が毎年開催・運営を実施しています。試験の種類や日程は以下の通りです。

1次試験(短答式筆記試験)

・受験資格:なし
・受験料:12,000円
・受験願書請求期間: 3~4月(請求方法は、特許庁、日本弁理士会へ郵送かインターネットで請求)
・願書受付期間:3〜4月
・試験開催日:5月
・試験開催地:東京・大阪・仙台・名古屋・福岡(毎年官報で発表)
・合格発表:6月

2次試験(論文式筆記試験)

・受験資格:短答式筆記試験合格者および短答式筆記試験免除者
・試験開催日:必須科目は6~7月、選択科目は7月下旬
・試験開催地:東京・大阪
・合格発表:9月下旬

3次試験(口述試験)

・受験資格:論文式筆記試験の最終合格者
・試験開催日:10月
・試験開催地:東京
・合格発表:11月

 

弁理士試験の内容

弁理士資格取得試験の詳細は、以下の通りです。

1次試験(短答式筆記試験)

弁理士として正確な知識を確認するのが、1次試験です。出題数は60問、試験時間は3.5時間、出題範囲は以下の法律になります、

・特許法・実用新案法(20問)
発明品・アイデア考案の保護、それらを公開して産業発達に貢献するための法律

・意匠法(10問)
物理品の外観を保護するための法律

・商標法(10問)
商標の出所の表示して、商標使用者の業務上信用維持、産業発達、需要者の利益保護をする法律

・条約(10問)
パリ条約などの国際条約

・著作権法・不正競争防止法(10問)
文芸や学術、美術、音楽等精神的作品の保護のための法律、商品形態の模倣、盗用を規制する法律

2次試験(論文式筆記試験)

知識の応用力が試されるのが、2次試験です。2次試験は必須科目と選択科目に分かれます。

必須科目

2次試験の必須科目は工業所有権に関する3つの法令から出題されます。

  • 特許・実用新案:(2時間)
  • 意匠:(1.5時間)
  • 商標:(1.5時間)
選択科目

選択科目は、以下の6つの科目から1科目を選びます。試験時間は1.5時間です。

  • 理工Ⅰ(機械・応用力学):材料力学、流体力学、熱力学、土質工学から選択
  • 理工Ⅱ(数学・物理) :基礎物理学、電磁気学、回路理論から選択
  • 理工Ⅲ(化学) :物理化学、有機化学、無機化学から選択
  • 理工Ⅳ(生物) :生物学一般、生物化学から選択
  • 理工Ⅴ(情報) :情報理論、計算機工学から選択
  • 法律(弁理士の業務に関する法律):民法内から選択
3次試験(口述試験)

口頭・対面しての応答の能力が試されるのが、3次試験です。以下の工業所有権に関する3つの法令を口頭で説明します。

  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標

1科目の試験時間は10分程度です。

 

試験免除の条件

以下の条件を満たしている人であれば、1〜3次試験は免除されます。

1次試験
  • 2年以内に1次試験合格をしている者
  • 大学院で工業所有権に関する科目単位修得を達成して大学院を修了した者
  • 弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書、または条件付認定通知書が交付されている者
  •  特許庁にて審判、あるいは審査の事務に5年以上従事した者
2次試験

2次試験の試験免除は、必須科目・選択科目によって条件が異なります。

必須科目
  • 2次試験の必須科目に2年以内に合格した者
  • 特許庁にて審判、あるいは審査の事務に5年以上従事した者
選択科目
  • 2次試験の選択科目に2年以内に合格した者
  • 工業所有権審議会から免除資格認定を受けた者
  • 専門職大学院の一定の単位を修得して、工業所有権審議会から免除資格認定を受けた者
3次試験
  • 特許庁にて審判、あるいは審査の事務に5年以上従事した者

 

弁理士に向いている人

弁理士という職種に向いている人とは、どのようなタイプなのでしょうか。以下より便利に向いている人の特徴を紹介しましょう。

コミュニケーションスキルに長けている人

弁理士は専門性の高い業務ではありますが、他の職種と同様の「客商売」であることに変わりはありません。顧客・依頼主がどのような希望を持っているか、それをしっかりと具現化するのが弁理士の仕事です。

ただ、自分の業務を自分のペースで行なうのではなく、顧客・依頼主をベースに業務を進めなくてはいけません。そのためには、ヒアリングなどのコミュニケーション能力が必須といえるでしょう。

最新の情報に興味がある人、情報収集が得意な人

常に世の中の流行に敏感、最新のデバイスが発表されたらすぐに購入、色々な人から話を聞き出すなど、最新情報の収入が得意・好きな人であれば、弁理士に向いています。

最新テクノロジー・技術の開発、世の中の指向の変化などは、知的財産と関係のない話題ではありません。常に多方面からの新しい情報をインプットして、知識のアップロードを心がけることによって、今後も業務が継続できるかどうかが決まります。

論理的な考え・説明ができる人

知的財産・著作権・権利に関する法律は、複雑な構造で成り立っています。そのため、あらゆることを順序を立てて理解をする頭がないと業務を遂行できません。

また、いくら弁理士一人が理解をしても、弁理士の相手である顧客・依頼主といった法律に関する初心者にも、わかりやすく説明して理解してもらう必要があります。

普段から論理的に物事を考えて、「これは・こうだから・こうなった」と納得する癖がついている人は、弁理士に向いているでしょう。

洞察力がある人

先の先まで読める・深い部分にまで考えが及ぶといった、洞察力のある人は弁理士に向いています。弁理士が手掛ける案件で、依頼主と意見の相違が起こる場合もあります。

依頼主が希望する方向性が本当に安泰であるか考察して、安泰でない場合は何がダメなのか指摘して、正しい方向へ誘導することも弁理士の仕事です。

リスクを回避して結果的に良い位置に着地させるためには、洞察力も重要といえるでしょう。

 

まとめ

知的財産とは、法律で定義されていながらもその存在が曖昧なため、高い専門性がないと管理が難しいといわれています。その知的財産に関する法律・知識を熟知した専門家が、弁理士です。

弁理士は士業であるため、弁理士しかできない独占業務を行なうことが可能であり、資格取得さえすればすぐに独立開業もできます。しかし、資格取得を達成するには、難易度の高い資格取得試験に合格しないといけません。

今回は、弁理士になる方法・資格試験の詳細などについて解説しました。資格取得をすれば多大なメリットのある弁理士に、興味を持ってもらえたら幸いです。

 

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、BJTビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学(都築学園グループ / (学)都築育英学園)

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立された大学です。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は、経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持っています。日本有数の、留学生を抱える国際色豊かな大学です。

2023年2月25日
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資格

知的財産管理技能検定とは何か?

by info@remi.website 2023年2月24日
知的財産管理技能検定という検定試験を知っていますか?

「知的財産」という言葉には、あまり聞き馴染みがない人も多いでしょう。

実は、世の中には多くの知的財産があります。しかし、何かと問われると意外と答えられない知的財産。知的財産管理技能検定は、そうした知的財産に関する国家資格です。

この記事では、知的財産管理技能検定がどのようなものか、資格を取るにはどうすればいいのかなどを徹底解説していきます。

1.知的財産権とは?

①知的財産

「知的財産」とは、人間の知的・創造的活動から生まれた発明、アイディア、デザインなど、「形」はなくても「価値」があるものを指します。

発明を保護する「特許」や、音楽や小説などの「著作権」は、知的財産権にあたります。

・知的財産の例
(1) 著作物:本の内容、ゲームソフト
(2) 商標:有名ブランド
(3) 意匠:家具、生活用品、衣服、車など様々な製品のデザイン
(4) 発明:新しい技術的なアイディア

②知的財産権

知的財産は無形であるため、他人が容易に模倣できます。また、アイディアが無断で使用されたり、それが別の誰かの利益になる可能性もあります。

そのため、法律によって知的財産の価値を保護する「知的財産権」という権利があるのです。

知的財産権によって、アイディアや技術などの知的財産を権利として保護することで、創造意欲を高め、ユーザーの信頼を維持し、産業の発展を促進させるのです。

③知的財産権の種類

知的財産権は、大きく2つに分かれます。

(1) 知的創造物についての権利:特許権や著作権などの創作意欲の促進が目的
(2) 営業上の標識についての権利:商標権や商号などの使用者の信用維持が目的

また、知的財産権における独占権も2種類に分別されています。

(1) 絶対的独占権:特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成者権について、客観的内容が同じものを排他的に支配できる権利

(2) 相対的独占権:不正競争防止法上の著作権、回路配置利用権、商号、不正競争法上の利益は、他人が独自に創作したものには及ばない権利

2.知的財産管理技能検定とは?

「知的財産管理技能検定」の取得は、知的財産管理に必要な技能を身につけていることを公的に証明する有効な手段です。 知的財産管理技能検定に合格すると、「知的財産管理技能士」の国家資格が付与されます。

現在、世界経済は、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ビッグデータなどの技術革新の目覚ましい発展により、第4次産業革命の真っ只中にあり、産業構造が大きく変化しています。人々の志向も、モノの消費を中心とした消費スタイルから心を満たすスタイルへ、所有や交換から共感や共有へと移り変わり、生活スタイルが大きく変化しています。

単純に新しい商品やサービスを提供するだけでは人気はでません。商品やサービスを販売するためには、人々の複雑かつ多様な潜在ニーズを発見し、さまざまな情報やコンテンツ、ユーザー志向のデザイン、関連技術などを融合させ、共感を呼び起こす新たな価値としてブランディングする必要があるのです。

つまり、企業における新たな競争力の1つとして技術、コンテンツ、デザイン、ブランドなどの「知的財産」を適切に管理することは、時代とともに成長するための重要な要素なのです。

ビジネスを行う上で、知的財産管理に関するスキルの習得は不可欠です。クリエイター、デザイナー、経営企画、営業・マーケティング、研究開発エンジニア、など、ビジネスモデルの創造に携わるすべてのビジネスパーソンにとって、知的財産管理能力は今後も一層重要になっていくでしょう。

2008年7月に初めて知的財産管理技能検定が実施されてから、これまでに、メーカーの知財部門、情報・通信、コンテンツ業界、金融業界など、幅広い業界や職種、そして学生まで、多くの人々が受験しています。累計受検者数は44万人を突破しました。

知的財産管理技能検定は、1級、2級、3級の3つのレベルに分かれています。様々な企業が人材育成のために知的財産管理技能検定を活用しています。

また、1級は「特許専門業務」「コンテンツ専門業務」「ブランド専門業務」のそれぞれ別の3分野の試験に分かれています。

知的財産管理技能検定のレベルごとの詳細を見ていきましょう。

資格の取得には、学科試験と実技試験の両方の試験に合格する必要があります。

①知的財産管理技能検定3級

【選択作業】管理業務
【付与される国家資格】三級知的財産管理技能士(管理業務)
“【知識の程度】知的財産の分野における初歩的な管理能力
企業・団体(学校・官公庁等)において、知財分野、特にブランド保護、技術保護、コンテンツ保護、デザイン保護、契約、エンフォースメント(権利行使)の分野における初歩的な知識と、それに関連する問題を発見し、特定の条件下で解決するスキル。”
【出題方法】
・学科試験:筆記試験(マークシート方式 3肢択一式)
・実技試験:筆記試験(記述方式・マークシート方式併用)
【受験時間】学科試験45分/実技試験45分
【問題数】学科試験30問/実技試験30問
【合格基準】満点の70%以上
【試験範囲】
●学科試験
1.保護(競争力のデザイン)
(1)ブランド保護
(2)技術保護
(3)コンテンツ保護
(4)デザイン保護
2.活用
(1)契約
(2)エンフォースメント
3.関係法規
●実技試験
1.保護(競争力のデザイン)
(1)ブランド保護
(2)技術保護
(3)コンテンツ保護
(4)デザイン保護
2.活用
(1)契約
(2)エンフォースメント

②知的財産管理技能検定2級

【選択作業】管理業務
【付与される国家資格】二級知的財産管理技能士(管理業務)
【知識の程度】知的財産分野全般(特許、商標、著作権等)における、基本的なマネジメント能力
企業や団体における知的財産に関する戦略、法務、リスク管理、調査、ブランド保護、技術保護、コンテンツ保護、デザイン保護、契約、エンフォースメント(権利行使)に関する幅広い基礎知識。 ビジネス上の問題を発見し、それらのいくつかを解決するスキル。
【出題方法】
・学科試験:筆記試験(マークシート方式 4肢択一式)
・実技試験:筆記試験(記述方式・マークシート方式併用)
【受験時間】学科試験60分/実技試験60分
【問題数】学科試験40問/実技試験40問
【合格基準】満点の80%以上
【試験範囲】
●学科試験
1.戦略
2.管理
(1)法務
(2)リスクマネジメント
(3)コンテンツ保護
(4)デザイン保護
3.創造(調達)
(1)調査
4.保護(競争力のデザン3
(1)ブランド保護
(2)技術保護
(3)コンテンツ保護
(4)デザイン保護
5.活用
(1)契約
(2)エンフォースメント
6.関係法規
●実技試験
1.戦略
2.管理
(1)法務
(2)リスクマネジメント
(3)コンテンツ保護
(4)デザイン保護
3.創造(調達)
(1)調査
4.保護(競争力のデザン3
(1)ブランド保護
(2)技術保護
(3)コンテンツ保護
(4)デザイン保護
5.活用
(1)契約
(2)エンフォースメント

③知的財産管理技能検定1級(特許専門業務)

【選択作業】特許専門業務
【付与される国家資格】一級知的財産管理技能士(特許専門業務)
【知識の程度】知的財産分野のうち、特に特許に関する専門的な能力
企業等の組織において、特許関連戦略、法務、リスク管理、情報・調査、国内権利化、海外権利化、契約、エンフォースメント(権利行使)、価値評価・資金調達等に関する専門知識と、業務における問題の発見と解決を主導するスキル。
【出題方法】
・学科試験:筆記試験(マークシート方式 4肢択一式)
・実技試験:筆記試験と口頭試問
【受験時間】学科試験100分/実技試験30分
【問題数】学科試験45問/実技試験5問
【合格基準】学科試験・満点の80%以上/実技試験・満点の60%以上
【試験範囲】
●学科試験
1.管理
(1)リスクマネジメント
(1)造(調達)
2.契約
3.活用
(1)契約
(2)エンフォースメント
(3)資金調達
(4)価値評価
4.関係法規
5.特許専門業務
A 戦略
A-1 知的財産戦略
B 管理
B-1 法務
C 創造(調達)
C-1 情報・調査
D 保護(競争力のデザイン)
D-1 国内権利化
D-2 外国権利化
E 特許関係法規
●実技試験
特許専門業務
イ 戦略
イ-1知的財産戦略
ロ 管理
ロ-1法務
ロ-2リスクマネジメント
ハ 創造(調達)
ハ-1情報・調査
ハ-2契約
ニ 保護(競争力のデザイン)
ニ-1国内権利化
ニ-2外国権利化
ホ 活用
ホ-1契約
ホ-2エンフォースメント
ホ-3資金調達
ホ-4価値評価

④知的財産管理技能検定1級(コンテンツ専門業務)

【選択作業】コンテンツ専門業務
【付与される国家資格】一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
【知識の程度】知的財産分野のうち、特にコンテンツに関する専門的な能力
コンテンツ制作者、権利管理者、契約法務担当者など、事業面と契約法務面の両方のスキルを有する「コンテンツビジネスの専門家」として、資金調達、価値評価、関係法規、コンテンツに関する業務(コンテンツ開発戦略・創造支援・保護・関係法規等)に関する深い専門知識と、ビジネス上の問題の発見と解決を主導できるスキル。
【出題方法】
・学科試験:筆記試験(マークシート方式 4肢択一式)
・実技試験:筆記試験と口頭試問
【受験時間】学科試験100分/実技試験30分
【問題数】学科試験45問/実技試験5問
【合格基準】学科試験・満点の80%以上/実技試験・満点の60%以上
【試験範囲】
●学科試験
1.管理
(1)リスクマネジメント
2.創造(調達)
(1)契約
3.活用
(1)契約
(2)エンフォースメント
(3)資金調達
(4)価値評価
4.関係法規
5.コンテンツ専門業務
A 戦略
A-1 コンテンツ開発戦略
B 創造(調達)
B-1 コンテンツ創造支援
C 保護(競争力のデザイン)
C-1 コンテンツ保護
D コンテンツ関係法規
●実技試験
コンテンツ専門業務
イ 戦略
イ-1コンテンツ開発戦略
ロ 管理
ロ-1リスクマネジメント
ハ 創造(調達)
ハ-1コンテンツ創造支援
ニ 保護(競争力のデザイン)
ニ-1コンテンツ保護
ホ 活用
ホ-1契約
ホ-2エンフォースメント
ホ-3資金調達
ホ-4価値評価

⑤知的財産管理技能検定1級(ブランド専門業務)

【選択作業】ブランド専門業務
【付与される国家資格】一級知的財産管理技能士(ブランド専門業務)
【知識の程度】知的財産分野のうち、特にブランドに関する専門的な能力
企業等のブランド・マネージャー、商標・意匠グループ責任者、広報・宣伝部門責任者、マーケティング・マネージャー、経営企画担当者などが、ブランドマネジメントの人材として、ブランドに関する権利取得手続や ライセンス・模倣品対策等についての深い専門知識があり、運用上の問題の発見と解決を主導できるスキル。
【出題方法】
・学科試験:筆記試験(マークシート方式 4肢択一式)
・実技試験:筆記試験と口頭試問
【受験時間】学科試験100分/実技試験30分
【問題数】学科試験45問/実技試験5問
【合格基準】学科試験・満点の80%以上/実技試験・満点の60%以上
【試験範囲】
●学科試験
1.管理
(1)リスクマネジメント
2.創造(調達)
(1)契約
3.活用
(1)契約
(2)エンフォースメント
(3)資金調達
(4)価値評価
4.関係法規
5.ブランド専門業務
A 戦略
A-1 ブランド戦略
B 創造(調達)
B-1 情報・調査
C 保護(競争力のデザイン)
C-1 国内権利化
C-2 外国権利化
D ブランド関係法規
●実技試験
ブランド専門業務
イ 戦略
イ-1ブランド戦略
ロ 管理
ロ-1リスクマネジメント
ハ 創造(調達)
ハ-1情報・調査
ニ 保護(競争力のデザイン)
ニ-1国内権利化
ニ-2外国権利化
ホ 活用
ホ-1契約
ホ-2エンフォースメント
ホ-3資金調達
ホ-4価値評価

3.知的財産管理技能検定の受験資格

知的財産管理技能検定は誰でも受験することができるのでしょうか?以下は、それぞれのレベルにおける受験資格です。いずれかの基準を満たしていれば、検定に申し込むことができます。

①知的財産管理技能検定3級

・知的財産に関する業務に従事している、または従事しようとしている人
・3級技能検定の学科または実技いずれか一方の試験のみの合格者

②知的財産管理技能検定2級

・2年以上の知的財産関連業務の実務経験
・知的財産管理技能検定3級合格者
・学校教育法に基づく大学または大学院で検定職種に関する科目を10単位以上修得した人
・ビジネス著作権検定上級合格者
・2級技能検定一部合格者

③知的財産管理技能検定1級

●学科試験
・4年以上の知的財産関連業務の実務経験
・知的財産管理技能検定2級合格者で、1年以上の知的財産関連業務の実務経験
・知的財産管理技能検定3級合格者で、2年以上の知的財産関連業務の実務経験

●実技試験
【特許専門業務】
・知的財産管理技能検定1級(特許専門業務)学科試験の合格者(※合格した試験の合格日の翌々年度までに実施される技能試験限定)
・一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
・一級知的財産管理技能士(ブランド専門業務)

【コンテンツ専門業務】
・知的財産管理技能検定1級(コンテンツ専門業務)学科試験の合格者(※合格した試験の合格日の翌々年度までに実施される技能試験限定)
・一級知的財産管理技能士(特許専門業務)
・一級知的財産管理技能士(ブランド専門業務)

【ブランド専門業務】
・知的財産管理技能検定1級(ブランド専門業務)学科試験の合格者(※合格した・試験の合格日の翌々年度までに実施される技能試験限定)
・一級知的財産管理技能士(特許専門業務)
・一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)

基本的に、3級以外は、実務経験者を対象にしているため、大学生は3級の受験から開始することになります。

4.知的財産管理技能士の資格を取得するメリット

知的財産管理技能検定に合格すると、知的財産管理技能士になることができます。それでは、知的財産管理技能士になるメリットは何でしょう?

①就職・転職・昇進に役立つ

知的財産管理技能士の資格を取得するメリットは、就職や転職、昇進に役立つことです。

知的財産管理技能検定を社員に推奨し、昇進や人事評価の要件企業が沢山あります。

知的財産管理技能士を取得することで、企業における技術、ブランド、デザイン、コンテンツなどの管理や、特許戦略の立案がする業務を任されるかもしれません。

研究職や、技術職、総務部の広報担当、クリエイターや営業職など、様々な職種で知的財産に関する知識を役立てることができます。

2級の資格は、知的財産業務のあらゆる側面に関する基本的な知識があることを証明するものです。また、1級を有する場合は、知的財産の専門家として高く評価されます。

3級は転職や昇進には、あまり役立ちませんが、就職活動をしている大学生には、履歴書の中で資格をアピールすることができます。

②不正流用トラブルを防ぐことができる

不正流用とは、「本来の用途から逸脱し、本来の目的とは異なる用途に使用すること」です。 近年、SNSが流行し、無断流用が増加しています。

特に、映像や音楽などの無断転載や拡散により、問題が発生するケースが多くなっています。これは、これらすべての映像と音楽が著作権で保護されているためです。

しかし、資格を取得して知財に関する知識を持っていれば、正しいか間違っているかを判断し、そのような流用トラブルを未然に防ぐことができます。

③仕事で役立てることができる

知的財産とは、人のアイディアやブランドなど、目に見えないが価値の高いものを指します。知的財産管理技能士には、知的財産権に関する幅広い事項について、問題を判断し解決する能力があります。

例えば「グッズや衣服へのキャラクターの使用」「勉強のための参考書のコピーの使用」などの相談・困り事に即対応できるのです。

日本経済大学で知的財産管理技能士3級の資格取得を目指そう

幼稚園から大学院まで全国に30校以上の学校を展開する「都筑学園グループ」が運営する「日本経済大学」は、1968年に設立され、福岡県太宰府市に本部を置く私立大学です。現在、福岡、神戸、東京都渋谷区に3つのキャンパスがあります。日本経済大学には、経済学と経営学を中心とした2学部6学科18の専門コースがあり、非常に多くの留学生を受け入れる国際色豊かな大学です。

日本経済大学の経営学部は、福岡と東京渋谷の2カ所にキャンパスがあります。また、教育内容がキャンパスごとに異ならないようにするために特別な考慮が払われています。経営学、経営管理論、経営組織論を中心に、現代企業の合理的経営に関する理論研究と実践活動を有機的に組み合わせた教育を行い、 実践的な経営スキルを身につけ、「変化の時代」を生き抜くビジネスパーソンの育成を目指しています。

日本経済大学・経営学部・経営学科では、知的財産管理技能士3級の資格取得のためのカリキュラムを組むことができ、3年修了時で取得が可能です。カリキュラムでは、実務的・実践的教育を展開し、毎年、多くの学生が資格を取得しています。

おわりに

この記事では、知的財産、知的財産権、知的財産管理技能検定がどのようなものか紹介させていただきました。理解できましたでしょうか?

知的財産管理技能検定の資格取得には多くのメリットがあります。知的財産の管理や活用スキルを知識として身につけ、就職や転職などに役立てたい方は、是非挑戦してみてください。

2023年2月24日
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大学入試経済・経営資格

国家公務員試験1種と2種3種と何が違うのか?

by GAWA_K 2023年2月19日

国家公務員というと学歴重視のイメージがありますが決してそうではなく、1種・2種・3種という区分があります。では、この3つの区分にはどのような違いがあるのでしょうか。

今回は、国家公務員の区分である1種・2種・3種の、それぞれの特徴・試験概要などについて、詳しく解説しましょう。

 

国家公務員1種・2種・3種それぞれの特徴

国家公務員の区分である1種・2種・3種は、どのような違いがあるのでしょうか。次より1種・2種・3種それぞれの特徴について説明しましょう。

国家公務員1種とは

国家公務員1種とは、国家公務員総合採用試験に合格した人および試験合格で取得できる国家資格です。1種は平成24年から国家公務員総合職と名称変更となりました。総合職試験を合格して採用された人は通称キャリアと呼ばれており、省庁の幹部候補となります。仕事内容は、各省庁等における政策の企画・立案など重要な業務です。

総合職採用試験を合格してキャリア組になれば、年齢や経験など関係なく幹部候補となれるため、スピード出世が見込めます。

国家公務員2種とは

国会公務員2種とは、国家公務員一般職試験(大卒程度試験)を受験して合格した人および国家資格の名称です。平成24年から国家一般職(大卒)と名称が変更され、一般職1種との区別のためノンキャリアとも呼ばれています。

国家一般職(大卒)の業務内容は、主として事務処理などの定型的な業務という定義です。政策の実行および企画立案のサポートをします。

職場は、霞ヶ関の本府省、または出先機関での地方勤務です。本府省の場合はキャリア組と協力して国の政策立案を担当します。地方勤務の場合は、本局・事務局での勤務となり、窓口での業務も担当対象です。

キャリア組のような段階を飛び越えてのスピード出世は難しく、公務員としての実績・経験を積まなくてはいけません。

国家公務員3種とは

2種と同様に国家公務員一般職・ノンキャリアに区分されているのが、国家公務員3種です。平成24年に名称が変更されて、試験名は国家公務員試験3種から「国家公務員一般職試験(高卒者試験)」、試験合格者は「国家一般職(高卒)」と呼ばれています。

業務内容は、税務や化学、農業土木など10区分に分類された出先機関での、一般事務や窓口対応などです。1種・2種に比べて一般市民と最も近く直接触れ合う機会が多く、国家の中枢を担う立場でなく、一般人の治安を守ることに生きがいを感じている人に向いています。

 

国家公務員1種資格試験の概要

国家公務員の中で最も難関といわれている1種・総合採用試験の概要はどうなっているのか、次よりみてみましょう。

受験資格

国家公務員1種の試験は、現在、国家公務員総合職試験と呼ばれています。総合職試験は、院卒者試験・大卒程度試験の2種類に分かれており、それぞれ受験資格が異なる仕組みです。

院卒者試験・受験資格
  • 大学院修士課程または専門職大学院の課程を修了、
  • 試験翌年年3月までに大学院修士課程
  • 専門職大学院の課程を修了する見込み
  • 人事院が同等の学力があると認めた場合
大卒程度試験・受験資格
  • 満30未満
  • 試験翌年の3月までに大学卒業が見込める場合
  • 大学卒業と同様の学力があると人事院が認めた場合
試験日程

試験日程は年ごとに異なりますが、主に以下の日程となっています。

第1次試験
  • 試験日程:4月
  • 合格発表日:5〜6月
第2次試験
  • 筆記試験:5月
  • 院卒者試験:6月の数日間
  • 大卒程度試験:5月下旬〜6月中旬
  • 合格発表日6月下旬、

受付期間は1次・2次ともに4月の数日間

試験会場

全国の人事院事務局にて開催

 

国家公務員2種資格試験の概要

国家公務員2種(国家公務員一般職大卒程度)の試験に関する概要は、以下の通りです。

受験資格

一般職大卒試験の受験資格は、以下のような決まりがあります。

  • 満30歳で最終学歴が大学卒業
  • 試験翌年3月までに卒業の見込みがある場合、人事院が同等の資格があると認めた場合
  • 短期大学又は高等専門学校を卒業
  • 試験翌年3月までに短期大学または高等専門学校を卒業する見込み、人事院が同等の資格があると認めた場合
試験日程

試験日程は年ごとに異なりますが、主に以下の日程となっています。

第1次試験
  • 試験開催日:6月
  • 合格発表日:7月
第2次試験
  • 7~8月の数日間
  • 合格発表日:8月

受付期間は1次・2次ともに4月の数日間

試験会場

全国の人事院事務局にて開催

 

国家公務員3種資格試験の概要

国家公務員3種(国家公務員一般職高卒)の試験に関する概要は、以下の通りです。

受験資格

一般職高卒試験の受験資格は、以下のような決まりです。

  • 満30歳で最終学歴が高卒・中卒で卒業してから2年以内
  • 試験翌年3月までに卒業の見込みがある
試験日程

試験日程は年ごとに異なりますが、主に以下の日程となっています。

第1次試験
  • 試験開催日:9月
  • 合格発表日:10月
第2次試験
  • 10月の数日間
  • 合格発表日:11月

受付期間は1次・2次ともに6〜7月の数日間

試験会場

全国の人事院事務局にて開催

 

国家公務員1種の試験内容

国家公務員1種(総合職)試験の内容を、以下よりみてみましょう。

院卒者試験

院卒者試験は第一次・二次に分かれています。

第1次試験

・基礎能力試験(30題、2時間20分)
公務員として必要な基礎的な知識を2つの分野に分けた筆記試験
知能分野(文章理解、資料解釈を含めた判断・数的推理、24題)
知識分野(自然や人文、社会、時事、6題)

・専門試験(40題、3時間30分)
各試験の区分に対応した必要な専門的知識などの筆記試験

第2次試験

・専門試験
各試験の区分に対応した必要な専門的知識などの筆記試験
行政区分は3題4時間、他の区分は2題3時間30分)

・政策課題討議試(1時間30分)
6人1組のグループで実施される試験

  1. 出題された課題に対してレジュメの作成(25分)
  2. その後の個別発表(1人3分)
  3. グループによる討議(30分)
  4. 討議で出た結論を個別に発表(1人2分)

プレゼンテーション能力、コミュニケーションスキルをこの試験科目で判断

・人物試験
人間性や対人能力などを審査する個別面談

大卒程度試験

大卒程度試験の第一次・二次試験は以下の通りです。

第1次試験

・基礎能力試験(40題、3時間)
公務員として必要な基礎的な知識に関する筆記試験
知能分野(文章理解、資料解釈を含んだ判断・数的推理、27題)
知識分野(自然、人文、社会、時事、13題)

・専門試験(40題、3時間30分)
各試験の区分に対応した必要な専門的知識の筆記試験

第2次試験

・専門試験(行政区分は3題4時間、他の区分は2題・3時間30分)
・政策論文試験 (1題2時間)
企画立案能力に関する試験
・人物試験
人間性や対人能力などの個別面談

 

国家公務員2種の試験内容

国家公務員2種(国家公務員一般職大卒程度)の試験内容は、以下の通りです。

第1次試験

・基礎能力試験(40題、2時間20分)
公務員として必要な基礎的な知識を2つの分野に分けた筆記試験
知能分野(文章理解、資料解釈を含めた判断・数的推理、24題)
知識分野(自然や人文、社会、時事、6題)

・専門試験
各試験の区分に応じての必要な専門的知識などの筆記試験
建築区分は33題2時間、建築以外の区部は40題3時間
・一般論文
一般論文と専門試験に分類
一般試験は1題1時間、論文作成により文章での表現、課題への理解力を確かめる
専門試験はさらに建築区分(1題1時間)・建築以外の区分(1題1時間)に分類
各試験の区分に必要な専門的知識などについて

第2次試験

・人物試験
人間性や対人能力などの個別面談

 

国家公務員3種の試験内容

国家公務員3種(国家公務員一般職高卒者試験)の試験内容は以下の通りです。

第1次試験

第1次試験は、以下のような4つの種目に分かれています。

・基礎能力試験

公務員として必要な基礎的な知能・知識についての筆記試験、出題数は合計で40題

・知能分野(文章理解、課題処理、数的処理、資料解釈の分野から出題、合計20題)
・知識分野(自然科学、人文科学、社会科学の分野から出題、合計20題)

・適性試験

事務、税務に関する能力を見る試験
迅速かつ正確に事務処理を行う能力についての筆記試験、出題数は120題)
置換や照合、計算および分類などの問題を時間内に番号順にできるだけ多く解答するスピード検査

・作文試験

文章作成の構成力や表現力、課題に対してどれだけ理解を示しているかなどを確かめる筆記試験

・専門試験

各試験の区分に対しての必要な専門知識があるのか確かめる筆記試験

第2次試験

第2次試験は、1種・2種にある人物試験に加えて、身体検査もあるのが特徴です。

・人物試験

人間性や対人的能力などについて確かめる個別面接

・身体検査

主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む)・尿・そのほか一般内科系を検査、業務に支障のない健康的な人材であるかを確認

 

国家公務員に向いている人

国家公務員1〜3種に向いている人は、どのような特色があるのでしょうか。次より向いている人の特徴を紹介します。

奉仕精神が昔から人一倍強い人

昔から自分の利益だけでなく人のために行動すること、人助けをよくする奉仕精神が強い人は、国家公務員に向いている人材です。

国家公務員は、日本国憲法では「国民全体の奉仕者である」という定義になっています。民間企業の場合、企業の利益のために活動する構造になっていますが、国家公務員は国民の税金によって給与が発生している仕組みであるため、公共のために働かなくてはいけません。

自らの利益・私利私欲ではなく、人のために役立てる仕事がしたいという気持ちが自然に湧いてくる人であれば、国家公務員としてプライドを持って業務に打ち込めるでしょう。

地道な業務が苦にならない人

国家公務員・特に1種(総合職)の場合、国家の中枢を担う派手な仕事・かっこいい仕事を想像する人もいるでしょう。確かにそのような面もありますが、公務員という職種は基本的に国家・地方公務員ともに地道な業務の積み重ねです。

国家・公共が抱えている問題に一つひとつ取り込んで改善していくことが業務であるため、地道な業務が続きます。そのような地道な業務を続けることを苦に感じない人こそが、国家公務員として求められている人材です。机に向かっての地道な作業が苦手な人は、公務員には向いていないといえるでしょう。

普段からリーダー的役割が大きい人

日頃からリーダー的役割になることが多く、その立場が苦にならない人は、国家公務員に向いています。専門性の高い業務が多い国家公務員は特に総合職の場合、多くの人を率いて指示・管理をしなくてはいけません。そのようなことが昔から得意な人は国家公務員でも能力を発揮できるでしょう。

 

まとめ

国家公務員は、1種・2種・3種(総合職・一般職)に分類されており、特に総合職に限っては、難易度の高い試験を突破しなくてはいけません。しかし、その試験に合格すれば、晴れてキャリア組となり、年功序列・経験の蓄積を無視しての出世が見込めます。

国の中枢を担う、あるいは国を動かす存在になれる1種・2種、一般市民と近い立場の3種である国家公務員は、どのような試験を受験すればなれるのか、国家公務員を目指している人は、事前に確認することが大事です。

1〜3種(総合職・一般職)はどのような違いがあるのか、今回の記事を参考にして理解してもらえたら幸いです。

 

 

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、BJTビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学(都築学園グループ / (学)都築育英学園)

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立された大学です。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持つ日本有数の留学生を抱える国際色豊かな大学です。

2023年2月19日
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経済・経営資格

FP(ファイナンシャルプランニング)技能検定とは何か?

by info@remi.website 2023年2月17日
ファイナンシャルプランニング技能検定(以下FP技能検定)をご存じでしょうか?

名前は聞いたことはあっても、資格の詳細は知らないという方も多いでしょう。

FP技能検定は近年注目を集めている国家資格です。FP技能検定の資格を取得することで、金融商品や保険に関する幅広い知識を身につけたファイナンシャルプランナーと呼ばれるお金のプロになることができます。 FP技能検定の資格取得を目指す人は多く、主婦や学生など様々な人が挑戦しています。

FP技能検定の受験を目指すなら、詳細を知っておくことが重要です。 この記事では、FP能力試験について解説します。

1.FP技能検定とは?

FP技能検定は国家資格の一つで、FP技能士を名乗れる資格です。FP技能検定には1級・2級・3級と、3段階の異なる難易度があります。一度合格すれば更新の必要はありません。

お金の知識を問う実技試験で、様々なデータから状況を分析し、顧客の行動に対して改善点や評価を伝え、軌道修正を促すために必要な知識を問われることが特徴です。つまり、顧客からの相談に対して適切なアドバイスをするための知識を身につける技能検定と言えます。

FP技能検定では、筆記試験と実技試験の両方に合格する必要があります。学科試験は、名前通り知識を問われる試験です。しかし、実技試験は、名前のイメージとは違い、実際の状況に応じて解答を導く形式の試験です。

FP技能検定の対象範囲は、ライフプランニング、資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継の6科目です。級が違っても試験範囲は同じで、出題範囲は非常に広範です。参考書などがすべてを網羅しきれていない場合も多く、幅広く勉強しなければなりません。これがFP技能検定の最大の難易度とも言えます。

FP技能検定3級は入門レベルとして位置付けられているため、合格率は国家資格としては非常に高い70%台になることもあります。また、FP技能検定2級でも合格率は50%前後とかなり高いため、2級と3級は国家資格としては、難易度はさほど高くありません。

しかし、お金に関する知識がなければ、簡単に理解できるものではありません。いくら合格率が高めでも一生懸命勉強しなければ、合格することは不可能です。

FP技能検定には、国家資格等指定更新の更新要件はありません。 一度取得すると、継続して使用できます。

2.FP技能検定は有利な資格か?

FP技能検定の特徴は、独占業務がないことです。大抵の国家資格には独占業務があり、資格を取得しないと、その業務に就けないため、資格取得にはメリットがあります。

利用者の立場からすれば、有資格者であるか否かが、その人が信頼できるかどうかの判断基準になります。 国家資格は、一般的に登録が必要で、検索して調べることができるのも特徴です。

しかし、FP技能検定の場合、独占業務はありませんので、持っていなければ得られないという仕事はありません。FP技能検定に合格していなくてもファイナンシャルプランナーになることは可能なのです。実際、資格がなくてもファイナンシャルプランナーとして活躍されている方も多くいます。

では、FP技能検定の資格が役に立たないというわけではありません。就職の際などに業種によっては、国家資格であるFP技能検定は有利に働きます。

FP技能検定3級は、難易度が低いことでも知られており、履歴書に書いて役立つレベルではありません。2級以上を取得することで有利な資格と言えるでしょう。

3.FP技能検定の資格を活かせる職業

FP技能検定の資格を取得したら、それを活かせる仕事に就くことが大切です。 以下は資格を生かすことができる職業です。

①銀行、証券会社等の金融業

金融業界は、FP技能検定の有資格者にとって最も人気のある業界の 1 つです。銀行や証券会社では、入社後に資格取得を奨励されることもあります。

銀行は資産運用や保険商品を扱っており、ファイナンシャルプランナーはライフプランを組み立てるスキルを使う機会が多くあります。また、ファイナンシャルプランナーの知識は、証券会社での経営相談やサポートにも役立ちます。

②保険業界

保険業界も、FP技能検定の知識が大変役に立ちます。保険には、投資型商品と貯蓄型商品があります。リスク管理もファイナンシャル プランナーの知識の一つです。顧客は、ファイナンシャル プランナーのアドバイスにより、より良い保険の選択を行うことができます。

③不動産事業

ファイナンシャルプランナーの知識には、不動産、相続、事業承継などがあります。したがって、FP技能検定の資格は、不動産業界においても大変役立ちます。例えば、住宅を購入する際に住宅ローンを利用する人は多く、長期借入となるため、無理のない返済計画を立てる必要があります。ファイナンシャルプランナーは、融資の際にライフプランに基づいたアドバイスをすることができます。

4.FP技能検定の受験資格は?

FP技能検定には、1級から3級まで異なる受験資格があります。3級は、ファイナンシャル プランナーに従事している、従事しようとしている必要があります。そのため、FP技能検定3級資格を取得したい方ならどなたでも受験できます。下記は、FP技能検定2級と1級の受験資格詳細です。

●FP技能検定2級

FP技能検定2級を受験するには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

(1)日本FP協会認定AFP認定研修修了者
(3)FP技能検定3級合格者
(3)ファイナンシャルプランナーとしての実務経験2年以上

(3)の実務経験は自己申告ですが、虚偽や不正が発覚した場合は、受験の中止や合格の取り消しなどの罰則が科せられるので注意が必要です。

●FP技能検定1級

FP技能検定1級は、学科試験と実技試験ごとに受験資格があります。学科試験の受験資格は以下のいずれかの条件を満たすと受験できます。

(1)FP技能検定2級合格者で、ファイナンシャルプランナーとしての実務経験1年以上
(2)ファイナンシャルプランナーとしての実務経験5年以上
(3)厚生労働省認定金融渉外技能審査2級合格者で、1年以上の実務経験を有する

また、実技試験を受けるためには、次のいずれかを満たす必要があります。

(1)FP技能検定1級の筆記試験合格者
(2)FP養成課程を修了し、ファイナンシャルプランナーとしての実務経験が1年以上
(3)日本FP協会のCFP認定者
(4)日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者

5.大学生で取得するとどんなメリットがある?

上記にも記載した通り、FP技能検定3級は、資格を取得したい方なら誰でも受験することが可能です。そのため、大学生でも受験できます。2級以上になると、実務経験などが必要ようになるため、ほとんどの大学生が受験することはできません。

下記は、大学生がFP技能検定資格を取得するメリットです。

①他の国家資格より取得しやすい

FP技能検定3級は基礎知識を問われる試験で、合格率は20~70%程度と合格率は高めです。 合格率が一桁台の国家資格が多い中、FP技能検定は比較的取得しやすい国家資格と言えます。

また、多くの国家資格は年1回しか開催されないのに対し、FP技能検定は年3回開催されるため、試験に落ちたとしても、就職活動前までに受かる可能性は大いにあります。

この取得のしやすさは、大学生がFP技能検定3級資格を取得するメリットと言えます。

②会社入社後に有利

就職活動で、アピールすることはできますが、FP技能検定3級ではそこまで有利とはいえません。しかし、入社後は会社に任せられる仕事の幅が広がるでしょう。

扱える仕事が増えることで、社内での信頼が高まり、昇給や昇進につながる可能性があります。また、資格取得に向けて頑張ってきた姿勢は、周囲に好印象を与えます。資格手当を月額数万程出す企業さえあります。

③お金の知識を身につけることができる

FP技能検定では、以下の6つの分野を学習します。

(1)ライフプランニングと資金計画
(2)危機管理
(3)金融資産管理
(4)タックスプランニング
(5)不動産
(6)相続・事業承継

勉強する分野は幅広く、様々なお金の知識を身につけることができます。

金融業界であっても、それ以外の業界であっても、仕事にはお金に関することが必ず関わってきます。

FP技能検定で学ぶ知識は、保険、年金、投資、不動産など、社会に出てすぐに使える知識ばかりです。まや、資産運用や家計管理において適切な判断ができるというメリットもあります。

FP技能検定の資格取得は、就職活動だけでなく、大学卒業後の人生においても役立つ資格なのです。

おわりに

FP技能検定について説明しました。いかがでしたでしょうか?

FP技能検定は大学卒業までに将来のために何か資格を取ろうかと考えている方におすすめの資格です。興味がありましたら是非ともチャレンジをし、将来のために役立ててください。

日本経済大学について

日本経済大学は、幼稚園から大学院まで全国に30以上の学校を展開する「都築学園グループ」が運営する1968年に開校した大学です。福岡県に本部を置き、神戸三宮、東京渋谷と3つのキャンパスがあり、経済学と経営学を中心に、2学部6学科18の専門コースがあります。

日本経済大学は、あえて総合大学の形態をとらずに経済学、経営学に特化し、経済・経営系専門の単科大学としてこだわりを持ち続け、その専門性を守り続けています。

独創性という唯一無二の創造性は個性のみが持つパワーです。専門の領域から専門職へ、そしてさらには自らの使命である天職へと生涯を通して自己実現を全うしていく「個性の伸展による人生練磨」を日本経済大学は推進しています。

また、日本経済大学では、資格取得やインターンシップなどのキャリアサポートも充実しており、高い就職率を誇ります。

多くの大学が3年次から就活支援を開始する中、日本経済大学では1年次からキャリアデザインを形成し、就職活動を見据えた個人の活動を支援しています。自分の将来像を持ち、1年次から専門分野を学べるのも日本経済大学の魅力です。

経済学部や経営学部の単科大学を受験することを検討中の方は、是非一度ホームページ(https://www.jue.ac.jp/)を見て下さい。
2023年2月17日
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資格

キャリアコンサルタントになるにはどうする?

by info@remi.website 2023年1月21日
「キャリアコンサルタント」という資格・仕事を知っていますか?

キャリアコンサルタントという言葉を聞いて、どのような仕事を思い浮かべますか?

キャリアコンサルタントは、企業内の人材育成、学校教員、人事管理、採用、に関わる組織開発に携わる方におすすめの資格です。これから資格を取得しようか迷っている方のために、キャリアコンサルタントの資格内容を詳しく紹介させていただきます。

1.キャリアコンサルタントとは

キャリアコンサルタントは、学生、求職者、在職者の職業選択や能力開発に関する相談やアドバイスを行う専門職です。キャリアコンサルタントは2016年4月施行の職業能力開発促進法において国家資格と規定されました。

キャリアコンサルタントの主な業務は、職業の選択、職業生活設計・職業能力の開発と向上に関するアドバイスを提供することです。

また、キャリアコンサルタントが行う業務は、キャリアコンサルティングと呼ばれています。

政府は2022年4月に職業能力開発促進法を改正し、企業内でのキャリアコンサルティング機会の確保を明確化しました。さらに、2022年6月には「職場における学習・再学習の推進に関するガイドライン」が策定され、経営者、現場リーダー、キャリアコンサルタントの役割が明確化されました。

さらに2021年4月に施行された高年齢者雇用安定法の改正により、現行法で定められている65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置をとることが努力義務となりました。そのため、各社員が自らのキャリアを主体的に見直し、リカレント教育やリスキリングを行いながら、活躍できる会社づくりが重要となってきます。

企業におけるキャリアコンサルタントの重要性と必要性は、今後ますます高まっていくでしょう。

2.キャリアコンサルティングとは

ではキャリアコンサルタントの業務であるキャリアコンサルティングとはなんでしょう?

キャリアコンサルティングとは、一人ひとりに合ったキャリアを形成するための支援です。単に仕事を紹介するということではありません。個別のカウンセリングを通じて、個人のスキル、経験、価値観、興味などに基づいて、理想的なキャリアの選択を検討します。

人生で出会う様々な経験を積極的に受け入れ、成長の糧としてその人がより幸せな人生を描くためのサポートなのです。

相談者はキャリアカウンセリングを受けることで、客観的な視点を身につけ、自分の適性に気づき、自分の希望に合ったライフスタイルや理想のキャリアを見つけることができます。

近年、終身雇用や年功序列などの、これまで普通にあった雇用形態がどんどん変わっていっています。また、正社員、契約社員、派遣社員、業務委託契約など雇用形態がさまざまに分かれ、さらにリモートワークや在宅勤務など働き方の選択肢が増えました。しかし、選択肢が多種多様だからと言って、自分が希望する環境や働き方を選ぶことは難しい状態です。

このような状況下で、自分の能力を最大限に発揮し、自分のライフスタイルに合った仕事を見つけるためには、キャリアカウンセリングによる客観的な支援が役に立ちます。

①自己理解

自分の適性を理解するために、経歴、経験、資格、スキルなどを明らかにし、自分自身への理解を深めます。

また、自分の強みや理想の働き方をもとに仕事への希望を明確にし、趣味や興味から自分の能力や価値観を理解することもします。

自分を客観的に見つめながら、自分に合った職種や働き方を考えていきます。

キャリアコンサルティングでは、主に下記の3つのことを行い、その人に合ったキャリアプランを検討します。

②環境分析

環境分析とは、上記の自己理解に1つとも言えますが、自分の置かれている環境がどのようなもので、どう対処していくかを考慮することが大切です。

職場や家庭で自分がどのような立場にあり、人々とどのように関わっているかを客観的に考えることで、自分に合った働き方の理解を深めることができます。

③目標・目指すキャリアの設定

「自己理解」と「環境分析」から見えるセルフイメージをもとに、将来のキャリアプランを構築していきます。なりたいもの、やりたいことの目標を設定し、それを達成するために必要なステップを優先度の高いものから取り入れていきます。これにより、適性とライフスタイルを両立させたキャリアプランを立てることができます。

3.キャリアコンサルタントになるには?

キャリアコンサルタントになるには、資格試験を受けて合格しなければなりません。国家資格であるキャリアコンサルタントの資格を取得するためのステップや難易度、合格率を解説していきます。

①キャリアコンサルタント試験の受験資格

キャリアコンサルタント試験を受けるためには、下記3つのいずれかの要件を満たす必要があります。

(1)厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方
(2)労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する方
(3)技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方

未経験でキャリアコンサルタントを目指すなら、(1)の厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了することが最短の方法です。

②キャリアコンサルタント試験の受験

試験は厚生労働大臣の登録を受けた機関が実施し、学科試験と実技試験があります。実施機関は特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会と特定非営利活動法人日本キャリア開発協会(JCDA)の2機関です。筆記試験は同一日に共通問題で行われますが、実技試験の内容は若干異なります。

キャリアコンサルタント資格試験は、通常年に3回実施されます。

(1)学科試験について

【出題形式】四肢択一のマークシート方式
【問題数】50問
【試験時間】100分
【合格基準】100点満点中70点以上
【受験料】8,900円(税込)

(2)実技試験について

【論述試験】
・キャリアコンサルティング協議会:事例記述を読み、設問に解答する記述方式
・日本キャリア開発協会(JCDA):逐語記録を読み、設問に解答する記述方式
【試験時間】50分
【実技試験】ロールプレイと口頭試験
【試験時間】ロールプレイ20分・口頭試験5分
【合格基準】100点満点中90点以上
【受験料】29,900円(税込)

受験申込受付は、試験日の約3か月前から開始します。 試験結果は、試験日の約1か月後に通知されます。

③名簿への登録

キャリアコンサルタント試験合格者は、キャリアコンサルタント名簿への登録が必要です。 登録が完了していないと、キャリアコンサルタントになることはできません。

国家資格キャリアコンサルタントWEBサイト登録センターのマイページから申請後、登録センターに登録申請書と試験の合格証の写しなどの書類を郵送します。登録センターでの審査、手数料の支払いなどを踏み、登録証が発行されます。

登録には登録免許税9,000円、登録手数料8,000円の合計17,000円が必要で、登録証は登録申請から2カ月ほどで本人の住所に郵送されます。

④キャリアコンサルタント試験の合格率と難易度

キャリアコンサルタントの合格率は、学科試験・実技試験ともに約50~60%です。キャリアコンサルタント試験は年に3回あり、合格科目は次の試験に持ち越すことができるため、社労士や行政書士のように年1回しか開催されない他の国家資格に比べると合格率が高い試験です。

そのため、難易度は比較的低いと言われています。キャリアコンサルタントの初心者や経験の浅い方でも、受験資格を取得してしっかり勉強すれば合格が可能です。

しかし、近年は合格率が低下しており、徐々に難易度が上がっているようです。油断せず、面接と学科試験対策を万全にしておく必要があります。

⑤キャリアコンサルタント資格の更新

キャリアコンサルタントの資格を維持するには5年ごとの更新が必要です。登録を更新するには、厚生労働大臣が指定する知識については8時間以上、技能については30時間以上の講習を受講する必要があります。登録更新の際には、更新手数料として8,000円がかかります。

4.キャリアコンサルタント資格取得のメリット

次にキャリアコンサルタントの資格を取得するとどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

①就職・転職に有利

キャリアコンサルタントは国家資格であり、資格を持っている人だけが名乗ることができます。そのため、人材会社やハローワークなどの公的機関だけでなく、一般企業・組織、教育機関、就職・転職市場、自立支援施設、医療・福祉系など、幅広いチャンスがあります。

また、企業向けセミナーの開催や職場環境の改善支援もキャリアコンサルタントの仕事の一部ですので、個人向けのコンサル業務にとどまらず、幅広く活躍することができます

②権威のある資格

キャリアコンサルタントは名称独占資格なので、無資格でキャリアコンサルティングを行う人と比べると権威の高さが全然違います。信頼を得やすいため、多くの相談者が安心して本音を話してくれます。

キャリアコンサルタント資格は5年ごとの更新が必要なため、スキルや知識の継続的なアップデートが不可欠です。学習の継続は、相談者をサポートすることに直結し、さらには自己の成長につながる仕事と言えます。

③企業・組織のメリットになる

キャリアコンサルタントを採用することで、企業や組織での社員の離職防止や、モチベーション・生産性の向上が期待できます。

日本の企業ではまだ、キャリアコンサルタントの導入は10%にも満たない状態ではありますが、導入している企業やその従業員の評価は高いため、今後ニーズは増えていくでしょう。

キャリアコンサルティングの導入により、従業員がより意欲的に仕事に打ち込めるようになれば、会社全体の生産性向上が期待できます。また、職場環境で重要な人間関係の改善に効果があれば、人間関係が原因で離職する人を防ぐことも可能になります。

キャリアコンサルティングの導入は、快適で安全な職場環境を提供する上で非常に効果的です。

おわりに

キャリアコンサルタントは、就職や転職の相談から、能力開発やキャリアアップを支援する職業として、大きな注目を集めています。キャリアコンサルタントを採用し、従業員のキャリア支援を行う企業が増えています。

厚生労働省も、高度なキャリアコンサルタントを養成するため、講座時間や試験内容の見直しを進めています。

働き方が多様化する中、非正規社員、派遣社員、正社員を問わず、現状よりも前進するためにはキャリア形成が欠かせません。 キャリアコンサルタントは、一人ひとりの雇用を守るために役立つ職業です。

近年、小中学校でのキャリア教育も積極的に行われていることから、教育機関におけるキャリアコンサルタントの活躍の幅は、今後も多岐に渡っていくことが予想されます。

日本経済大学について

日本経済大学は、幼稚園から大学院まで全国に30以上の学校を展開する「都築学園グループ」が運営する1968年に開校した大学です。福岡県に本部を置き、神戸三宮、東京渋谷と3つのキャンパスがあり、経済学と経営学を中心に、2学部6学科18の専門コースがあります。

日本経済大学は、あえて総合大学の形態をとらずに経済学、経営学に特化し、経済・経営系専門の単科大学としてこだわりを持ち続け、その専門性を守り続けています。

独創性という唯一無二の創造性は個性のみが持つパワーです。専門の領域から専門職へ、そしてさらには自らの使命である天職へと生涯を通して自己実現を全うしていく「個性の伸展による人生練磨」を日本経済大学は推進しています。

また、日本経済大学では、資格取得やインターンシップなどのキャリアサポートも充実しており、高い就職率を誇ります。

多くの大学が3年次から就活支援を開始する中、日本経済大学では1年次からキャリアデザインを形成し、就職活動を見据えた個人の活動を支援しています。自分の将来像を持ち、1年次から専門分野を学べるのも日本経済大学の魅力です。

ご興味がありましたら、是非ホームページ(https://www.jue.ac.jp/)をご確認ください。
2023年1月21日
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資格

宅建取るにはどうする?就職や仕事で活用できる資格取得を目指す!

by info@remi.website 2022年11月25日
不動産取引の専門家であることを証明できる資格を取得しましょう!

宅建は年間20万人ほどが受験する、日本で1番人気のある国家資格です。

不動産業界にお勤めの方や、不動産業界に就職・転職を考えられている方は「宅建」の資格取得を目指しているか、これから目指そうとしているかたが多いはずです。

ほとんどの人が耳にしたことがある「宅建」という資格ですが、実際どのようなものなのでしょう?

この記事では、宅建の基本的な概要から、宅建資格を取得するメリット、勉強方法まで、皆様の様々な疑問を解決する内容になっています。

1.宅建とは

宅建は「宅地建物取引士」の略称で、宅地建物取引業法によって定められた不動産取引を公正に行うために必要な国家資格です。

宅地建物取引士の資格を有する人は「宅建士」と呼ばれます。

宅建の試験に合格したら、資格登録を行い、宅建士証の交付を受けて初めて宅建士を称することになります。

宅建士が行える業務は以下の3つです。業務独占資格ですので、これらの業務ができるのは宅建士に限られています。このため、不動産業界で働くのに非常に役立ちます。

(1)不動産取引時の重要事項の説明
(2)重要事項説明書(35条書面)への記名・押印
(3)契約書(37条書面)への記名・押印

宅建の資格を目指すことで、宅建業法(宅地建物取引業法)や民法、税金など、不動産取引における重要な知識を習得できます。また、不動産業界の営業であっても、理解を深めるために宅建取得を検討している方も多いのではないでしょうか。

2.宅建を受験するための基本概要

① 宅建の受験資格

基本的に、日本国内に住んでいる方なら宅建の受験資格に年齢、学歴などの特別な制限はありません。

注意しなければならないのが、宅建合格後の資格登録です。実務経験2年以上の有無によって登録の手順が異なります。実務経験のない人は、登録実務講習を受ける必要があります。また、不動産業界で働いていたとしても実務経験とみなされない業務があるため、しっかり確認することが必要です。

②宅建の試験日

宅地建物取引士資格試験は、例年10月の第3日曜日の13:00~15:00時の2時間、全国で実施されます。

③宅建の申し込み方法

宅建の申し込み方法には、インターネット申込みと郵送申込みの2種類あります。

インターネットの場合、例年7月1日から7月中旬まで、一般財団法人不動産適性取引推進機構のホームページから申し込みます。

郵送の場合、例年7月1日から7月下旬まで、都道府県ごとに指定の場所で配布されている申込書をもらい、申し込みます。

8月下旬頃に試験会場通知が送付され、9月末頃に受験票が送付されます。

④宅建の試験地

基本的に、宅建の試験地は受験者が住民登録している都道府県になります。ただし、学生や単身赴任などの事情が住ある場合は、例外として現在居住している都道府県で受験することが認められます。

合格後の資格登録は、試験地の都道府県知事に申請します。

⑤宅建の受験手数料

宅建の受験手数料は、8,200円(2022年現在)で、非課税です。

一度受験手数料の払い込みを済ませてしまうは、申込みが受付されなかった場合以外は、返還されないのでちゅういしてください。

⑥宅建の宅建登録実務講習

宅建登録実務講習とは、宅建士の資格登録に必要な講習です。

宅建士として正式に資格登録をするには、宅建に合格する以外に、宅地または建物の取引に関する2年以上の実務経験がなければなりません。

実務業務が2年未満の場合、宅建試験に合格した後に宅建登録実務講習を受講することで、実務経験2年の代わりとなります。宅建登録実務講習の修了試験の合格基準は9割以上で、難易度は高くありません。

講習は、全国各地の国土交通大臣の登録を受けた機関にて実施されています。

宅建登録実施講習は以下の3つの流れで構成されています。

(1)通信講座

自宅に郵送されたテキストやDVDなどの教材の内容に沿って約1ヶ月間自宅学習を行います。

(2)スクーリング

通信講座を終えた後、全12時間、1日または2日のスクーリングを受講します。スクーリングは、途中入退室が認められていないため、遅刻や早退に注意しなければなりません。

(3)修了試験

スクーリングを終えた後は、1時間の修了試験を受けます。

修了試験に合格すれば、登録実務講習修了証を発行してもらえます。

3.宅建の出題方法と試験内容

①宅建の出題方法

宅建の試験は、四肢択一式のマークシート方式で、問題数は50問です。

ただし、登録講習機関を受け修了試験に合格した登録講習修了者の場合、登録講習修了後3年以内の受験であれば一部免除になり問題数は45問です。

②宅建の試験内容

宅建の試験内容は土地と建物に関することです。大きく4つに分けられます。内容、問題数、配点は以下のとおりです。

●宅建業法:問題数20問/配点20点

宅地や建物の取引に関するルールを定めた法律です。土地や建物の円滑で公正な取引の促進や、宅建業や宅建士の就業関係法規など、宅地建物取引業法や同法の関係法令に関する内容が出題されます。

50問中20問と出題の割合が最も多いのですが、出題範囲が割と狭いので、得点が取りやすい重要科目です。なるべく完璧に近い状態に仕上げて受験に挑みましょう。

●民法等:問題数14問/配点14点

土地や建物の権利、権利の変動に関する法令に関する内容が出題されます。不動産の所有権や抵当権、売買、賃貸借などの契約についてです。

注意しなければならないのが、民法は2020年4月1日に改正されたばかりで、試験内容への影響していることです。

民法等の科目は、生活になじみがあり理解しやすいのですが、出題範囲が多く勉強に時間がかかります。

●法令上の制限:問題数8問/配点8点

土地や建物にまつわる様々な制限に関する内容が出題されます。

50問中8問と出題数は少ないのですが、専門用語やルールも多いため、多くの受験生が1番苦労する科目です。

●その他関連知識:問題数8問/配点8点

土地の形質、地積、地目、種別や、建物の形質、構造、種別、そして宅地と建物の税に関する法令などが出題されます。

50問中8問ですが、これも専門用語が多く、勉強を始めたばかりの方は苦労する科目です。ただし、税理士の試験と比べると覚えやすいので勉強すれば点数が取れるようになります。

4.宅建の合格基準と合格率

① 宅建の合格基準

宅建の合格基準と合格率は試験内容によって変動するので、その年によって異なりますが、合格基準の目安としては7割ほどで、合格率は15%前後です。

合否は相対評価方式で判定されるため、明確な合格点数はありません。

宅建の合格基準は、その年によって異なりますが、目安としては7割程度です。全50問、1問1点の配点で、50点満点中35問程度の正答が平均的な合格基準となることが多いため、35点以上を目指すことが合格の目安です。40点を超えればほぼ合格できるでしょう。

②宅建の合格率

宅建の合格率は15%前後と難易度は高いです。

ただし、宅建は受験資格に制限がなく誰でも受けられるので、会社で推奨されていたり、あまり勉強をしないで受験する人がある程度いると予想されます。そのような人々が合格率を下げていると予測されるため、実際に勉強をして試験に臨む人だけを考えると合格率はやや上がると思われます。

5.宅建を取得するメリットは?

①収入アップにつながる

宅建を取得する大きなメリットの1つは、なんといっても収入面でしょう。

不動産業には必須の資格ですので、不動産関係の会社の場合、有資格者のために月々1~3万円ほどの資格手当を用意している所が多くあります。月1~3万円ということは年間で12~36万円も収入が増えることになります。

②就職・転職に有利

もう1つの大きなメリットが、就職・転職で有利になることです。

不動産会社は、従業員の5人に1人の割合で宅建士を雇うことが義務付けられています。会社の規模が大きくなればなるほど多くの宅建士が必要になるということです。

しかし、宅建の試験は合格率が15%前後と、なかなか難しい試験のため、現在いる従業員に宅建の資格を取らせようとしても、そう簡単に受かるものではありません。

そのため、不動産業界に就職・転職を考えているなら宅建士の資格を持っているだけで採用される可能性が大いに高まるわけです。

③独占業務ができる

「宅建とは」ですでに説明しましたが、宅建士は業務独占資格です。以下の3つの業務は宅建士に限られています。

(1)不動産取引時の重要事項の説明
(2)重要事項説明書(35条書面)への記名・押印
(3)契約書(37条書面)への記名・押印

不動産会社が顧客の契約を進める際、これらの業務はいずれも省略できません。言い換えるなら不動産会社において宅建の資格を持っている人は独占業務のできる不可欠な存在なのです。

6.宅建に合格するための勉強方法

宅建に合格するには「独学」「通信講座」「スクール通学」の3つの勉強方法があります。また、高校生の時点で不動産業界を目指すことを考えているなら、宅建取得のためのコースがある大学に行くのも1つの方法です。

①宅建を独学で勉強する

(1)勉強時間

宅建を独学で勉強する場合に必要な勉強時間は、基礎知識がある人と全く知識がない状態で始める人とでは大幅に異なります。宅建試験に合格するための一般的な勉強時間は300時間程度と言われています。しかし、まったくの初心者の場合500時間ほどかかる人もいて、逆に基礎知識や経験がある人は100時間~200時間で合格している人もいます。

300時間を目安に考えると、毎日2時間勉強を続けたとしても150日(約5カ月)かかります。仕事や学校の勉強で毎日2時間取るのが難しい人も多いでしょうから、1年くらいで合格することを目標にするのが良いでしょう。長期では続かないと思われる方は平日2時間、週末は4時間くらい勉強することで、3か月ほどで準備ができるでしょう。

(2)勉強方法

●まずは、出題される4科目の特徴を知りましょう。科目に合わせて勉強方法を変えることが重要です。

●自分に合った市販の参考書を購入し、何度も繰り返し読みます。1度目は大まかに全体を把握し、2度目、3度目と徐々に詳細が理解できているか明確にしながら進めていきます。

●参考書が大体理解できたと感じたら、市販の問題集を購入します。1度目は参考書を見ながら解いていき、次から何も見ないで解いていきます。分からない所はすぐに解答を見てしまわずに、じっくり考えてみてください。間違えたところは再度参考書を見て復習しましょう。

●問題集が90%以上解けるようになったら、過去問を購入して試験と同じ条件で解いてみてください。過去問を100%に近づけることで、似たような問題が出ても焦らずに対応できるようになります。

②通信講座で勉強する

宅建は独学でも合格できる試験ではありますが、独学で勉強することに自信がない方や、勉強の仕方が分からない方は、通信講座で勉強をしたいという方も多いのではないでしょうか。

自分でスケジュールを組んで計画的に学習しなければなりませんが、分からない所があれば専門知識を持つ講師に質問することができます。挫折しないためのスケジュールのサポートやアドバイスをももらえます。スマホのアプリから勉強できる通信講座もあるので、時間や場所に関係なく、学習できるのが魅力です。

③スクール通学で勉強する

独学や通信講座で挫折してしまった方や、今までに資格検定などで挫折してきた方は、費用は掛かりますが、直接通学して学ぶことをお勧めします。

スケジュールもしっかり組まれ、参考書や問題集を用意してもらえて、分からない所があればその場ですぐに講師に質問をすることが出来るのが大きなメリットです。また、周りに同じ勉強をしている人がいることもモチベーションアップにつながるでしょう。

④大学・専門学校で学ぶ

宅建の資格取得に必要な授業を含む大学や専門学校、そして学部もあります

経営学や経済学、法学部など、様々な大学や専門学校で宅建の資格習得を目的とした授業を行っています。

資格取得やインターンシップといったキャリアサポートが充実している、日本経済大学の福岡校・渋谷校・神戸校の経済学科公務員コースの授業には、在学中に取得可能な資格に宅地建物取引士が含まれています。

多くの大学が3年次から就活支援を開始する中、日本経済大学では1年次からキャリアデザインを形成し、就職活動を見据えた支援をしています。1年次から将来のビジョンを持ち、専門分野を学べるのが日本経済大学の特徴です。

おわりに

宅地建物取引士資格の概要や、内容、メリット、勉強方法などを紹介させていただきました。計画を立てて、それにそってしっかり勉強すれば、合格が難しい資格ではありません。

宅建の合格を目指して頑張ってください!

2022年11月25日
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資格

通関士になるには?!貿易業界においての唯一の国家資格を知ろう!

by info@remi.website 2022年11月15日

グローバル化が加速する現代において、世界中の物品を輸入・輸出するのは当たり前の社会になっています。
こういった状況下の中で必ず必要になる手続きが「税関」手続きです。
物品を輸出入する際に税関に申告を行う必要があるのですが、この申告業務に関する全般的な知識を持つのが通関士となります。
通関に関するエキスパートであり、「独占業務」を持つ国家資格という背景もあり非常に魅力的な資格になっています。
今回はそんな通関士の仕事内容や資格取得のメリット、試験内容や勉強方法について解説していきます。

通関士になるには?:通関士とは?

そもそも通関士とはなんでしょうか?
冒頭にも記述してあるように税関に関するエキスパートかつ「独占業務」を持つ通関士は、貿易業界の中での唯一の国家資格となります。
通関とは税関を「通す」事を指す意味ですが、通関を行うには様々な手続きや書類を作成しなければなりません。
物品の申告に始まり、関税の計算や納付、インボイスや明細書等の作成が必要になってきます。
こういった作業を依頼人より代行し請け負うことのできる資格になります。

また独占業務というこの資格をもった人しか行えない業務として「通関書類の審査及び記名押印」があります。
現在・未来において今後一切貿易を行わなくなる事は考えづらく、そういった需要が必ず存在する業界で独占業務を持つ通関士は今後のキャリア選択において選択肢を広げる事は間違いありません。

また、通関業法の第十三条において以下のような文言があります。

(通関士の設置)
通関業者は、通関業務を適正に行うため、その通関業務を行う営業所ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければならない。ただし、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が第三条第二項(第八条第二項において準用する場合を含む。)の規定により一定の種類の貨物のみに限られている場合は、この限りでない。

引用元:法令検索

つまり、通関業務をする会社は営業所ごとに通関士を設置しなければいけないと法律によって定められている為、常に一定の需要があるということになります。

通関士になるには?:通関士の仕事内容

通関士の仕事内容は通関書類の確認や作成が主な仕事になります。

通関士の仕事内容:輸入時の作成書類

輸入時には税関にて輸入(納税)申告書を税関長に提出することが必要になります。
この輸入申告書の他にも幾つか書類が必要になり、

  • 仕入書(インボイス)
  • 包装明細書
  • 船荷証券又は海上運送状(航空貨物については、航空貨物運送状)
  • 運賃明細書
  • 保険料明細書

が必要になります。

また、仕入れする商品によって

  • 他法令の許可・承認証
  • 特恵原産地証明書
  • 減免税明細書

が必要で、これらの申請書や明細書を作成する必要があります。
こういった書類作業を通関士は代行することができます。
また、独占業務である「通関書類の審査及び記名押印」も行うことが可能です。

通関士の仕事内容:輸出時の作成書類

輸出時には税関にて輸出(積戻し)申告書を税関長に提出することが必要になります。
添付書類に仕入書又は仕入書に代わる書類が必要となります。

また条件によっては

  • 包装明細書
  • 輸出関係他法令の許可・承認証等
  • 関税定率法等の規定により、関税の軽減、免除又は払い戻しに関連して輸出申告に際し特定の書類の提出を必要とされている貨物については、その書類
  • 消費税及び地方消費税を除く内国消費税の輸出免税を受ける貨物については、輸出されたことを証明する申請書等

といったものが必要になることから、煩雑を極めます。
こちらでも、独占業務である「通関書類の審査及び記名押印」を行うことが可能です。

通関士の仕事内容:税関検査への立ち会い

輸出入貨物を税関で検査する際に、通関業者が立会う事になります。
この立会人は通関士でなくてはならないと言う事はないものの、実情に詳しいのは通関士なので基本的には通関士が立ち会う事になります。
こういった立会の仕事も行います。

通関士になるには?:資格取得のメリット

上述したように、通関士は様々な業務があり、独占業務の存在から資格取得のメリットが多数あります。

通関士資格取得のメリット①:国家資格である点

通関士資格取得のメリットとしては、やはり国家資格である点がまず挙げられるでしょう。
国が定めたきちんとしたバックグランドのある資格なのできちんと履歴書等でアピールすることができます。

通関士資格取得のメリット②:独占業務がある点

通関士とは?の項目でも記載していますが、通関士は独占業務である「通関書類の審査及び記名押印」があります。
報酬を経てこれらの業務を通関士の資格を持っている人以外が代行を行うのは違法であり、代行する事を考えた時には通関士を通す以外に方法がありません。
よって、税関というものが存在する限り需要は永遠にあり続けるという事です。
社会に出た後は、いかに自分の価値(つまり需要)があるかで仕事の受注率や報酬が変わってきます。
この需要が一定以上存在する資格というのは大変有意義です。

通関士資格取得のメリット③:需要が高い点

上述の通り、国家資格かつ独占業務があり、通関業法の第十三条における通関士の設置という項目があることから貿易をする会社にとって通関士は喉から手が出るほど欲しい人材です。
これはつまり学生の皆さんの今後のキャリアにおいて、職業選択の幅が広がる資格であることを表しています。
通関士を持つ事によって
・物流会社
・海運会社
・航空会社(空運)
・メーカー
等の選択肢が広がる事でしょう。

また、就職先として非常に人気な商社においても重要です。
商社は海外からの貿易を行うことが多々ある為、通関士の資格を持っているのはプラスに働きます。

通関士になるには?:通関士の試験内容

このように貿易業界に必須の通関士ですが、どのような試験が実施されるのでしょうか。

まず通関士試験は例年10月の上旬に一回開催されています。
試験への受験資格については学歴、年齢、経歴、国籍等の制限がなく、誰でも受験することが可能です。
会場は(括弧内は出願先)

  • 北海道(函館税関通関業監督官)
  • 新潟県(東京税関通関業監督官)
  • 東京都(東京税関通関業監督官)
  • 宮城県(横浜税関通関業監督官)
  • 神奈川県(横浜税関通関業監督官)
  • 静岡県(名古屋税関通関業監督官)
  • 愛知県(名古屋税関通関業監督官)
  • 大阪府(大阪税関通関業監督官)
  • 兵庫県(神戸税関通関業監督官)
  • 広島県(神戸税関通関業監督官)
  • 福岡県(門司税関通関業監督官)
  • 熊本県(長崎税関通関業監督官)
  • 沖縄県(沖縄地区税関通関業監督官)

の13都道府県で実施しています。

試験科目は下記の3つです。

  • 通関業法
  • 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法
  • 通関書類の作成要領その他通関手続の実務

通関業法は50分の試験時間で選択式(10問)・択一式(10問)で構成されています。
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法に関しては試験時間が1時間40分で選択式(15問)・択一式(15問)から構成されています。
そして通関書類の作成要領その他通関手続の実務に関しては試験時間が1時間40分で通関書類の作成要領が選択式・計算式(2問)、その他通関手続の実務が選択式(5問)、択一式(5問)、計算式(5問)で構成されています。
合格基準は明記されていませんが、過去問で大体80%の正答率で合格できるといったラインのようです。

過去5年間での合格率は以下の通りです。
平成29年 1,392/6,535 合格率21.3%
平成30年 905/6,218 合格率14.6%
令和1年 878/6,388 合格率13.7%
令和2年 1,140/6,745 合格率16.9%
令和3年 1,097/6,961 合格率15.8%

上記の通り平均で約16%と非常に低い合格率です。国家資格ということもあり、間違いなく難関な資格であることは間違いありません。

通関士になるには?:通関士になるための勉強方法

このように年に一回試験のある通関士ですが、どのように勉強をすれば良いのでしょうか。
通関士試験においては、全ての科目において得点を得なければならない為、得意な科目を一つ作るよりも満遍なく点数が取れるように勤めなくてはなりません。
その為、きちんとした知識を勉強する必要があります。
勉強する範囲は試験科目の3科目になります。
試験内容は過去問からの問が多いと言われているので、まずは過去問を何度も解きましょう。

また、学生の皆さんは日本経済大学をご存知でしょうか。
日本経済大学では資格取得奨励金給付制度を設置し、資格を取得するアナタに奨励金を給付しています。
詳しくは公式サイトをご覧ください。

通関士になるには?:まとめ

以上、通関士になるために必要な情報である、仕事内容や資格取得のメリット、試験内容や勉強方法について解説してきました。

学生の皆さんにとって大切な将来において役に立つであろう資格である通関士。
海外との貿易に必要不可欠な存在である通関士は仕事としても非常にやりがいのある仕事です。
資格取得後の就職には勿論のこと、独立し貿易をする事になった時にも自身が通関手続きを行える点は大幅なコストダウンが見込めます。
世界を相手にビジネスをしてみたい方、まずは税関士を取得してみるというのはいかがでしょうか。

2022年11月15日
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経済・経営資格

FP(ファイナンシャルプランナー)2級を取るにはどうする?

by info@remi.website 2022年11月15日
FP2級は、年間15万人近くが受験する人気の国家資格です!

ファイナンシャルプランナーの資格は近年需要が高まっており、国家資格の中でも有数の人気資格になってきました。

この記事では、FP2級の実施機関や試験の種類、試験内容、合格基準や難易度などをご紹介させていただきます。ぜひ参考にしていただければと思います。

【ファイナンシャルプランナーとは】

ファイナンシャルプランナーは、お金に関する相談に答える仕事です。相談者は資産運用や生活費の調節、保険料、負債、奨学金、贈与などさまざまな金銭的事情を抱えています。その人たちの事情や要望を聞いて、最適な解決方法を見つける仕事です。相談者の生活が相談前よりも良くなることが目的です。

ファイナンシャルプランナーは、様々な相談内容を扱う仕事です。

日本FP協会がホームページ上で公開している、ファイナンシャルプランナーが扱う主な相談内容は多岐にわたります。

・家計管理:「貯蓄をするためには家計をどう見直したらいいの?」「家計管理の方法はどうすれば?」など

・老後の生活設計:「老後の生活費はどのくらいかかるの?」「老後の生活資金をどのように準備したらいいの」など

・教育資金:「子どもの教育資金はどう準備したらいいの?」「住宅ローンと教育費の両方を払っていけるのか不安」など

・年金・社会保険:「年金はいつからいくらもらえるの?」「出産や育児でもらえるお金って?」など

・住宅資金「いくらの物件なら購入できる?」「住宅ローンの負担を軽くしたい」

・資産運用:「退職金を運用したいがどのようにしたらいいの?」「投資信託などの金融商品の選び方を知りたい」など

・税制:「医療費控除を申請できる医療費には、どのようなものがあるの?」「配偶者控除は、パートで働いていても受けることができるの?」など

・保険:「いま加入している保険の内容がわからない」「保険に入りすぎていない?」など

・介護・医療費:「介護費用はどのくらいかかるの?」「介護保険ってどんなもの?」など

・相続・贈与「遺言など、相続の準備について知りたい」「孫に預金等を贈与すると税金がかかるの?」など

出典:日本FP協会
https://www.jafp.or.jp/

誰もが身近に感じる相談内容を、これだけ幅広く扱うファイナンシャルプランナーは、需要のある資格といえます。

内容が幅広いだけに、目標のためにかかるお金のことを知りたい人から、生活に困窮しているような切実なお金の悩みを持った人まで、相談者も様々なタイプがいます。

ファイナンシャルプランナーは、どんな相談でも受けられるように、お金や経済の知識を備えていなければなりません。

【FP2級技能検定とは?】

ではFP2級技能検定とはどのようなものなのでしょう。概要を説明します。

①指定試験機関を選択

FP2級技能検定は、受験者が以下の2つの指定試験機関で実施されています。

(1)NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)
(2)一般社団法人 金融財政事情研究会(きんざい)

FP2級技能検定は学科と実技の2部構成になっています。学科試験と実技試験は同日に行われます。学科試験が午前中に、実技試験が午後に行われます。ただし、その日学科または実技のみ受験することが可能です。

どちらか片方が合格で、もう片方が不合格の場合、次回の受験時に合格した試験の受験が免除されます。次回の受験申し込みの際に免除申請をする必要があります。

学科試験では両機関とも完全に同じ内容が出題され、実技試験は各機関で出題内容が異なります。出題レベルと評価方法に変わりはないので、資格としては同じものになります。受検者はどちらの機関を選択しても、合格すれば同じFP2級技能士の資格を持つことができます。

②FP2級技能検定「学科試験」の内容

学科試験はトータル120分で、全問マークシートの選択問題です。上にも記載したように日本FP協会ときんざいの学科試験内容は同じです。

FP2級学科試験の出題範囲は以下の通りです。

・ライフプランニングと資金計画
・リスク管理
・金融資産運用
・タックスプランニング
・不動産
・相続・事業継承

③FP2級技能検定「実技試験」の種類

FP2級技能検定の実技試験は、全5種類あります。

日本FP協会で実施しているのは「資産設計提案業務」の1種類で、きんざいが実施は「個人資産相談業務」と「中小事業主資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」「損保顧客資産相談業務」「資産設計提案業務」の5種類です。5種類それぞれの出題内容が異なります。

受検者が得意とする分野や学びたい分野に合わせて選択することが可能ですので、5種類すべてを勉強する必要はありません。実技試験対策のテキストは種類別に出ているため、どの実技試験を受検するかを、先に決める必要があります。

④FP2級技能検定「実技試験」の特徴

(1)日本FP協会「資産設計提案業務」

日本FP協会により実施されている「資産設計提案業務」の出題範囲は以下になります。

・ライフプランニングと資金計画
・リスク管理
・金融資産運用
・タックスプランニング
・不動産
・相続・事業継承

(2)きんざい「個人資産相談業務」

きんざいにより実施されている4種類の実技試験の1つが「個人資産相談業務」です。出題範囲は以下の5つになります。

・金融資産運用
・不動産
・ライフプランニングと資金計画
・タックスプランニング
・相続・事業承継

日本FP協会の「資産設計提案業務」と同様、基本的に学科試験と同じ試験範囲のため、勉強がしやすく、お金に関わる基本的な知識を得たい場合は、この実技試験のために勉強することをお勧めします。

(3)きんざい「中小事業主資産相談業務」

きんざいにより実施されている4種類の実技試験の2つ目が「中小事業主資産相談業務」です。

中小企業の実務に関わる内容です。中小企業が所有する金融資産や不動産の運用、事業経営、税務などに関連する相談業務、中小企業の経営者に対する資金計画の提案業務などがあてはまります。

出題範囲は「個人資産相談業務」と同じ以下の5つになります。

・金融資産運用
・ライフプランニングと資金計画
・不動産
・タックスプランニング
・相続・事業継承

FP2級取得後に、FP1級取得を目指すなら、この「中小事業主資産相談業務」がそのまま試験対策になるのでお勧めです。また、中小事業向けのファイナンシャルプランニング業務を専門にしたい人にもお勧めです。

(4)きんざい「生保顧客資産相談業務」

きんざいにより実施されている4種類の実技試験の3つ目が「生保顧客資産相談業務」です。

生保商品と医療保険を中心に保険商品や保険計理、相続・贈与などについて問われます。

出題範囲は以下の4つになります。

・ライフプランニングと資金計画
・リスクマネジメント
・タックスプランニング
・相続・事業継承

生命保険に関するファイナンシャルプランニングの専門性を深めたい方にお勧めです。既に保険業界で働いている方や、将来的に保険業界で働きたい方向けの実技試験です。

(5)きんざい「損保顧客資産相談業務」

きんざいにより実施されている4種類の実技試験の4つ目が「損保顧客資産相談業務」です。

自動車保険、火災保険、地震保険、損害保険の4つを中心に、保険加入や年金プランの策定、税務に関する知識を問われます。

出題範囲は以下の4つになります。

・ライフプランニングと資金計画
・リスクマネジメント
・タックスプランニング
・相続・事業継承

損害保険に関するファイナンシャルプランニングの専門性を深めたい方にお勧めです。既に保険業界で働いている方や、将来的に保険業界で働きたい方向けの実技試験です。

⑤FP2級技能検定「実技試験」の内容

日本FP協会ときんざいは、どちらも記述式で、試験時間は同じ60分ですが、出題数と合計点数に違いがあります。日本FP協会の問題数は40問で100点満点。きんざいの問題数は全部で5題の事例形式で50点満点です。自分に合った方を考えて選択しましょう。

⑥FP2級技能検定の合格ラインと合格率

合格ラインは、日本FP協会ときんざいのどちらも約6割以上です。

学科試験の合格率は、日本FP協会は約35%~55%、きんざいは約20%~30% です。

実技試験の合格率は、日本FP協会の「資産設計提案業務」は約60%、きんざいの「個人資産相談業務」は約35%、「中小事業主資産相談業務」は約53%、「生保顧客資産相談業務」は約51%、「損保顧客資産相談業務」は約59%になっています。

合格率だけでみると、少し難しいように見えますが、FP2級受験者の中には企業からの団体試験で勉強せずに受ける人が多いため、しっかり勉強してきた人だけでいうと合格率は実際の数字より高いです。

【FP2級を取得するメリット】

①就職や転職に役立つ

FP2級技能検定は、家計の相談から、専門的な保険契約内容、不動産取引、税金、相続対策など幅広い分野を学習します。金融知識があることを証明できるので、金融業界や保険業界などで働きたい方にとって有利です。

FP2級技能検定は、会計士に比べると難易度は低いですが、企業からの知名度が高く、履歴書や面接でのアピールになり、就職・転職に有利です。

②さらに上の資格を目指せる

FP2級の資格を取得すれば、FP2級の受験資格を得られます。また、税理士や労務士のような士業クラスの資格および、日本FP協会が認定するAFP(Affiliated Financial Planner/アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)やCFP(Certified Financial Planner/認定ファイナンシャルプランナー)というファイナンシャル特化の資格を目指すこともできます。

③個人の生活で役立つ

FP2級で学習する内容は、家計の相談やライフプランの提案などが含まれます。金融関連の法令は毎年変更されるため、相続税の基礎控除引き下げなど個人の負担が増えていっています。仕事として生かすだけでなくご自分の、節税や資金繰りなど、様々な個人のお金の問題にFP2級の知識が生かせます。

【FP2級技能検定の勉強方法】

①独学で勉強する

FP2級技能検定の合格に必要な学習時間目安は150時間~300時間とされています。

ただし、ファイナンシャルプランナーに関連した仕事をしている方など、すでにある程度基礎知識が身に付いているなら、目安時間よりも少ない時間でFP2級技能検定の合格を狙えるでしょう。

また、FP3級技能検定に合格したばかりで、すぐにFP2級に向けて勉強を開始するなら、基礎ができているので、目安時間よりも少ない時間でFP2級技能検定の合格を狙えるでしょう。

独学で勉強すると、参考書や問題集を購入する以外の費用がかからないので、費用をあまりかけたくない方におすすめです。

実際の勉強方法を見ていきましょう。

(1)公式参考書を活用する

指定試験機関から発行されている公式参考書を使用することをお勧めします。日本FP協会ときんざいのどちらも、複数の参考書を販売しています。公式参考書は、実際の試験に似たものが作られているので、実技試験の種類に合わせた全て揃えて勉強するのが良いでしょう。まずは、公式参考書を何度も読み直して理解を深めましょう。

(2)公式問題集を活用する

公式参考書で理解を深めたら、公式問題集の出番です。こちらも、日本FP協会ときんざいのどちらも、公式問題集を販売しています。公式参考書と合わせて公式問題集を解いていくことが一番効率的です。

日本FP協会は、提携関係にある認定教育機関等からも問題集が出版されています。きんざいの場合は、模擬試験も実施しているので、実践力を高めるために活用するのもお勧めです。

(3)過去問を活用する

公式問題集で自信がついたら、過去問を解いてみましょう。当日の試験の流れに慣れるためにも、時間配分など、なるべく本番と同じ条件に近づけることが重要です。

②通信講座を受講する

独学で勉強することに自信がない方や、勉強の仕方が分からない方は、認定教育機関等が提供しているFP2級向けの通信講座を受講するのも良いでしょう。

予備校などと比べると比較的安価に学習することが出来ます。

自分でスケジュールを組んで計画的に学習しなければなりませんが、分からない所があれば専門知識を持つ講師に質問することができます。挫折しないためのスケジュールのサポートやアドバイスをももらえます。スマホのアプリから勉強できる通信講座もあるので、時間や場所に関係なく、学習できるのが魅力です。

③予備校に通う

独学や通信講座で挫折してしまった方や、今までに資格検定などで挫折してきた方は、費用は掛かりますが、直接通学して学ぶことをお勧めします。

スケジュールもしっかり組まれ、参考書や問題集を用意してもらえて、分からない所があればその場ですぐに講師に質問をすることが出来るのが大きなメリットです。また、周りに同じ勉強をしている人がいることもモチベーションアップにつながるでしょう。

③大学で学ぶ

大学進学を考えていて、将来的に企業で働く意思のある高校生は、ファイナンシャルプランナーの資格取得に必要な授業のある大学や専門学校、そして学部を選ぶことをお勧めします。

1番最適な方法は、就職したい業種の関連分野が学べる大学・学部に進学してファイナンシャルプランナーを取得することです。

経済学部をはじめ、様々な大学でファイナンシャルプランナー資格習得を目的とした授業を行っています

資格取得やインターンシップといったキャリアサポートが充実している、日本経済大学(https://www.jue.ac.jp/)の福岡校・渋谷校・神戸校の経営学部・経営学科の授業には、在学中に取得可能な資格にITパスポートが含まれています。

多くの大学が3年次から就活支援を開始する中、日本経済大学(https://www.jue.ac.jp/)では1年次からキャリアデザインを形成し、就職活動を見据えた支援をしています。1年次から将来のビジョンを持ち、専門分野を学べるのが日本経済大学の特徴です。

おわりに

FP2級技能検定資格を取得するために必要な内容やメリットを紹介させていただきました。いかがでしたでしょうか?

FP2級の資格を取得すると就職・転職のためだけでなく個人の生活にも非常に役に立つ知識が得られます。ぜひ頑張って勉強してください!

2022年11月15日
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