学生が将来就きたい業種で人気なのが、公務員です。公務員は、「世間の不景気に関係なく安定した収入が得られる」「ワークライフバランスが重視されている」「スキルアップのための制度も充実」といった、さまざまなメリットがあります。
では、国家公務員は、国家・地方と分類されていますが、大卒の公務員試験はどれだけの合格率になっているのでしょうか。今回は、大卒の公務員試験の合格率の詳細、試験に合格するためのポイントなどを紹介しましょう。
大卒を対象とした公務員とは
公務員は、国家・地方に分類されており、それぞれの試験は、レベルによって高卒程度・短大・専門卒程度・大卒程度という分け方がされているのが特徴です。
この分け方はあくまで試験の難易度であって、年齢などの条件はあるにせよ、最終学歴が高卒であっても大卒程度の試験を受験できます。
一般的には、「大学4年間で学んだ人のレベル＝大卒程度」という意味合いになり、大卒程度の公務員試験は大卒を対象とした試験であるという考えは間違ってはいません。
では、大卒程度試験に合格してなれる公務員は、どんな種類があるのか、次より説明しましょう。
国家公務員総合職
国家・地方公務員の中でも最高峰に位置し、最も試験の難易度が高いと言われているのが、総合職です。職場は中央省庁で、各省庁の幹部候補、通称「キャリア」として働きます。
国家予算の作成など国そのものに関わる重要任務を任されるのが特徴です。高度な知識・スキルがないと務まらないため、試験は司法試験と並ぶ難易度の高さといわれています。
国家公務員一般職
キャリア組の手による政策立案などを実現するため、事務処理などの実務を行なうのが、国家公務員一般職です。定型的な業務内容のため地味な立場ながらも、政策を支える重要な役割を果たしています。職場は中央省庁だけでなく地方機関もあるのが特徴です。
地方公務員（上級）
大卒程度を対象とした地方公務員が、地方公務員（上級）です。都道府県、政令指定都市、特別区（東京の23区）の職員として働きます。職場は各自治体という地域限定となりますが、将来は責任のある立場である幹部の候補生としてスタートするので、他の地方公務員とは昇進のスピードが早いのが特徴です。
警察官
地域の安全・平和を維持するため、パトロールなど地域に根ざした業務を行なうのが、警察官です。他の採用試験と異なり、身体能力や身長・体重などに一定の審査基準があるため、試験ではフィジカル面も重要視されます。知識やスキルに加えて体力・健康面も重要な要素となるのが特徴です。
消防官
火災の消火活動・火災防止活動・地域の防災安全活動などを行なうのが、消防官です。採用試験は警察官と同様に、業務の知識だけでなくフィジカル面も重要視されるため、身長・体重・健康状態など一定の条件をクリアしないと、合格できません。
役所職員
各地域の役所にて業務を遂行するのが、役所職員です。事務仕事に加えて、地域の住民の各種手続き・相談などにも対応します。知識やスキル、住民たちに対応できるコミュニケーション能力も要求される職種です。
大卒の公務員試験の合格率
大卒の公務員試験は、どれくらいの合格率なのでしょうか。
人事院が発表した「2022年度国家公務員採用試験実施状況・2022年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）実施状況」によると、2022年度の国家公務員の大卒程度の合格率は、以下のような結果になっています。
・国家公務員総合職
- 受験者数：13,674人
- 合格者数：1,255人
- 合格率：約9%
- 倍率：10.8倍
・国家一般職(行政職)
- 受験者数：23,711人
- 合格者数：6,099人
- 合格率：約26%
- 倍率：3.8倍
・国家一般職(行政職以外)
- 受験者数：4,392人
- 合格者数：2,057人
- 合格率：約47%
- 倍率：2.1倍
上記の結果でわかる通り、国家公務員の大卒程度試験は、全体的に合格率は低めで、総合職にいたっては合格率ひと桁となっています。
唯一、行政職以外の一般職は過半数に近い合格率となっていますが、あくまで大卒程度試験の中であるため難易度が高いのは変わりありません。また、行政職以外は、専門性の高い知識が必要なので、独自の勉強方法をしなくてはいけません。
続いて地方公務員の大卒程度試験の合格率を見てみましょう。総務省が発表した「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」の2021年度のデータによると、以下のような結果になっています。
・地方公務員(都道府県)
- 受験者数：146,630人
- 合格者数：28,032人
- 合格率：19約%
- 倍率：8.6倍
・地方公務員(市区)
- 受験者数：287,394人
- 合格者数：44,832人
- 合格率：約15%
- 倍率：6.4倍
・地方公務員（村町）
- 受験者数：9,656人
- 合格者数：7,062人
- 合格率：約70%
- 倍率：4.4倍
国家公務員より試験の難易度が優しいといわれている地方公務員大卒程度試験ですが、決して難易度が低いわけではないのは、合格率の低さをみればわかります。
唯一村町の試験の合格率が過半数以上の数字になっていますが、これは受験者数が極端に少ないのが原因であって、決して試験が易しいわけではありません。
このように公務員の大卒程度試験は、簡単に合格できないといっていいでしょう。
公務員への転職は可能？
大卒後、公務員以外の一般職に就いて数年間の社会人経験を経て、公務員試験に挑戦といった流れを検討している人もいるかもしれません。そのような民間企業から公務員の転職は、果たして可能なのでしょうか。
民間企業から公務員への転職は、可能です。そのようなケースは決して珍しいことではなく、毎年一定数の転職希望者・社会人経験者が受験しています。
以前は年齢制限により、ある程度社会人としてのキャリアを積んでからの公務員転職は不可能でした。しかし、地方公務員試験での年齢制限引き下げ・社会人経験者枠の増設などが、転職が増えた原因です。
ただし、地方の公務員試験は自治体によって採用試験の条件が異なるので、中には公務員の転職は無理というところもあります。採用試験の条件は、しっかりと確認することが大事です。
大卒で公務員になるメリット
大卒で公務員を目指すと、どのようなメリットがあるのでしょうか。以下よりメリットを紹介しましょう。
常に安定している
公務員でよく挙がるメリットは、世の中の景気に関係なく常に安定しているという点です。世の中の景気・業績に完全に左右される民間企業と違い、公企業・公的機関で働くので、倒産・解雇・収入減になる心配はありません。
民間企業の場合、景気・業績によって収入減・ボーナスなしといったことも珍しくありません。しかし公務員はそのような心配がなく数十年にわたって安定しているので、住宅ローンなど長期の支払いがあっても、計画的な返済ができます。
社会的な信用度の獲得
公務員というだけで社会的な信頼が保証されているのも、公務員のメリットです。フリーランス・独立開業した人は、いくら大きな収入・収益があったとしても社会的な信用度が得られない場合があります。このような立場だと、不動産購入・銀行からの融資・賃貸契約がスムーズにいかないパターンもあるでしょう。
しかし、公務員であれば、公的機関・公企業で働いているため、数十年にわたって収入が激減することもないので、不動産購入・融資も円滑に行なえます。
休暇が多い
公務員は、いわゆる「ブラック会社」のような低収入＆長時間労働といった劣悪な労働環境とは程遠い、働きやすいクリーンな環境なのが特徴です。
民間企業によっては有給そのものが曖昧になっていて休みたい時に休めないこともあります。しかし、公務員は一般の企業より有給が多く、育児休暇・介護休暇・育児短時間勤務など、その人の生活環境に合わせた休暇を取ることも可能です。誰もが働きやすい環境で働けるのが、公務員のメリットです。
大卒で公務員に向いている人
公務員の大卒程度試験に向いている人は、どんな特徴があるのでしょうか。以下より向いている人の特徴を紹介しましょう。
普段からリーダーシップを発揮する人
国家公務員総合職など高度な業務内容の職種は、日頃からリーダー的な立場を任される人に向いています。総合職は最初から「キャリア組」と呼ばれているエリート幹部候補であるため、将来は国全体を動かす重要な業務を任されることになる職種です。
そのような立場の人は、人を引っ張る能力・大勢の人と対応することがあっても慌てず、その時々の最善策を選択して指示・調整ができる、冷静な判断力・行動力が備わっています。
人を惹きつける魅力・発想力および冷静な決断力がある人であれば、国家公務員総合職に就いても良い仕事ができるでしょう。
社会に貢献したい人
公務員は、一般の民間企業と異なり、公企業・公的機関にて業務を遂行します。民間と公的機関の違いは、民間は個人および一企業の利益のために働きますが、公務員は国・地域の住民のために働く点です。
何かしら自分の行動によって社会のために役立ちたい・貢献したいという気持ちが強い人は、公務員に向いているでしょう。その逆で自身の実力で収入アップ・キャリアアップを図りたいという気持ちが強い人は、年功序列の色が強い役所仕事などは向いていないといえます。
プライベートの時間を重視したい人
公務員は、ブラック会社のような就業時間・休暇の有休の有無といった曖昧さがありません。就業定時時間・休日など労働環境がしっかりと整備されており、一般企業よりも休暇も多めです。
サービス残業・サービス休日出勤などとは無縁なので、休みたいとき・帰りたいときに確実にそれらが実行できます。そのため、仕事によりプライベートの時間が削られる心配もなく、自分の時間をゆっくりと楽しむことが可能です。
大卒程度の試験勉強は、通信講座もおすすめ
公務員大卒程度の試験勉強は、決して簡単ではなく、長い学習時間を費やす必要もあります。そのため、学習内容はもちろんそのためのスケジュール管理も重要になるでしょう。
独学で試験勉強を進めるのが不安な人は、大卒程度試験を専門とした通信講座がおすすめです。通信講座は確固としたカリキュラムに沿った堅実なスケジュール・プランが用意されているので、自己管理が苦手な人も苦労なく勉強を進められます。
公務員への転職希望の人も、現行の仕事と勉強をうまく両立できる無理のないスケジュールを用意してもらえるので、負担のない勉強が可能です。
まとめ
今回の記事で紹介したように、大卒向けの公務員試験は国家公務員はもちろん地方公務員も、決して高い合格率ではありません。合格を果たして晴れて公務員になるためには、しっかりと勉強時間を確保して毎日の積み重ねをしなくてはいけません。
試験勉強をする前に、公務員のメリット・向いている人の特性などを頭に入れて、本当に自分が公務員にふさわしい人間なのか自己分析することも大事です。
「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。
■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）
都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立された大学です。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は、経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持っています。日本有数の、留学生を抱える国際色豊かな大学です。