社会福祉主事とは、公的な福祉施設や福祉事務所で、社会生活を送ることを困難とする人の相談援助業務に携わる公務員のことです。社会福祉主事になるためには、公務員試験の合格と「社会福祉主事任用資格」の取得、さらに該当する職種(社会福祉事務所の現業員など)に就く必要があります。この３点がそろって初めて社会福祉主事を名乗ることができます。
社会福祉主事になるために必要な「社会福祉主事任用資格」は該当する職種に就いた時に初めて名乗れる「任用資格」であるため、社会福祉主事任用資格を取得してもその職種に就いていなければ社会福祉主事として名乗ることはできません。よって、社会福祉主事任用資格は「社会福祉主事として働く資格がある者」を示すための資格と言えます。
今回は、市民の生活に関する相談窓口としての役割を担う社会福祉主事についてと、社会福祉主事になるために必要な社会福祉主事任用資格の取得方法などについて解説していきます。
社会福祉主事業務内容について
社会福祉主事は「現業員(ケースワーカー)」として、福祉事務所で生活保護、児童福祉、ひとり親家庭、高齢者、障害のある人などの相談に対して適切な支援と助言を行ったり、生活保護の申請受付、福祉施設への入所手続きなども行います。そして、必要な場合は医療機関や養護施設など他の職種や関係機関とも連携して業務を行うこともあります。受付、手続きだけではなく、支援が決定した後も各家庭や入院先を訪問して生活状況の記録をつけるなどのサポートに回ったり、ハローワークで職を探す指導や生活面での問題を解決できるような情報の提供を行ったりすることもあります。
また、「視察指導員(スーパーバイサー)」として、生活保護など各種の申請が行われた時は、受給資格があるか申請者と面談や調査をして受給の決定・不決定を判断したり、その調査が適切に行われるように現業員へ指導やアドバイスをしたりする重要な任務を請け負うこともあります。
福祉事務所以外でも特別養護老人ホームや介護老人保健施設のような介護施設で「生活相談員(ソーシャルワーカー)」として、施設を利用している人とその家族への対応や、地域や医療関係者と打ち合わせを行うなどの業務を請け負います。
その他、民間の介護施設や病院で働くこともありますが、民間で働く場合は基本的には「社会福祉主事」とは呼ばず、「生活相談員」や「医療ソーシャルワーカー」などとして働くことになります。
このように、社会福祉主事は市民の生活に関する相談窓口としての役割を担う業務を行っています。
社会福祉主事と社会福祉士の違いとは？
社会福祉主事と社会福祉士はどちらも福祉に関わる職場で活躍できる職種ですが、資格としては大きな違いがあります。
●社会福祉主事任用資格
「任用資格」であるため、この資格を取得しても、該当する職種に就かなければ社会福祉主事として名乗ることはできません。社会福祉主事と名なるためには公務員試験の合格と社会福祉主事任用資格、さらに該当する職種(福祉事務所の現業員など)に就いていることが必要です。
●社会福祉士資格
国家資格になるため、国家試験に合格しなければ取得できませんが、社会福祉士の資格を取得すればどの職種でも社会福祉士を名乗ることができます。また、社会福祉事業所などに属さないで独立して社会福祉士としての仕事ができるのも特徴です。
社会福祉士に登録すれば社会福祉主事任用資格も取得することができるので、社会福祉主事任用資格の上位資格になります。社会福祉のほうが職場や業務内容の幅を広げて活躍することができます。
しかし、資格取得難易度で比べると、社会福祉主事任用資格は大学生でも福祉系科目を履修すれば取得できるので、さらに国家試験を受けなければならない社会福祉資格よりは難易度が低く、取得しやすい資格となっています。
社会福祉主事に必要な能力と適性
市民の生活に関する相談窓口の役割を果たす社会福祉主事にはまず、コミュニケーション能力と観察力・洞察力が不可欠です。相談援助業務は対象者との面談で相手が困っていることや求めていることをしっかりと把握し、相手を観察して隠れた変化を察知しておかなければなりません。また、コミュニケーション能力は医療機関や養護施設など他の職種や関係機関とも各スタッフと連携して業務を行うこともあるので、業務を円滑に遂行するために重要となってきます。
そして社会福祉主事の相談援助業務の対象者は様々な問題を抱えています。困っている人を助けたいという気持ちを持ち、相手の立場で物事を考え、どんな立場の人でも平等に接することができてはじめて、相談窓口の役割を果たすことができます。しかし、相手のことを思うばかりに感情に流され、冷静な判断ができなくなることは適切な対応ができなくなるので、冷静な判断ができる能力も必要です。さらに、その問題を解決していくには社会福祉に関しての幅広い知識が必要となり、常に勉強して情報を得なければらないため、積極的に取り組む精神や向上心が重要となってきます。
加えて、社会福祉主事には根気強さと忍耐力が必要です。対象者の問題解決には数か月や数年かかってサポートしていかなければならないこともあります。また、対象者の援助が決定した際に必要な申請書を作成したり、各関係者との連絡など細かい事務的な仕事も多くあり、根気強く業務をこなせる精神と忍耐力を持っていないと、任務をこなすことは難しいでしょう。
社会福祉主事任用資格保有者の就職先
社会福祉主事は地方公務員として福祉事務所の査察指導員や現業員となって働くことが多いですが、他にも、社会福祉施設、児童福祉施設や母子福祉施設、老人介護福祉施設、身体障害者福祉施設、知的障害者福祉施設などの生活相談員として働く場合もあります。また、各施設の福祉司や特別養護老人ホームの施設長、病院での医療ソーシャルワーカーも目指すことができます。さらに社会福祉主事として2年以上の相談援業務を経験し、短期養成施設などに通えば社会福祉士国家試験の受験資格を得ることができます。
社会福祉主事と名乗るには公的な施設や機関で公務員として働くことが必要ですが、それ以外にも民間の福祉施設では社会福祉主事任用資格保有者の需要も多くあり、有料老人ホームやグループホーム、病院など幅広い施設に就職することが可能です。
社会福祉主事任用資格を取得するメリット
社会福祉主事任用資格は比較的簡単に取得できる資格であるものの、公的な機関と民間の企業で社会福祉主事任用資格取得者の募集が多く行われてるので、就職先の選択肢が広がります。特に民間の施設では社会福祉主事任用資格取得者は重宝されるところが多く、資格手当が期待できます。
また、社会福祉主事任用資格は社会福祉士に比べて取得するのが簡単であるのもメリットと言えます。
社会福祉士は大学生の場合、大学で指定科目を履修し、さらに社会福祉国家試験に合格しなければならなく、合格確率は30％前後と言われています。一方、社会福祉主事任用資格は指定科目を履修して卒業すれば資格が得られるため、社会福祉士と似たような仕事に就きたい場合は取得しておくとよいでしょう。
社会福祉主事任用資格の取得方法
社会福祉主事任用資格の取得方法は次の５通りの方法があります。
●大学・短大で指定科目３科目以上を履修して卒業する
●中央福祉学院や日本社会事業大学の通信課程を卒業する
●指定養成機関を卒業する
●都道府県などが実施する講習会を受講する
●福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を取得している
＜大学・短大で指定科目３科目以上を履修して卒業する＞
大学や短期大学で、厚生労働大臣が指定している科目の中から3科目以上を履修して卒業すると、社会福祉主事任用資格を取得することができます。指定科目は厚生労働省のホームページに下記の科目が記載されています。
平成12年～現在までの卒業者（平成12年3月31日 厚生省告示第153号）
社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論出典：厚生労働省のホームページ『社会福祉主事任用資格の取得方法』
指定科目の範囲は社会福祉以外にも社会学や経済学、心理学、看護学、栄養学など幅広い範囲で指定されています。これらの指定科目は時代によって名称が変わっているため、厚生労働省のホームページから科目名を確認し、読み替え制度に従って、自分が履修した科目が該当しているかチェックする必要があります。チェックする時は厚生労働省のホームページの「社会福祉主事任用資格の取得方法」のページで「社会福祉主事指定科目読み替え検索システム（試行版）」がダウンロードできるようになっているので、活用するとよいでしょう。
＜中央福祉学院や日本社会事業大学の通信課程を卒業する＞
全国社会福祉協議会が経営している中央福祉学院の社会福祉主事資格認定通信課程や、日本社会事業大学の通信教育科を修了すれば社会福祉主事任用資格を得ることができます。どちらも働きながら受講することができ、１年で資格がとれるカリキュラムになっています。
＜指定養成機関を卒業する＞
厚生労働省によって指定されている養成機関で22科目の指定科目を修了することでも、社会福祉主事任用資格を取得することができます。養成機関にもよりますが、だいたい2～4年の修業年数になります。
＜都道府県などが実施する講習会を受講する＞
公務員としてすでに社会事務所などで社会福祉事業に携わっている場合は、都道府県などの講習会で指定の19科目を修了することで社会福祉主事任用資格を取得することができます。
＜福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を取得している＞
社会福祉士、精神保健福祉士の国家資格を取得すると、社会福祉主事任用資格も得ることができます。
社会福祉主事任用資格の証明書はもらえる？
社会福祉主事は任用資格であるため、証明書は国や自治体では発行されていません。しかし、社会福祉主事の任用資格を証明するには次の方法があります。
●大学・短大で社会福祉に関わる科目を3つ単位取得して資格を得た場合
大学・短大で厚生労働大臣が指定する科目を3科目以上履修して卒業したことが確認できる成績証明書もしくは履修証明書と、卒業証明書が社会福祉主事任用資格の証明となります。
●通信教育や指定養成機関で資格を取得した場合
通信教育や指定養成機関で資格を取得した場合はそれぞれの学校の修了証明書が社会福祉主事任用資格の証明になります。
●社会福祉士・精神保健福祉士の資格を持っている場合
社会福祉士・精神保健福祉士の資格を持っている人は、社会福祉法で社会福祉主事の任用資格があると定められているので、社会福祉士・精神保健福祉士の登録証が社会福祉主事任用資格を証明するものになります。
まとめ
今回は、市民の生活に関する相談窓口としての役割を担う「社会福祉主事」についてと、社会福祉主事になるために必要な「社会福祉主事任用資格」の取得方法などについて詳しく解説してきました。
社会福祉主事は公的な福祉施設や福祉事務所で、社会生活を送ることを困難とする人の相談援助業務に携わる公務員のことで、公務員試験の合格と社会福祉主事任用資格の取得、さらに該当する職種に就いて初めて名乗れる職業です。しかし、社会福祉主事任用資格は大学在学中に厚生労働大臣が指定する3科目を履修して単位を取得し、大学を卒業すれば取得することができるので、大学生にも取得しやすい資格となっています。
さらに、社会福祉主事任用資格を保有していると、公的な機関と民間の介護や福祉業界での活躍の場が広がります。介護や福祉業界に就職を考えている場合は取得することも考えておきましょう。
日本経済大学ホームページ
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