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ビジネス経済・経営資格

弁理士になるにはどうする?

by GAWA_K 2023年2月25日

税理士や社会保険労務士(社労士)と並ぶ士業として「8士業」の中に数えられているのが、弁理士です。

士業の代表格として名前がありながらも、他の士業と比べて馴染みのない印象のある弁理士ですが、弁理士とは具体的にどのような業務を担当する職種なのでしょうか。

今回は、弁理士の特色、弁理士になるための手順などについて、詳しく解説していきます。

 

弁理士とは

弁理士とは、「知的財産」に関する法律・業務を専門に取り扱う、法律の専門家です。知的財産とは、「人間が知的活動・表現によってつくり出した財産的価値のある創作物・アイデア」を指します。具体的に当てはまるものは、音楽や絵画・著作、商品として成立するアイデアなど、その範囲は膨大です。

しかし、なかにはすでに存在している商品・アイデアを盗用して、無断で商業的な利用をする人もいます。そのような被害を阻止するために、権利の侵害・保護対策・盗用で被害を受けた人のサポートなどを法律に沿って行うのが、弁理士の業務です。

弁理士の主な業務は以下の通りです。

・産業財産権の取得
弁理士の独占業務。権利取得、鑑定や判定、技術評価書の作成

・産業財産権の解決
訴訟、裁判の手続き代行、輸出差止め手続きの代行

・取引、コンサルティング業務
著作権の管理、取引や契約の手続き、交渉の代行

上記のような複雑な手続き、交渉の代行や書類作成などが、弁理士の仕事です。

 

弁理士が働く場所・働き方

弁理士の資格取得をすれば、以下のような場所で働くことが可能です。

特許・法律事務所

特許に関する業務を専門に扱う事務所は、専門性の高い業務であるため、資格取得者でしか働くことができません。弁理士の資格取得をしていれば、高度な知識・スキルを持っているため、特許・法律事務所でその知識を存分に発揮できます。

企業内弁理士

企業によっては、自社の製品・サービスの権利を守るために、自前で知的財産権専門の部署を用意しているところもあります。そのような部署は知財部・法務部と呼ばれ、特許出願から裁判の手続きまで、その業務内容は多様です。この部署で働き経験を積むことによって、企業の経営戦略なども学べます。

コンサルティング業務、独立開業

弁理士のような士業は独占業務があるために、他の業種に比べて資格取得をしてすぐに独立開業がしやすいのが特徴です。しかし、独立開業をすれば、業務そのものに加えて事務所の経営的な業務も行わないといけないため、独立開業して必ず成功するとは限りません。

成功するためには、弁理士業務だけを行なうのではなく、企業コンサルティング業務も兼任するなど、プラスの要素が必要です。知的財産の保護などのアドバイス・サポートに加えて、経営・収益に関するアドバイス、手続き代行など、幅広い業務を担当すれば、独立開業をしても成功できるでしょう。

 

弁理士になるメリット

弁理士の資格取得にはどのようなメリットがあるのでしょうか。次より代表的なメリットを紹介しましょう。

人脈の拡大

士業の中でも弁理士は多くの同業者と顔をあわせる・交流する機会が多い職種です。弁理士は交流会・勉強会が頻繁に開催されるため、そこで業界の最新動向・情報を知ることができます。そのような場所で多くの人との交流を図れば、人脈が構築されて、また、知り合った人経由で今まで接点のなかった企業と知り合えるでしょう。

それにより、自分の得意分野の案件を紹介してもらう、あるいは企業とのライセンス契約が実現することもあります。人脈形成により仕事の幅が広がりやすいのが弁理士のメリットといえるでしょう。

働く場所の選択肢が多い

弁理士の資格取得をすれば、その高度な専門性を活かしてあらゆる場所で働けます。

弁理士として働ける場所は、特許・法律事務所に勤務、企業に弁理士として所属、独立開業をして自身の事務所を構える(特許や法律事務所、コンサルティング業務)などです。

他の職種に比べると社会的な信頼度が高く、それでいて自由度の高い働き方が実現します。

国外にも進出できる

弁理士は、他の業種に比べて海外での仕事もあるのが特徴です。弁理士が担当する業務の種類には、以下のようなものもあります。

  • 明細書の翻訳
  • オフィス・アクション(特許の拒絶通知など)の対応案の作成
  • 海外特許庁への出願

このように海外での案件も多数あるため、国内を超えての活動を自然に行なうことになります。それにより活動の幅が広がり、グローバルな人脈を築けるでしょう。

社会人の平均的な年収を超えられる

一般的なサラリーマンの平均年収は450万円といわれています。それに対して弁理士の平均年収は540万円です。先述したコンサルティング業務など弁理士以外の知識・スキルを身につけて業務の幅を広げれば、平均以上の年収も決して不可能ではありません。

飛躍的な年収アップ・キャリアアップを実現させることが可能なのが、弁理士の魅力です。

 

弁理士の試験概要

弁理士資格取得試験は、特許庁が毎年開催・運営を実施しています。試験の種類や日程は以下の通りです。

1次試験(短答式筆記試験)

・受験資格:なし
・受験料:12,000円
・受験願書請求期間: 3~4月(請求方法は、特許庁、日本弁理士会へ郵送かインターネットで請求)
・願書受付期間:3〜4月
・試験開催日:5月
・試験開催地:東京・大阪・仙台・名古屋・福岡(毎年官報で発表)
・合格発表:6月

2次試験(論文式筆記試験)

・受験資格:短答式筆記試験合格者および短答式筆記試験免除者
・試験開催日:必須科目は6~7月、選択科目は7月下旬
・試験開催地:東京・大阪
・合格発表:9月下旬

3次試験(口述試験)

・受験資格:論文式筆記試験の最終合格者
・試験開催日:10月
・試験開催地:東京
・合格発表:11月

 

弁理士試験の内容

弁理士資格取得試験の詳細は、以下の通りです。

1次試験(短答式筆記試験)

弁理士として正確な知識を確認するのが、1次試験です。出題数は60問、試験時間は3.5時間、出題範囲は以下の法律になります、

・特許法・実用新案法(20問)
発明品・アイデア考案の保護、それらを公開して産業発達に貢献するための法律

・意匠法(10問)
物理品の外観を保護するための法律

・商標法(10問)
商標の出所の表示して、商標使用者の業務上信用維持、産業発達、需要者の利益保護をする法律

・条約(10問)
パリ条約などの国際条約

・著作権法・不正競争防止法(10問)
文芸や学術、美術、音楽等精神的作品の保護のための法律、商品形態の模倣、盗用を規制する法律

2次試験(論文式筆記試験)

知識の応用力が試されるのが、2次試験です。2次試験は必須科目と選択科目に分かれます。

必須科目

2次試験の必須科目は工業所有権に関する3つの法令から出題されます。

  • 特許・実用新案:(2時間)
  • 意匠:(1.5時間)
  • 商標:(1.5時間)
選択科目

選択科目は、以下の6つの科目から1科目を選びます。試験時間は1.5時間です。

  • 理工Ⅰ(機械・応用力学):材料力学、流体力学、熱力学、土質工学から選択
  • 理工Ⅱ(数学・物理) :基礎物理学、電磁気学、回路理論から選択
  • 理工Ⅲ(化学) :物理化学、有機化学、無機化学から選択
  • 理工Ⅳ(生物) :生物学一般、生物化学から選択
  • 理工Ⅴ(情報) :情報理論、計算機工学から選択
  • 法律(弁理士の業務に関する法律):民法内から選択
3次試験(口述試験)

口頭・対面しての応答の能力が試されるのが、3次試験です。以下の工業所有権に関する3つの法令を口頭で説明します。

  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標

1科目の試験時間は10分程度です。

 

試験免除の条件

以下の条件を満たしている人であれば、1〜3次試験は免除されます。

1次試験
  • 2年以内に1次試験合格をしている者
  • 大学院で工業所有権に関する科目単位修得を達成して大学院を修了した者
  • 弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書、または条件付認定通知書が交付されている者
  •  特許庁にて審判、あるいは審査の事務に5年以上従事した者
2次試験

2次試験の試験免除は、必須科目・選択科目によって条件が異なります。

必須科目
  • 2次試験の必須科目に2年以内に合格した者
  • 特許庁にて審判、あるいは審査の事務に5年以上従事した者
選択科目
  • 2次試験の選択科目に2年以内に合格した者
  • 工業所有権審議会から免除資格認定を受けた者
  • 専門職大学院の一定の単位を修得して、工業所有権審議会から免除資格認定を受けた者
3次試験
  • 特許庁にて審判、あるいは審査の事務に5年以上従事した者

 

弁理士に向いている人

弁理士という職種に向いている人とは、どのようなタイプなのでしょうか。以下より便利に向いている人の特徴を紹介しましょう。

コミュニケーションスキルに長けている人

弁理士は専門性の高い業務ではありますが、他の職種と同様の「客商売」であることに変わりはありません。顧客・依頼主がどのような希望を持っているか、それをしっかりと具現化するのが弁理士の仕事です。

ただ、自分の業務を自分のペースで行なうのではなく、顧客・依頼主をベースに業務を進めなくてはいけません。そのためには、ヒアリングなどのコミュニケーション能力が必須といえるでしょう。

最新の情報に興味がある人、情報収集が得意な人

常に世の中の流行に敏感、最新のデバイスが発表されたらすぐに購入、色々な人から話を聞き出すなど、最新情報の収入が得意・好きな人であれば、弁理士に向いています。

最新テクノロジー・技術の開発、世の中の指向の変化などは、知的財産と関係のない話題ではありません。常に多方面からの新しい情報をインプットして、知識のアップロードを心がけることによって、今後も業務が継続できるかどうかが決まります。

論理的な考え・説明ができる人

知的財産・著作権・権利に関する法律は、複雑な構造で成り立っています。そのため、あらゆることを順序を立てて理解をする頭がないと業務を遂行できません。

また、いくら弁理士一人が理解をしても、弁理士の相手である顧客・依頼主といった法律に関する初心者にも、わかりやすく説明して理解してもらう必要があります。

普段から論理的に物事を考えて、「これは・こうだから・こうなった」と納得する癖がついている人は、弁理士に向いているでしょう。

洞察力がある人

先の先まで読める・深い部分にまで考えが及ぶといった、洞察力のある人は弁理士に向いています。弁理士が手掛ける案件で、依頼主と意見の相違が起こる場合もあります。

依頼主が希望する方向性が本当に安泰であるか考察して、安泰でない場合は何がダメなのか指摘して、正しい方向へ誘導することも弁理士の仕事です。

リスクを回避して結果的に良い位置に着地させるためには、洞察力も重要といえるでしょう。

 

まとめ

知的財産とは、法律で定義されていながらもその存在が曖昧なため、高い専門性がないと管理が難しいといわれています。その知的財産に関する法律・知識を熟知した専門家が、弁理士です。

弁理士は士業であるため、弁理士しかできない独占業務を行なうことが可能であり、資格取得さえすればすぐに独立開業もできます。しかし、資格取得を達成するには、難易度の高い資格取得試験に合格しないといけません。

今回は、弁理士になる方法・資格試験の詳細などについて解説しました。資格取得をすれば多大なメリットのある弁理士に、興味を持ってもらえたら幸いです。

 

 

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2023年2月25日
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経済・経営資格

社会保険労務士の資格を取るには

by GAWA_K 2023年2月15日

いわゆる「士業」にカテゴライズされる職種は、資格所有者しか行えない専門的な業務が多いために、すぐに独立開業が可能・どんな時代でも仕事に困らないという利点があります。そのため、士業の資格試験を受験して合格を目指す人は多いですが、その中でも昔から資格取得希望者が多いのが、社会保険労務士、通称・社労士です。

では、社労士の資格取得をするためには、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。今回は、社労士の資格試験の詳細、合格のための勉強方法などについて、詳しく解説します。

 

社会保険労務士とは

高い専門性を持つために、特定の資格取得をしていないとできない業務を担当する「士業」において、特に資格取得の難易度が高いと言われている8種類の士業は「8士業」と呼ばれています。その中のひとつが国家資格である社会保険労務士(以下、社労士)です。

社労士は、労務や人事、雇用や年金に関わる業務を行います。具体的な業務内容は以下の通りです。

  • 労働社会保険に関する書類作成や提出、各種申請の代行
  • 労使紛争に関する手続き代行
  • 労務に関する問題のコンサルティング

社労士が担当するほとんどの業務は、高度な知識とスキルがないとできない独占業務といわれています。そのような法律に精通していないとできない業務を全面的に担当できるのが、労務や人事に関するスペシャリストである社労士なのです。

 

社会保険労務士の資格取得のメリット

社労士の資格取得は「すぐに独立開業が可能」「独占業務のため不況であっても仕事に困らない」などのメリットがありますが、それ以外にも多様なメリットをもたらしてくれます。では社労士の資格取得で得られるメリットとは何か、次より紹介しましょう。

社会人に必要な知識が学べる

社労士の資格取得のためには、大きく分けて8つの分野を習得しなくてはいけません。その8つの分野とは次の通りです。

  1. 労働基準法および労働安全衛生法
  2. 労働者災害補償保険法
  3. 雇用保険法
  4. 労務管理および労働に関する基礎知識
  5. 社会保険に関する基本的な知識
  6. 健康保険法
  7. 厚生年金保険法
  8. 国民年金法

上記の分野のうち、1〜4が労働関連、5〜8が社会保険に関する分野に該当します。どの分野も社会人として生活するうえで大きく関わるものばかりです。

労働基準法に関しては、労働環境における基準・発生する収入、解雇の条件などを学びます。それによりいわゆるホワイト企業・ブラック企業の具体的な線引きが把握でき、自身の労働環境が正常であるかどうか、自身の労働に対して真っ当な収入が発生しているかが理解できるでしょう。

そして、健康保険法・厚生年金保険法の分野では、どのような事態に対してどれくらいの保険給付があるのか把握できます。高齢化社会の問題点である介護に関する法律も学ぶために、社会人として役立つことばかりです。

これらの分野を学習して知識を吸収すれば、自分が社会人として正しい環境にいるかどうか、自分で判断できます。仮に社労士の試験に合格できなくても、身についた知識は今後大いに活かされます。

就職・転職でも強いアピールになる

社労士のような士業は、資格取得後に即独立開業できることが魅力であり、実際に開業を計画している人も少なくないでしょう。しかし社労士の資格は独立開業のためだけではなく、企業への就職・転職活動においても大きなアピールポイントになります。

企業に在籍して働く社労士は勤務社労士と呼ばれ、担当する業務は企業の健康保険や年金、従業員の給与計算など、企業のお金や保険に関わる業務です。また人事評価なども担当することもあり、企業では誰でもできない複雑な業務を一任することになります。

企業の需要な任務であり、企業によっては資格手当などもあるため、高収入が期待できるでしょう。また、企業内でキャリアを重ねてさらに他資格の取得もすれば、さらなるキャリアアップが見込めて収入もさらに上がります。

他資格との組み合わせが可能

社労士は、他の資格を組み合わせることによって、業務の幅が広がります。社労士と相性が良い他資格は以下の通りです。

  • 税理士
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 簿記検定

上記の資格と社労士は業務内容が異なりますが、対象となる顧客は中小企業など同じです。通常であれば、税務に関することであれば税理士に、官公署に関する手続き代行は行政書士に、といった具合に、顧客は依頼内容に合わせてそれぞれ別の窓口に依頼する必要があります。

しかし、社労士が複数の資格を持っていれば、各種手続き代行・書類作成など複数の業務を一手に引き受けることが可能です。顧客側としても一つの窓口であらゆる依頼を済ませられるため、手間が省けます。

また、複数の社労士以外の知識・スキルを持っていれば、顧客に対して多様なアドバイス・サポートが可能です。社労士としてだけでなく、税理士・行政書士・中小企業診断士などの視点でもアドバイスができるため、他の社労士にはできない豊富なサービスを顧客に提供できます。

社会保険労務士の取得に向いている人

社労士に向いている人は、数字に強く地道な作業が苦にならない人・総務や人事の経験がある人が向いています。また、かつてブラック会社に勤務、パワハラなど精神的苦痛を受けて、労働・雇用問題に対する意識が強い人は、社労士に向いているでしょう。

企業によっては、明らかに労働基準法などの法律に従っていない労働環境のところもあります。そのような環境で不当な扱いを受けている従業員を守るのが、社労士の業務の一つです。社労士は、従業員サイドに立って、法律を根拠とした労働環境の整備、改善を行わなくてはいけません。

そのような業務を遂行するためには、労働や雇用に関する問題に強い関心を持っていることが肝心です。法律に従って正しい労働環境・制度づくりをして、一人でも多くの従業員に快適な労働環境を提供したい気持ちが強ければ、社労士として良い仕事ができるでしょう。

 

社会保険労務士の試験概要

では、社労士の資格取得をするためには、どのような試験を受験して合格する必要があるのでしょうか。次より社労士の資格取得試験の詳細について説明しましょう。

開催日・試験会場

社労士の資格取得試験は、全国社会保険労務士会連合会試験センターという期間が運営・実施しています。試験開催日は、毎年1回8月下旬です。

試験会場は北は北海道、南は沖縄と全国の各施設で開催されていますが、受験者の居住地に関係なく好きな場所で受験できます。

試験の合格発表は、毎年10月上旬に厚生労働省公式サイトおよび社会保険労務士試験公式サイト上にて発表、また、10月中旬に合格者に合格証書が送付される仕組みです。

受験資格

社労士の受験資格は「学歴」「実務経験」「他資格の合格」という3つに分類されており、そのうち1つだけでも満たしていれば、受験対象者となります。

学歴に関する受験資格

以下の学校を卒業、あるいは卒業単位を取得した場合、受験条件をクリアできます。

  • 大学
  • 短期大学
  • 専門学校
  • 専門職大学・専門職短期大学
  • 高等専門学校
  • 高等学校高等科、専門学校
実務経験に関する受験資格

実務経験も受験資格を満たす対象ですが、会社の押印などがある受験資格証明書を作成・提出しなくてはいけません。実務経験として認められるのは、以下の通りです。

  • 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員または従業者
  • 国または地方公共団体の公務員など
  • 日本郵政公社の役員または職員
  • 全国健康保険協会または日本年金機構の役員、従業員
  • 社会保険労務士または弁護士の補助者(社労士法人・弁護士法人含む)
  • 労働組合の専従役員
  • 会社その他の法人の労務担当役員
  • 労働組合の職員または法人など、または事業を営む個人従業者
他試験合格の受験資格

他の資格試験に合格して資格取得をしていた場合、それが受験資格対象に入ります。その資格とは以下の通りです。

  • 社労士試験以外の国家試験に合格
  • 司法試験予備試験に合格
  • 行政書士試験に合格

合格が証明できる証明証の提示が必須です。

受験の申し込み方法

受験申し込み方法は、インターネット申込み・郵送申込みの2種類です。どちらかの申し込み方法で、4月中旬~5月末日までに受験申し込みを済ませなくてはいけません。

インターネット申し込み

インターネット申し込みは、社労士試験公式サイトにて「マイページ」の登録をして、必要事項の入力、顔写真や必要書類のアップロード、受験手数料の支払いを済ませれば申し込み完了です。

郵送申込み

郵送の場合は、まず受験案内の請求をして、案内が届いたら受験申込書の記入、顔写真の貼付、必要書類の準備をして、郵便局窓口で受験手数料の支払いをしてから簡易書留郵便で郵送します。インターネット申し込みに比べて受験案内の請求をする必要があるため、数日間の期間がかかります。

受験料

社労士資格試験の受験料は、15,000円です。支払いの際に発生する手数料は自己負担となります。インターネット申し込みの際の支払い方法は、クレジットカード決済・コンビニ払い・銀行ATM払いが選べます。またPay-easyの支払いにも対応しています。

試験内容

社労士の資格試験にて出題される試験項目は、以下の通りです。

  • 労働基準法および労働安全衛生法
  • 労働者災害補償保険法
  • 雇用保険法
  • 労務管理その他の労働に関する一般常識
  • 社会保険に関する一般常識
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法
  • 国民年金法

試験は、選択式と拓一式があり、選択式の場合は合計8科目、択一式の場合は合計7科目です。

社会保険労務士の勉強方法

社労士の資格取得試験は難易度が高いために、1,000時間もの勉強時間が必要といわれています。1日約3時間ほどの勉強時間を毎日こなす必要があり、それでも合格まで数年かかったという人も珍しくありません。そのため、年間スケジュールをしっかりと計画する必要があります。

おすすめなのは、資格スクールや通信講座の通学・受講です。スクール・通信講座であれば長年の歴史や実績によって構築されたカリキュラムに沿った年間スケジュールを用意してくれるため、日常生活に負担がかかることない学習方法で、確実に実力アップが実現します。

スクール・通信講座では、経験豊かな講師陣のアドバイスを直接受けることが可能です。また受講生たちとの横のつながりもできて、同じ目的を持った仲間たちと励まし合いながら学習が進められます。

 

まとめ

世の中がどんな不況・経済状況になろうとも仕事に困ることがない職種はいくつか存在しますが、その中の一つが社労士です。保険や労働問題、年金などに関する専門家である社労士は、独占業務を担当するために資格取得さえすれば、すぐに独立開業できる強みがあります。

社労士資格取得をするためには、社労士という資格が具体的にどのような性質のものであり、どのような試験概要であるのか、事前にしっかりと知っておく必要があります。今回の記事で解説した社労士の大事なポイントを押さえて、スムーズな資格勉強を実現させましょう。

 

 

 

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、BJTビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学(都築学園グループ / (学)都築育英学園)

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持つ日本有数の留学生を抱える国際色豊かな大学です。

2023年2月15日
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経済・経営

大学生が起業するには何から勉強を始める?

by GAWA_K 2023年1月12日

大学に在籍した時点で、起業をして社会的な成功を収めたいと考えている人もいるかもしれません。

大学生という若さ・勢い・思い切りの良さは、他の事業者にはない、大きな武器となるでしょう。大学生の起業は決してリスクが大きいだけではありません。

しかし大学生という社会的経験の浅い人間が勢いだけで起業をしてしまうと、大きな失敗をする可能性も大きいです。

では、大学生の起業は、事前にどのような勉強を行えばいいのでしょうか。

今回は、大学生起業のよくある失敗例、起業の大事なポイント、企業に備えて経験するべきことについて、詳しく解説していきましょう。

 

大学生起業で失敗する例

大学生起業の武器はその若さです。若い感性・フットワークの軽さは年配者にはないものなので、大きなアピールポイントになるでしょう。

しかし、若いことがアピールポイントとなるのは最初だけで、人生経験・知識量の浅さにより、失敗する例も少なくありません。

では、大学生起業ではどのような失敗例があるのか、以下より紹介します。

 

学生気分の延長で起業

大学生の起業でよくあるのがサークル仲間や仲の良い友達同士で、起業をするパターンです。サークルに関してはイベントなどの面倒な仕切りを経験しているため、そのような作業の延長として起業をする場合があります。

確かに、サークルによっては、大勢と関わっての金銭が発生するイベントも行いますが、それはあくまで趣味・遊びの範囲です。

「サークル活動でいろいろと面倒なことを経験しているから、起業してもやっていけるだろう」という感覚で起業をする人もいますが、学生のサークル活動と実際の事業は大きく違います。

起業した時点で、学生の世界と実際の社会とのギャップを激しく感じて、挫折するというパターンは少なくありません。

 

資金不足

起業をするうえで大事なのは資金です。事業を開始する際は、法人登録費用、事業のための環境や備品などが必要なので初期費用がかかります。

しかし、今ではスマホ1台で仕事が可能な時代であるとはいえ、それをそのまま鵜呑みにして、大した初期費用を準備しないで起業すると、事業は失敗します。

起業をした時は仕事が軌道に乗るまでランニングコストを数ヶ月分は準備することが必要です。しかし、仕事がうまくいくことを予想して、先々のことを配慮しないでいると事業は続かないでしょう。

資金が準備できない場合は銀行融資などの資金繰りの手段がありますが、その手段すら知らないまま起業して失敗する例もあります。

 

起業後のビジョンがあいまい

起業をするうえで大事なのは事業のコンセプトを明確にして他の事業との差別化を図ることです。そして、自身が手がける商品・サービスをいかに多くの人に知ってもらうか、というマーケティング・宣伝に関する知識も欠かせません。

しかし、そのような大事なポイントを考えずに「友達多いから宣伝する必要ないだろう」という甘い考えで、起業する大学生もいます。確かに学生時代の友達の多さ・人脈は起業において大きな武器です。

しかし、そのような人たちは最初こそ御祝儀代わりに商品・サービスにお金を払ってくれますが、それが継続することはほとんどないといってもいいでしょう。

自身の周囲だけの人脈に頼らず、いかに多くの人に届けるかという手法を考えないと、起業は失敗するでしょう。

 

他の事業をそのまま真似する

大学生の企業でありがちなのが、他の成功例の情報を鵜呑みにするというパターンです。これは、起業に関する情報不足・社会的な経験不足な人にありがちなことで、そのような人は情報不足を補うために、本やネットなので情報収集をしてそれを実践します。

本を読むなどの勉強をすることは決して悪くないですが、それを参考にして自分独自の起業を行わないと、それはただの真似事です。真似事は、すでにある商品・サービスの路線をそのままなぞっているだけなので、差別化にはなりません。

 

起業のために押さえておくべきポイント

大学生の起業は、勢い任せで見切り発車の場合が少なくありません。若さ特有の勢いも企業においては一つの売りにはなりますが、冷静になって大学生の起業では何が重要なポイントなのか、事前にしっかりと考えることが大事です。

では、大学生の起業において大事なポイントとは何か、次より紹介しましょう。

 

会社設立、経営方法の手順

起業をするためには、ただ「こんな仕事をしたい」とぼんやり考えるだけでなく、実際にどのようにして会社を設立するのか、どのようにして経営を進めていくのか、という具体的な手順を勉強しなくてはいけません。

会社設立までの手順は以下の通りです。

  • 事業計画書の作成
  • 資金調達
  • 個人事業主・法人、どちらで起業するか選択
  • 開業届を提出

企業のためにどのようなことをクリアしなければいけないのか、手順をしっかりと頭に入れておきましょう。また、起業したあとのランニングコストなどを計算しておくことも大事です。

 

何をやりたいかコンセプトを明確にする

先述した事業計画書作成の段階でやることが、起業のコンセプトを明確にすることです。ただこういう商売をやってみたい、今こんなのが流行っているからやってみたい、という曖昧な考えだと、世間に存在する商品・サービスとの差別化が図れずに、まったく相手にされないでしょう。

また、事業企画書は、融資やクラウドファンディングなどの資金繰りを行う際に、重要なものです。その重要な書類の中身が魅力的でないと、融資・クラウドファンディングでの資金調達は実現しません。

自分が起業して何をやりたいか、他の商品・サービスとの差別化はどのポイントなのか、この商品・サービスがどのような層に届いて消費されるのか、といった具体的なプランを起業前にしっかりと構築することが大事です。

 

営業・マーケティング

起業というものは、ただ商品・サービスを開発すれば、自然に売れるものではありません。購入してくれる顧客を見つけるためには、営業およびマーケティングも重視しないといけません。

営業およびマーケティングで重要なのは、以下の項目です。

・営業

  • 目標を明確にする
  • 現状の足りない点を把握
  • 駄目な点はすぐに改善

・マーケティング

  • 商品、サービスの魅力、内容を短い言葉で表す
  • 競合を見極める
  • メインの層を明確にする
  • 商品、サービスのメリット(他社にはない点)を伝える

これらは事業計画書、コンセプトづくりの際にも通じる部分はありますが、購入して欲しい層を明確にすることが大事です。

 

広告宣伝

広告の種類は、雑誌などの紙媒体、ネット広告、チラシ配布などです。どの種類の広告が宣伝に効果的であるかは、その商品・サービスの性質によって異なります。

大学生などの若い層にとっては、SNSなどがその拡散力によって効果的と思われていますが、良い面も悪い面もあっという間に拡散されてしまうのが、SNSなどのネットの特徴です。もし提供した商品・サービスに不具合があった場合、そのネガティブな面ばかりが拡散されてしまう恐れがあります。

どの種類の広告手段を選ぶか、そしてどのような宣伝を行うか、事前に考えておきましょう。

 

資金繰り

大学生にとって大変な作業が起業のための資金調達です。大学生は社会的な実績および経験がないため、ビジネスの信用度が皆無です。そのため、銀行にいって多額の融資が受けられることはほとんどないでしょう。

大学生の起業で可能な資金調達は、以下の方法があります。

  • 自らの貯金
  • 家族、親族、知り合いからの借金
  • クラウドファンディング
  • 日本政策金融公庫からの借入
  • 補助金、助成金

このようにいくつかの方法がありますが、必ず貸してもらえるという保証はありません。上記の資金調達法で確実といえるのが、日本政策金融公庫からの借入です。

日本政策金融公庫は、事業再生、起業を支援する金融機関で、民間の金融機関と異なり政府からの出資となっています。

低金利、保証人なし、無担保と、審査を通過するハードルも低くなっているため、社会的な信用度のない大学生でも借入しやすいのが特徴です。

 

起業の勉強のために大学生が経験しておくこと

大学生は学生であって社会人経験がないから起業しても難しいのではという意見もあります。しかし大学生であっても十分にあらゆる経験・勉強をすることは可能です。では、大学生が起業の勉強のために経験すると役立つこととは何か、次より紹介しましょう。

 

あらゆるアルバイトを経験する

社会・人生経験になるノンがアルバイトです。自分が起業で手がける商品・サービスに関係するアルバイトをすることは、起業の勉強にもなりますが、メリットはそれだけではありません。

現場にいる従業員および顧客との交流を通じて、コミュニケーションスキルや情報収入も実現します。また、仕事における辛い体験も一つの勉強になるでしょう。アルバイトの経験数が多ければ多いほど、その数だけ多くのものを得られます。

 

起業サークルの加入、スクールやセミナーに通う

大学の起業サークル、起業スクールや経営塾、起業セミナーなどに顔を出すこともおすすめです。有益かつ実用的な情報、企業に関する最新情報が入手できます。また、そこの集まる業界の先輩方および横の繋がりもできて、人脈を作ることも可能です。

ただし、スクールやセミナーのなかには「わずかな実働時間で高収入が可能!」「スマホ1台で月収◯万円が実現」など、怪しいコピーを掲げて生徒を募っているところもあります。

そのスクールやセミナーが本当に信用できるところなのか、事前に口コミや評判を調べておくことが大事です。

 

読書

起業に関する書籍も多数出版されているので、それらを読むのもいいでしょう。本は、その著者が数十年かけて築き上げた成功のノウハウが書かれているので、いかに成功したか、どんな点に苦労したかなど、貴重な情報を多く吸収できます。

ただし、先述したスクールやセミナー同様に、うまいコピーで購入者を釣る手口の書籍も決して少なくないので、事前に口コミやレビューなどを調べておきましょう。

 

まとめ

大学生のなかには、学生の身分で自ら事業を始めて社会的に大きな成功をしたいと考えている、野心の大きな人もいます。そのような人は、野心が大きいあまり何も考えずに、いきなり勢いだけで起業してしまう人も少なくありません。

野心が大きいのは決して悪いことではありませんが、何も考えずに勢いだけで起業してしまうと、あとになって大変な苦労をすることになります。

野心が強い人は、あらゆる逆境を跳ね返すバイタリティがある人が多く、また実際に実践をして失敗を繰り返すことによって学ぶこともあるため、勢いの起業は決して悪い面だけではありません。

それでも事前の準備をしていれば、少しでも円滑に事業が進み、成功への道のりも一段と早くなるでしょう。そのために、事前の勉強は大事といえます。

今回は、大学生の企業における大事なポイントについて解説しました。起業を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、BJTビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学(都築学園グループ / (学)都築育英学園)
都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持つ日本有数の留学生を抱える国際色豊かな大学です。

2023年1月12日
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