独立行政法人・公務員は、民間企業の仕事とは異なる公共業務であるため、「世間の景気に影響を受けない」「常に安定している」といったイメージがある業務です。
なかには、独立行政法人と公務員が同一のものであると思っている人もいるでしょう。果たして、独立行政法人・公務員には何か違いがあるのでしょうか。
今回は、独立行政法人・公務員について、それぞれの特徴・メリットやデメリットなどについて、詳しく解説していきましょう。
独立行政法人とは
独立行政法人とは、文字通り行政に関する業務を行なう法人です。行政ではありながら各省庁と直接関係のある機関ではなく、かといって完全な民間組織ではないので、民間組織ができない業務を担当します。
公務員でもなく民間のサラリーマンでもない中間の立場が、独立行政法人といえるでしょう。
独立行政法人の定義は、総務省による「独立行政法人通則法」によって定められています。その要約内容は以下の通りです。
- 国が担当していた公共事業・事務の中で、民間組織に任せられない事業を、国から独立した距離で請け負う
- 各省庁が実際に手がけないながらも、ある程度は国が関与することを必要とする事業を、独立した立場で行なう
このように、独立行政法人は、国・各省庁と距離を取りながらも、民間組織のように国と関係ないという立場にいます。国と民間の中間の位置にいて、独立した存在となっているのが、独立行政法人なのです。
独立行政法人が関わっている行政機関は、以下の種類があります。
- 内閣府所管
- 消費者庁所管
- 総務省所管
- 外務省所管
- 財務省所管
- 文部科学省所管
- 厚生労働省所管
- 農林水産省所管
- 経済産業省所管
- 国土交通省所管
- 環境省所管
- 防衛省所管
それぞれの機関に関わる独立行政法人は、合計87法人です。
独立行政法人の種類は、以下になります。
・中期目標管理法人
大臣が設定した中期的な期間（3〜5年）で作成した計画によって業務を行なう法人。
国際協力機構(JICA)、日本学生支援機構など
・国立研究開発法人
国が決めた中・長期的な期間(5〜7年)を目標として科学的な技術の研究を進める法人。
宇宙航空開発研究機構(JAXA)、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、国立がん研究センターなど。
・行政執行法人
公共性の高い法人であり、国民の生活や国の経済に直接影響が出る業務内容の法人。
国立公文書館、統計センター、造幣局など。
・非特定独立行政法人
民間企業に近い存在の法人。雇用保険の適用ありで非正規社員も多い。
公務員とは
公務員の定義は「国や自治体に勤務して、社会・地域のための業務を行なう人」「民間企業のように利益だけを追求するのではなく、国や地域の住民のために活動する」となっています。
公務員の種類は以下の通りです。
・国家公務員
国の運営に直接関わる業務を行なう。内閣総理大臣・裁判官などの特別職・それ以外の一般職に分類。一般職はさらに総合職・専門職に分かれる。
・地方公務員
全国の各自治体の職員・教員などを指す。国ではなく全国の都道府県・市区町村などを対象としてそれぞれの地域のために働く。
国家・地方ともに公務員は、国民の税金で成り立っている業務なので、世間の景気などに左右されずに、常に安定している堅実な業種なのが特徴です。
独立行政法人・公務員の違い
独立行政法人と公務員は、「民間企業・組織ではない」という点は共通していますが、両者には明確な違いがあります。その違いとは、以下の通りです。
- 独立行政法人：各省庁から独立した立ち位置で、民間企業ではできない業務を行なう
- 公務員：民間企業とは異なる省庁・自治体に在籍して業務を行なう
独立行政法人は、あくまで独立した存在、公務員は組織に在籍するという違いがあります。
そして、独立行政法人・公務員には、「民間企業・組織ではなく、民間ができない業務を担当する」以外に、もう一つ共通項があります。それは独立行政法人の種類の一つである「行政執行法人」です。
行政執行法人とは、独立行政法人の中でも極めて民間とかけ離れた、公共性の高い業務を担当する法人を指します。公共性が高いということは、その業務内容が国民・社会に大きな影響を与えるということです。
そのため、行政執行法人に該当する機関で働く人材は、国家公務員の扱いになっています。独立行政法人と公務員は違う存在でありながら、行政執行法人に限っては公務員と同じなのです。
独立行政法人のメリット・デメリット
独立行政法人として働く際、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。以下より説明しましょう。
メリット
独立行政法人として働く際のメリットは以下の通りです。
特別な資格が必要ない
独立行政法人は、公務員や他の独占業務のような資格が必要ありません。それでいて公務員のような安定した待遇を受けられます。ただし、試験に合格しないといけません。
ノルマ・売り上げなどを気にする必要がない
独立行政法人は公共業務を担当するため、民間企業のように利益を追求する必要がなく、ノルマ・売り上げ達成などがありません。民間企業によっては、ノルマ達成ができないと解雇処分となることもありますが、そのような心配は不要です。
世間の景気に関係なく安定している
独立行政法人は、公共的な業務を扱うため、民間企業のように景気などに影響されません。福利厚生も充実しており、よっぽどのことがない限り、終身雇用の扱いになります。
デメリット
独立行政法人のデメリットは以下の通りです。
転職活動のアピールポイントにならない
独立行政法人は、特別な資格を取得しなくてもできる業務ですが、それは専門的な知識・スキルがなくても可能な単純作業が多いことでもあります。そのため、転職をする際は、独立行政法人での業務経験有りという職歴は、あまり有利になりません。
資金繰りに苦労する
独立行政法人は、公共的な業務がメインであり利益を追求する必要がないため、一般的な企業のように資金繰りに苦労することはないイメージがあります。
しかし、独立行政法人は、最初の数年は国からの資金援助がありますが、その後は自身によって資金繰りをしなくてはいけません。
基本的に業務が枯渇することはないので安定した仕事ではありますが、資金繰りの苦労も決してないとはいえないのです。
すべての法人の待遇が良いわけではない
独立行政法人は、その種類によって待遇に大きな差がある場合があります。高待遇だと思って始めた法人が、実はそれほど福利厚生が充実していないなどといった事態も、決してなくはありません。事前に確認をすることが大事です。
公務員のメリット・デメリット
公務員のメリット・デメリットにはどんなことがあるのか、以下よりみてみましょう。
メリット
公務員のメリットは以下の通りです。
労働環境が健全
公務員も独立行政法人と同じく公共機関であるため、民間企業のように利益に左右される心配がありません。そのため、民間にありがちなブラック会社のような労働環境が悪いといったことがないのがメリットです。
福利厚生も充実していて、なおかつ世間の景気に関係なく常に安定しているので、労働環境も時間外労働・サービス残業などが一切ありません。常にクリーンな環境でストレスなく仕事が進められます。
社会的信用度が高い
公務員のメリットは、国や自治体などから保障されているため、社会的な信用度が高いことも挙げられます。世間からの信用度が高い場合、クレジットカードや住宅ローンの審査も有利です。公務員というだけで、収入が不安定でない証拠となるため、審査を通過しやすくなります。
デメリット
公務員は、民間業務のように利益を追求する必要がないのがメリットですが、それをデメリットと感じる人もいます。民間企業であれば自分のスペックによって高収入・キャリアアップが可能です。しかし、公務員は実績などより勤続年数など年功序列を大事にしている傾向なので、人によっては不満に感じるかもしれません。
独立行政法人・公務員に向いている人
同じような業務だと思われている独立行政法人・公務員ですが、どのような人が向いているのでしょうか。向いている人の特徴をそれぞれ紹介しましょう。
独立行政法人に向いている人
社会人になっても特別な知識・スキルを取得する勉強熱心な人は少なくないですが、それはあくまで収入アップ・キャリアアップを図るためです。そのような利益の追求だけでなく、自分の関心のあるもの・世のために役立つことを深く追求したいという気持ちが強い人は、独立行政法人に向いているといえるでしょう。
独立行政法人には、各種研究所が存在します。そのような研究所は、国家からのバックアップにより民間企業よりも恵まれた環境で研究に没頭することが可能です。自身の利益でなく、純粋にイノベーションを体験したい・培った技術を世の中のために活かしたいという人は、独立行政法人で良い仕事をするでしょう。
公務員に向いている人
公務員は国や自治体での業務なので、国民・地域の住民のために働きたいという人・世の中のために役に立ちたいという人に向いています。
自治体はその地域に根ざした業務を行なうので、その地域の住民と触れなう業務となります。自分の働きによって人々の生活が快適になることに喜びを見出せる人は、公務員が適しているといえるでしょう。
日本経済大学・公務員コースとは
日本経済大学の経済学部・経済学科には、「公務員コース」が用意されています。このコースは、公務員の中でも主に官公庁職員を目指している人のためのコースです。
公務員になるための必須の知識である、憲法や民法、行政法や刑法、商法などをメインに、基礎から応用まで学習して、確実に知識を身につけられます。
また、公務員としての知識だけでなく、企業経営や経済に関する学習も行ない、多様な知識を身につけた人材育成が特徴です。
国のために重要な業務を行なう国家公務員、各地域に根差した活動を行なう地方公務員など、ひとくちに公務員といってもその種類は多岐にわたります。日本経済大学の公務員コースは、あらゆるタイプの公務員試験に対応できる、多角的な学習を行なうので安心です。
在学中はあらゆるタイプの資格取得試験のサポートも行なっているので、公務員としての夢を叶えるための強い味方となってくれるでしょう。
https://www.jue.ac.jp/department_top/economics/servant/
まとめ
独立行政法人・公務員は、堅実で安定した仕事・充実した福利厚生・労働基準法に違反しないクリーンな環境など、メリットが多数のため、学生が希望する就職先では多くの人気を集めている業種です。
独立行政法人・公務員は、民間ではなく公共業務という共通項がありながらも、両者には違いがあります。中には、この2つがまったく同じものと思っている人もいるようなので、両者にはどのような違いがあるのか、しっかりと把握することが大事です。
日本経済大学は、将来、公務員になりたい人を対象としたコースが用意されています。将来なりたい業種に公務員・独立漁政法人を検討している人は、日本経済大学への進学を検討してみてはいかがでしょうか。
「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。
■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）
都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立された大学です。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は、経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持っています。日本有数の、留学生を抱える国際色豊かな大学です。