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外資系企業と日本企業は、一体何が違うのでしょうか？

外資系企業とは何か、日本企業とはどのような特徴を持つのか、英語力や働き方など、様々な要素に注目して解説します。さらに、英語力の重要性や求められるレベルの違い、働き方や休暇制度、社内文化や意思決定プロセス、転職やキャリアパス、そして仕事環境やオフィス文化など、両者の違いを詳しく見ていきましょう。また、外資系企業に向いている人と日本企業に向いている人の特徴にも触れます。

外資系企業と日本企業の異なる世界を探求していきましょう。

１．外資系企業と日本企業の概要

①外資系企業の概要

外資系企業は、海外に本社を置く企業が日本で事業を展開している企業のことを指します。これらの企業は、異なる国や文化を持つ従業員や顧客と取引し、グローバルな視点でビジネスを展開することを特徴としています。

外資系企業は多くの場合、国際的な規模と資金力を持ち、世界中で事業を展開しています。彼らは、市場や消費者のニーズを迅速に把握し、迅速な意思決定を行うことが求められます。また、多国籍なチームとの効果的なコミュニケーションや協力が重要であり、英語を共通言語として使用することが一般的です。

外資系企業は、よりフラットな組織構造を持ち、従業員に対して自己責任と自己統制を求める傾向があります。また、目標達成に向けた高いパフォーマンスや創造性を重視することも特徴です。さらに、多様性と包括性にも注力し、異なるバックグラウンドや視点を持つ人々が活躍できる環境を作り出しています。

②日本企業の概要

日本企業は、日本国内に本社を置き、主に日本市場において事業を展開している企業を指します。これらの企業は、日本のビジネス環境や文化に合わせた経営戦略を追求しています。

日本企業は、しばしばヒエラルキー型の組織構造を持ち、上司と部下の明確な役割と責任があります。決定は階層的に行われ、上位の管理職が意思決定に関与することが一般的です。また、日本企業は安定性や持続可能性を重視し、従業員の長期的な雇用やキャリアパスの提供に力を入れることがあります。

日本企業では、チームワークや協調性が重要視され、グループでの意思決定やコンセンサス形成が一般的です。さらに、日本のビジネス環境では、英語が必須ではないことが多く、主に日本語を使用して業務が行われる傾向があります。

２．英語力の重要性と求められるレベルの違い

① 外資系企業

外資系企業において、英語力は非常に重要な要素となります。なぜなら、外資系企業はグローバルな展開を行い、異なる国籍や文化を持つ従業員や顧客とのコミュニケーションが頻繁に行われるからです。以下に、外資系企業における英語力の求められるレベルについて説明します。

まず、コミュニケーション能力が求められます。英語を流暢に話すことで、他の従業員と円滑にコミュニケーションを取り、情報共有や意思決定プロセスに参加することができます。また、プレゼンテーションやミーティングなどのビジネスシーンでも、正確かつ自信を持って英語で意見を述べることが必要です。

さらに、書面での英語力も求められます。外資系企業では、報告書やメールなどのビジネスドキュメントを英語で作成することが一般的です。文法の正確性や適切な表現力、効果的なコミュニケーションのためのスキルが求められます。

また、聴解力も重要です。外資系企業では、英語で行われる会議やプレゼンテーションに参加することがあります。英語を正確に理解し、相手の意図や要点を把握する能力が求められます。

② 日本企業

一方、日本企業においては、英語力の要求レベルは外資系企業ほど高くはありませんが、近年ではグローバル化や国際的なビジネスの増加に伴い、英語力の重要性が高まっています。以下に、日本企業における英語力の求められるレベルについて説明します。

まず、基礎レベルの英語力が求められます。日本企業では、ビジネスシーンでの英語の使用頻度はまだまだ限られていますが、基本的な英会話や読み書きの能力があると、国際的なチームやプロジェクトへの参加がスムーズになります。

また、グローバルな展開や外国人顧客との取引がある場合は、より高い英語力が求められることもあります。英語での商談やプレゼンテーション、文書作成など、ビジネス上のコミュニケーションにおいて高いレベルの英語力が必要になる場合があります。

総じて言えることは、日本企業でも英語力が求められる機会が増えているということです。国際的な視野やグローバルなビジネススキルを持つことは、将来的なキャリアパスや機会の拡大にもつながるでしょう。

③TOEICスコアの目安

一般的な目安として、外資系企業ではTOEICスコアが800点以上や900点以上を要求されることが多いです。これは高い英語力を持ち、ビジネス上のコミュニケーションや文書作成において流暢に英語を使いこなせるレベルを指しています。

一方、日本企業では、基本的なビジネス英語やコミュニケーション能力を評価することが多いです。TOEICスコアが600点以上や700点以上を要求される場合が多いです。これは、一般的なビジネスシーンでの英語でのコミュニケーションや簡単な文書作成が可能なレベルを指します。

ただし、これらのスコアはあくまで一般的な目安であり、具体的な要件は企業や職種、業界によって異なる場合があります。企業が明示的に求める英語力レベルを確認するためには、求人情報や企業のウェブサイトなどを参照する必要があります。

３．働き方の違い：労働時間や休暇制度

① 外資系企業

外資系企業においては、一般的に柔軟な働き方が求められます。以下に、外資系企業の働き方の特徴をいくつかご紹介します。

(1)労働時間

まず、労働時間についてです。外資系企業では、従業員が自己管理を行い、成果や目標達成に基づいて仕事の進行やタイムテーブルを決定することができる場合があります。フレックスタイム制度やテレワークの導入も進んでおり、労働時間や場所に柔軟性があります。

(2)休暇制度

また、休暇制度においても柔軟性があります。外資系企業では、有給休暇の取得を積極的に推奨し、ワークライフバランスを重視する傾向があります。さらに、特別休暇やフリータイム制度など、仕事以外の活動や個人の成長に時間を割くことを奨励する制度が導入されていることもあります。

(3)その他の制度

さらに、リモートワークやフレックスタイム制度の導入により、仕事とプライベートの両立がしやすくなっています。従業員は自分のペースで働きながら、自己のライフスタイルや家庭のニーズに合わせた働き方を選択することができます。

② 日本企業

一方、日本企業においては、働き方の特徴が異なる場合があります。以下に、日本企業の働き方についてご説明します。

(1)労働時間

まず、労働時間に関しては、日本企業では長時間労働が一般的であると言われています。従業員は残業や深夜勤務をしなければならない場合があり、労働時間の制約が比較的厳しいことがあります。ただし、最近では労働時間の見直しや働き方改革の取り組みが進んでおり、柔軟な働き方を模索する企業も増えてきています。

(2)休暇制度

休暇制度については、日本企業でも有給休暇が法律で定められており、取得を促す取り組みが行われています。ただし、実際に有給休暇を取得しやすい環境であるかは企業や職場によって異なることがあります。また、特別休暇や育児休業などの制度も整備されていますが、まだまだ改善の余地があると言えるでしょう。

(3)その他の制度

日本企業においては、一般的にオフィスでの勤務が主流であり、リモートワークやフレックスタイムの導入はまだ一般的ではありません。しかし、近年では働き方改革の推進やテレワークの導入を進める企業も増えてきており、柔軟な働き方への取り組みが進んでいます。

これらの働き方の違いは、企業文化や業界の特性、地域のカルチャーなどによっても影響を受けるため、一概には言えません。個々の企業や職場での実際の状況を確認することが重要です。

４．社内文化の違い：ヒエラルキーや意思決定プロセス

① 外資系企業

外資系企業では、一般的にヒエラルキーがフラットであり、意思決定プロセスが迅速で効率的な場合があります。以下に、外資系企業の社内文化の特徴をいくつかご紹介します。

(1)ヒエラルキー

まず、ヒエラルキーに関してです。外資系企業では、組織内のヒエラルキーが相対的に緩やかであり、上司と部下の関係よりもチームワークや協力が重視される傾向があります。意見やアイデアの発信が奨励され、社内の誰でも自由に意見を述べることができる風通しの良い環境が整っています。

(2)意思決定プロセス

また、意思決定プロセスにおいても迅速さと効率性が求められます。重要な意思決定は、関係者が集まり議論を行った上で迅速に結論を出すことが一般的です。情報の共有や意思決定の透明性も重視され、各部門やチーム間の連携がスムーズに行われます。

② 日本企業

一方、日本企業においては、社内文化におけるヒエラルキーや意思決定プロセスに特徴があります。以下に、日本企業の社内文化の特徴をいくつかご説明します。

(1)ヒエラルキー

まず、ヒエラルキーに関してです。日本企業では、ヒエラルキーが比較的明確であり、上司と部下の関係が重視される傾向があります。上司の指示に従い、組織内の役割や責任を果たすことが求められます。意見やアイデアの発信は上司や上位の役職者に対して行われ、意見を述べる場は限られていることがあります。

(2)意思決定プロセス

また、意思決定プロセスにおいては、合意形成や意見調整が重視されます。重要な意思決定は多くの関係者が関与し、議論や調整が行われることが一般的です。意思決定の過程は時間がかかることもありますが、組織内の信頼関係や連帯感を重視しています。

このような社内文化の違いは、企業の歴史や伝統、地域の文化などに影響を受けるため、一概には言えません。各企業や職場によって異なる社内文化が存在するため、文化の違いを理解し、柔軟に対応することが求められます。

５．転職やキャリアパスにおける違い

① 外資系企業

外資系企業では多様なキャリアパスが用意されています。異なる業務領域や地域への異動、国際的なプロジェクトへの参加など、多岐にわたるキャリアパスが存在します。また、グローバルなネットワークを活かし、他の国や地域での経験やキャリアの幅を広げることも可能です。そのため、自身の興味や能力に合わせてキャリアを進めることができる柔軟性があります。

また、外資系企業では転職の頻度が比較的高い傾向があります。新たな挑戦や成長の機会を求めて、他の企業への移籍を行うことも一般的です。さらに、異なる業界や職種への転職も容易に行える場合があります。そのため、自身のキャリアの幅を広げたいという意欲や能力を評価される傾向があります。

② 日本企業

日本企業では、長期的な雇用関係や終身雇用が一般的です。入社後は、一つの企業に長く勤めることを期待される傾向があります。そのため、キャリアパスは一つの企業内での昇進や異動によって築かれることが一般的です。地道な努力や経験を積み重ねることによって、より上位のポジションや管理職に進むことが期待されます。

また、日本企業では安定性や組織への忠誠心が重視される傾向があります。一つの企業に長く勤め、組織の一員としての責任を果たすことが求められます。そのため、転職の頻度は比較的低く、安定したキャリアパスを築くことが一般的です。

６．オフィス環境の違い

① 外資系企業

外資系企業のオフィスでは、オープンなレイアウトが一般的です。個別の個室よりも、共有スペースやコワーキングスペースを活用し、自由なコミュニケーションやアイデアの交換が行われます。オープンな環境は、チームワークやコラボレーションを促進し、イノベーションを生み出す助けとなります。

また、外資系企業のオフィスでは、モダンで快適な設備や最新のテクノロジーが整備されています。高性能なコンピューターやネットワークインフラ、最新のコミュニケーションツールなどが提供され、効率的な業務の実施が可能となっています。

② 日本企業

日本企業のオフィスでは、個別の個室やキューブスタイルの区画が一般的です。個々の従業員に対して一定のプライバシーと独立性を確保することが重視されます。個室環境は、集中力を高める助けとなります。

また、日本企業のオフィスでは、コミュニケーションや情報共有は会議室や共有スペースで行われることが多いです。会議や打ち合わせの場を重視し、意思決定プロセスが進行します。

日本企業のオフィス環境は、伝統的な風景や組織のヒエラルキーを反映する場合もあります。役職や階級に応じた席の配置や部門間の距離感がある場合があります。

７．外資系企業に向いている人と日本企業に向いている人

外資系企業と日本企業は、それぞれ独自の特徴や文化を持っています。以下に、外資系企業に向いている人と日本企業に向いている人の特徴をいくつかご紹介します。

① 外資系企業に向いている人

外資系企業では、国際的なビジネス環境や英語を主要なコミュニケーション言語として使用するケースが多いため、以下のような特徴を持つ人々が向いています。

(1)高い英語力

外資系企業では、英語でのコミュニケーションが求められます。英語力の高さやコミュニケーション能力が求められるため、英語が得意な人や積極的に英語の学習に取り組める人が向いています。

(2)国際的な展望

外資系企業はグローバルな展望を持ち、異文化に対する理解や国際的なビジネスに関する知識が求められます。国際的な視野を持ち、異文化への適応力や柔軟性を持つ人が向いています。

(3)チームワークとコラボレーション

外資系企業では、チームワークやコラボレーションが重視されます。柔軟な働き方やアイデアの共有が求められるため、協調性やコミュニケーション能力が高い人が向いています。

② 日本企業に向いている人

一方、日本企業では、以下のような特徴を持つ人々が向いています。

(1)日本語力と文化への理解

日本企業では、日本語を主要なコミュニケーション言語として使用するため、高い日本語力が求められます。また、日本のビジネス文化や社内のヒエラルキーに対する理解が必要です。

(2)忍耐力と継続力

日本企業では、長時間労働や継続的な業務への取り組みが求められることがあります。忍耐力や責任感、継続的な努力を重視する人が向いています。

(3)組織への帰属意識

日本企業では、組織への帰属意識やチーム内での役割の明確化が重視されることがあります。組織のルールやヒエラルキーに適応し、チームでの協力や貢献を重視する人が向いています。

おわりに

外資系企業と日本企業、それぞれの特徴や違いを見てきました。

英語力や働き方、社内文化など、多くの要素が異なります。自身のキャリアや志向に合わせて選択することが重要です。

外資系企業はグローバルな展望が求められ、日本企業は安定性や日本のビジネス文化が重視されます。どちらが自分に合っているのか考え、将来の方向性を見極めましょう。

外資系企業と日本企業、どちらを選ぶにせよ、自己成長やチャレンジの機会を大切にし、自分の才能を活かせる場所を見つけてください！

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就活において大事なのは、いかに説得力があり好印象を与える志望動機の作成ができるか、ということです。では、人気の職種である大学事務職員を目指す場合、志望動機の作成はどんなポイントを押さえればいいのでしょうか。

今回は、大学事務職員の志望動機のポイントや例文の紹介、そして大学事務職員の仕事内容、仕事の魅力などについて、詳しく解説したいと思います。ぜひ参考にしてみてください。

大学事務職員の仕事内容

大学事務職員は、具体的にどのような仕事を行なうのでしょうか。次より仕事内容を紹介しましょう。

授業や会議・シンポジウムの準備

大学は数多くの講義・教室が存在するので、スケジュール調整を失敗すれば講義・教室がバッティングする可能性があります。その調整をするのが大学事務職員の役割です。毎日の時間割をチェックして、どの講義にどんな資料・機材が必要かを確認して、講義に備えて準備をします。

また、外部の方々を招いてのシンポジウム、大学内での会議などの準備も、大学事務職員の仕事です。さまざまなセッティングからその後の打ち上げの準備までを行ないます。

大学内外の対応

大学の生徒・来客や電話の対応も大学事務職員の担当業務です。大学の窓口として資格取得や留学・講義に対する疑問など、学生からのさまざまな質問・相談に対応します。

また、来客・電話・メールなどの対応も大学事務職員の担当です。外部からの連絡に対応する大学の窓口は、大学の代表として対応しなくてはいけないため、丁寧な対応をすることが大事です。

経理事務・備品の管理・各種データ管理

見積書や納品書、請求書などの作成・管理といった経理事務も仕事です。研究室の予算管理なども行ないます。大学の各講義で使用する備品の管理（準備・ストック補充など）、そのほか各種データを管理するのも、担当業務です。エクセル・ワードなどを使いこなせる必要があります。

大学事務職員の魅力

大学事務職員の仕事はどんな魅力・メリットがあるのでしょうか。以下より紹介しましょう。

働きやすい環境で、プライベートも重視できる

大学事務職員は、大学という教育機関内での仕事です。大学は深夜に講義をやることがなく、1日の決められた時間内で授業を行います。大学事務職員もその時間に沿っての業務となるため、不規則な時間で長時間働くことがありません。業務内容は多岐にわたりますが、働きやすい環境でハードワークを強いられないのが、この仕事の魅力です。

また、無理な残業が少ないため、決まった時間に帰宅できます。仕事明けのプライベートの時間に予定を入れられやすく、休みも多いために、仕事以外の時間も存分に楽しめるでしょう。

特別なスキル・資格が必要なく、多様な業務を経験できる

大学事務職員は、特別な資格は必要ありません。パソコン業務のワード・エクセルなどの基本操作は必要ですが、特に専門性の高いスキルは不要で、事務仕事が未経験であっても募集している求人は多々あります。

そして、大学事務職員は、先述した通りさまざまな業務を担当するため、それが今後のキャリア・転職の際に役立つこともメリットです。

転職の際の職歴に「大学事務職員」の経験があったことを提示すれば、多様な業務担当が可能である証明になります。特別な資格がなくても、大学事務職員の経験があるだけで、十分なアピールポイントになるのです。

若い学生など、多くの人たちと触れ合える

大学は、全国から大勢の生徒が毎年入学してきて、そして個性的な教授・講師も揃っているため、多様な人種が集まるのが特徴です。

また、シンポジウム・特別講義などでは、外部の大手企業の役員・著名人なども訪問します。そのような多様な人種の窓口となるのが、大学事務職員です。毎日のようにさまざまなタイプと直に触れ合えることによって、多くの刺激をもらえるでしょう。特に学生のような若い人たちと交流できることは、他の業種ではそれほどない機会のため、大きな刺激となります。

志望動機の作成のポイント

大学事務職員は人気職種であるため、毎年多くの人が応募してきます。そのため、完成度の高い志望動機を作成しなくてはいけません。では、大学事務職員の志望動機を作成するうえで、押さえるべき大事なポイントとは何か、次よりその3つのポイントを紹介しましょう。

この仕事を選んだ理由

志望動機作成における大事なポイントは、「なぜ多くの業種の中で大学事務職員という仕事を選んだのか」という点を、しっかりと書くことです。

そのためには、大学事務職員の仕事内容を把握していないといけません。仕事の詳細を書き、どの部分に自分が適しているのか、どんな部分に惹かれたのかを書くと、説得力のある志望動機ができあがります。

仕事内容にまったく触れずに抽象的な言い回しの文章でスペースを埋めると、他の業種の面接の使い回しじゃないのか、と悪い印象を与えてしまうでしょう。詳細をしっかりと書いておけば、完成度の高い志望動機が完成します。

この大学を選んだ理由

数ある大学の中からなぜこの大学を選んだのか、という理由を書くことも、完成度の高い志望動機を作成するための重要なポイントです。

他の大学との差別化を図るために、大学の特色・校風・生徒たちの雰囲気・講師および講義の内容などを、しっかりと頭に入れておきましょう。他の大学にはない特徴をしっかりと書くことによって、説得力が生まれます。知り合いにその大学の出身者がいたら、色々と聞いてみるのもいいでしょう。

自分の経験・スキル

自分がどんなスキルを持ってどんな経験を積んできたか、そしてそれらが大学事務職員にどのように活かすことが可能なのかという点も、志望動機では重要なポイントです。

自分を採用することによって、どんなメリットがあるのかをアピールする必要があります。しかし、大学事務職員の仕事や大学の校風などに触れないでおくと、単に自分語りだけになってしまうので注意が必要です。

志望動機の例文を紹介

では、大学事務職員の志望動機は具体的にどう書けばいいのか、例文を3通り紹介します。

例文その1

まずは1つ目の例文です。

自身の経験を交えて、いかに事務職員が重要であるかを書いている例文です。

例文その2

次の例文を見てみましょう

大学の運営理念をしっかりと取り上げた文章です。

例文その3

３つ目の例文を紹介します。

自身がいかに大勢と関わり、コミュニケーションが得意であるかがわかる文章です。

大学事務職員に向いている人

メリットが多く、就職希望者も多い大学事務職員ですが、本当に自分の性格に向いているのか確認することも大事です。では、大学事務職員に向いている人の特徴を、以下より紹介しましょう。

地道な作業が苦にならない人

大学事務職員の業務は地味な作業の繰り返しになります。また、その業務の種類が多岐にわたるので、1日でいくつもの業務を抱えることも珍しくありません。そのような状況でも常に慌てず一つひとつを確実にこなしていく堅実さ、地道な作業を毎日繰り返しても苦痛に感じない人であれば、大学事務職員として、良い働きを見せてくれるでしょう。

コミュニケーションスキルに長けた人

黙々とデスクワークに励む地味な仕事というイメージのある大学事務職員ですが、実はあらゆる業種の中でも、大勢の人と交流する機会の多い職種です。大きな教育機関である大学には毎日大勢の生徒が通学し、さまざまなタイプの教授・講師も集まります。

それに加えて大学以外の来賓客、企業の役員なども訪問するため、大学の窓口担当である大学事務職員は大学内外の人たちに対応しなくてはいけません。また、電話やメールの対応も大学の窓口として対応するのは事務職員の役割です。

このように毎日大勢の人と関わりがあるため、人と交流するのが苦手という人は、大学事務職人に向いていないでしょう。大学事務職員は、在学生の資格取得などの相談の役割もします。コミュニケーションスキルがある人であれば、そのような役割も円滑にこなせるでしょう。

人材育成・教育に関心のある人

大学事務職員は、講義や研究の下準備なども行ないます。このような地道な仕事は、教育の現場でどのようなことが行われているか、それによりどのような成果が出ているのかという興味・関心がないと長期にわたって務まらないでしょう。

教授や講師のように直接的に生徒に指導することはありませんが、教育に興味がありその現場に関わることに喜びを感じる人であれば、大学事務職員として良い仕事ができるはずです。

まとめ

就職希望者の多い人気職種である大学事務職員ですが、数多い希望者の中から内定を取るためには、以下のようないくつかの重要なポイントを覚えておく必要があります。

• 大学事務職員は具体的にどんな仕事内容なのか
• 大学事務職員の魅力・メリットとは何か
• 大学事務職員の志望動機作成における重要な点
• 大学事務職員に向いている人はどんな特徴があるのか

大学事務職員の仕事内容・向いている人の特徴・メリットなどをはっきりと把握しておけば、面接時の大事な要素である志望動機も完成度の高い内容に仕上がるでしょう。

志望動機も、大学・仕事の魅力・自分のセールスポイントという大事な点を押さえることが大事です。大学事務職員および就職希望先の大学のことをしっかりと頭に入れて、完成度の高い志望動機を作成しましょう。

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立された大学です。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は、経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持っています。日本有数の、留学生を抱える国際色豊かな大学です。

学生が将来就きたい業種で人気なのが、公務員です。公務員は、「世間の不景気に関係なく安定した収入が得られる」「ワークライフバランスが重視されている」「スキルアップのための制度も充実」といった、さまざまなメリットがあります。

では、国家公務員は、国家・地方と分類されていますが、大卒の公務員試験はどれだけの合格率になっているのでしょうか。今回は、大卒の公務員試験の合格率の詳細、試験に合格するためのポイントなどを紹介しましょう。

大卒を対象とした公務員とは

公務員は、国家・地方に分類されており、それぞれの試験は、レベルによって高卒程度・短大・専門卒程度・大卒程度という分け方がされているのが特徴です。

この分け方はあくまで試験の難易度であって、年齢などの条件はあるにせよ、最終学歴が高卒であっても大卒程度の試験を受験できます。

一般的には、「大学4年間で学んだ人のレベル＝大卒程度」という意味合いになり、大卒程度の公務員試験は大卒を対象とした試験であるという考えは間違ってはいません。

では、大卒程度試験に合格してなれる公務員は、どんな種類があるのか、次より説明しましょう。

国家公務員総合職

国家・地方公務員の中でも最高峰に位置し、最も試験の難易度が高いと言われているのが、総合職です。職場は中央省庁で、各省庁の幹部候補、通称「キャリア」として働きます。

国家予算の作成など国そのものに関わる重要任務を任されるのが特徴です。高度な知識・スキルがないと務まらないため、試験は司法試験と並ぶ難易度の高さといわれています。

国家公務員一般職

キャリア組の手による政策立案などを実現するため、事務処理などの実務を行なうのが、国家公務員一般職です。定型的な業務内容のため地味な立場ながらも、政策を支える重要な役割を果たしています。職場は中央省庁だけでなく地方機関もあるのが特徴です。

地方公務員（上級）

大卒程度を対象とした地方公務員が、地方公務員（上級）です。都道府県、政令指定都市、特別区（東京の23区）の職員として働きます。職場は各自治体という地域限定となりますが、将来は責任のある立場である幹部の候補生としてスタートするので、他の地方公務員とは昇進のスピードが早いのが特徴です。

警察官

地域の安全・平和を維持するため、パトロールなど地域に根ざした業務を行なうのが、警察官です。他の採用試験と異なり、身体能力や身長・体重などに一定の審査基準があるため、試験ではフィジカル面も重要視されます。知識やスキルに加えて体力・健康面も重要な要素となるのが特徴です。

消防官

火災の消火活動・火災防止活動・地域の防災安全活動などを行なうのが、消防官です。採用試験は警察官と同様に、業務の知識だけでなくフィジカル面も重要視されるため、身長・体重・健康状態など一定の条件をクリアしないと、合格できません。

役所職員

各地域の役所にて業務を遂行するのが、役所職員です。事務仕事に加えて、地域の住民の各種手続き・相談などにも対応します。知識やスキル、住民たちに対応できるコミュニケーション能力も要求される職種です。

大卒の公務員試験の合格率

大卒の公務員試験は、どれくらいの合格率なのでしょうか。

人事院が発表した「2022年度国家公務員採用試験実施状況・2022年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）実施状況」によると、2022年度の国家公務員の大卒程度の合格率は、以下のような結果になっています。

・国家公務員総合職

• 受験者数：13,674人
• 合格者数：1,255人
• 合格率：約9%
• 倍率：10.8倍

・国家一般職(行政職)

• 受験者数：23,711人
• 合格者数：6,099人
• 合格率：約26%
• 倍率：3.8倍

・国家一般職(行政職以外)

• 受験者数：4,392人
• 合格者数：2,057人
• 合格率：約47%
• 倍率：2.1倍

上記の結果でわかる通り、国家公務員の大卒程度試験は、全体的に合格率は低めで、総合職にいたっては合格率ひと桁となっています。

唯一、行政職以外の一般職は過半数に近い合格率となっていますが、あくまで大卒程度試験の中であるため難易度が高いのは変わりありません。また、行政職以外は、専門性の高い知識が必要なので、独自の勉強方法をしなくてはいけません。

続いて地方公務員の大卒程度試験の合格率を見てみましょう。総務省が発表した「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」の2021年度のデータによると、以下のような結果になっています。

・地方公務員(都道府県)

• 受験者数：146,630人
• 合格者数：28,032人
• 合格率：19約%
• 倍率：8.6倍

・地方公務員(市区)

• 受験者数：287,394人
• 合格者数：44,832人
• 合格率：約15%
• 倍率：6.4倍

・地方公務員（村町）

• 受験者数：9,656人
• 合格者数：7,062人
• 合格率：約70%
• 倍率：4.4倍

国家公務員より試験の難易度が優しいといわれている地方公務員大卒程度試験ですが、決して難易度が低いわけではないのは、合格率の低さをみればわかります。

唯一村町の試験の合格率が過半数以上の数字になっていますが、これは受験者数が極端に少ないのが原因であって、決して試験が易しいわけではありません。

このように公務員の大卒程度試験は、簡単に合格できないといっていいでしょう。

公務員への転職は可能？

大卒後、公務員以外の一般職に就いて数年間の社会人経験を経て、公務員試験に挑戦といった流れを検討している人もいるかもしれません。そのような民間企業から公務員の転職は、果たして可能なのでしょうか。

民間企業から公務員への転職は、可能です。そのようなケースは決して珍しいことではなく、毎年一定数の転職希望者・社会人経験者が受験しています。

以前は年齢制限により、ある程度社会人としてのキャリアを積んでからの公務員転職は不可能でした。しかし、地方公務員試験での年齢制限引き下げ・社会人経験者枠の増設などが、転職が増えた原因です。

ただし、地方の公務員試験は自治体によって採用試験の条件が異なるので、中には公務員の転職は無理というところもあります。採用試験の条件は、しっかりと確認することが大事です。

大卒で公務員になるメリット

大卒で公務員を目指すと、どのようなメリットがあるのでしょうか。以下よりメリットを紹介しましょう。

常に安定している

公務員でよく挙がるメリットは、世の中の景気に関係なく常に安定しているという点です。世の中の景気・業績に完全に左右される民間企業と違い、公企業・公的機関で働くので、倒産・解雇・収入減になる心配はありません。

民間企業の場合、景気・業績によって収入減・ボーナスなしといったことも珍しくありません。しかし公務員はそのような心配がなく数十年にわたって安定しているので、住宅ローンなど長期の支払いがあっても、計画的な返済ができます。

社会的な信用度の獲得

公務員というだけで社会的な信頼が保証されているのも、公務員のメリットです。フリーランス・独立開業した人は、いくら大きな収入・収益があったとしても社会的な信用度が得られない場合があります。このような立場だと、不動産購入・銀行からの融資・賃貸契約がスムーズにいかないパターンもあるでしょう。

しかし、公務員であれば、公的機関・公企業で働いているため、数十年にわたって収入が激減することもないので、不動産購入・融資も円滑に行なえます。

休暇が多い

公務員は、いわゆる「ブラック会社」のような低収入＆長時間労働といった劣悪な労働環境とは程遠い、働きやすいクリーンな環境なのが特徴です。

民間企業によっては有給そのものが曖昧になっていて休みたい時に休めないこともあります。しかし、公務員は一般の企業より有給が多く、育児休暇・介護休暇・育児短時間勤務など、その人の生活環境に合わせた休暇を取ることも可能です。誰もが働きやすい環境で働けるのが、公務員のメリットです。

大卒で公務員に向いている人

公務員の大卒程度試験に向いている人は、どんな特徴があるのでしょうか。以下より向いている人の特徴を紹介しましょう。

普段からリーダーシップを発揮する人

国家公務員総合職など高度な業務内容の職種は、日頃からリーダー的な立場を任される人に向いています。総合職は最初から「キャリア組」と呼ばれているエリート幹部候補であるため、将来は国全体を動かす重要な業務を任されることになる職種です。

そのような立場の人は、人を引っ張る能力・大勢の人と対応することがあっても慌てず、その時々の最善策を選択して指示・調整ができる、冷静な判断力・行動力が備わっています。

人を惹きつける魅力・発想力および冷静な決断力がある人であれば、国家公務員総合職に就いても良い仕事ができるでしょう。

社会に貢献したい人

公務員は、一般の民間企業と異なり、公企業・公的機関にて業務を遂行します。民間と公的機関の違いは、民間は個人および一企業の利益のために働きますが、公務員は国・地域の住民のために働く点です。

何かしら自分の行動によって社会のために役立ちたい・貢献したいという気持ちが強い人は、公務員に向いているでしょう。その逆で自身の実力で収入アップ・キャリアアップを図りたいという気持ちが強い人は、年功序列の色が強い役所仕事などは向いていないといえます。

プライベートの時間を重視したい人

公務員は、ブラック会社のような就業時間・休暇の有休の有無といった曖昧さがありません。就業定時時間・休日など労働環境がしっかりと整備されており、一般企業よりも休暇も多めです。

サービス残業・サービス休日出勤などとは無縁なので、休みたいとき・帰りたいときに確実にそれらが実行できます。そのため、仕事によりプライベートの時間が削られる心配もなく、自分の時間をゆっくりと楽しむことが可能です。

大卒程度の試験勉強は、通信講座もおすすめ

公務員大卒程度の試験勉強は、決して簡単ではなく、長い学習時間を費やす必要もあります。そのため、学習内容はもちろんそのためのスケジュール管理も重要になるでしょう。

独学で試験勉強を進めるのが不安な人は、大卒程度試験を専門とした通信講座がおすすめです。通信講座は確固としたカリキュラムに沿った堅実なスケジュール・プランが用意されているので、自己管理が苦手な人も苦労なく勉強を進められます。

公務員への転職希望の人も、現行の仕事と勉強をうまく両立できる無理のないスケジュールを用意してもらえるので、負担のない勉強が可能です。

まとめ

今回の記事で紹介したように、大卒向けの公務員試験は国家公務員はもちろん地方公務員も、決して高い合格率ではありません。合格を果たして晴れて公務員になるためには、しっかりと勉強時間を確保して毎日の積み重ねをしなくてはいけません。

試験勉強をする前に、公務員のメリット・向いている人の特性などを頭に入れて、本当に自分が公務員にふさわしい人間なのか自己分析することも大事です。

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立された大学です。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は、経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持っています。日本有数の、留学生を抱える国際色豊かな大学です。