日本には、公務員になるための試験があります。
公務員とは、国や自治体などの行政機関で働く人のことを指し、その多くは公務員試験によって採用されます。公務員になることは、安定した給与や福利厚生があり、定年退職後には年金がもらえるといったメリットがあります。
しかし、公務員試験は民間企業の採用試験とは異なり、難易度が高く試験内容も独特です。その中でも、大卒程度の公務員試験は特に難易度が高く、合格率も低いため、受験生にとって大きな壁となっています。
この記事では、公務員試験の大卒程度に焦点を当て、その難易度や合格率、試験内容、受験に必要なスキルや能力、勉強法や対策、そして大卒程度に合格することのメリットについて解説します。この記事を読むことで、公務員試験大卒程度についてより深く理解し、合格への道筋をつけていただければ幸いです。
１．公務員試験とはどのような試験か
公務員試験は、国や地方公共団体に勤めるための試験であり、国家公務員試験と地方公務員試験に分かれています。国家公務員試験は、行政・外交・財務・文化・科学技術の分野で採用される職種に応じて、それぞれ別の試験が用意されています。地方公務員試験は、市役所や町村役場などの地方自治体に採用される職種に応じて、それぞれ別の試験が用意されています。
公務員試験は、比較的高い待遇や安定した雇用条件、公平な評価制度などから、多くの人々が志望する職業の一つとして知られています。ただし、試験に合格するためには、高い知識や能力が求められ、長期的な準備が必要な場合もあります。
公務員試験の難易度は、受験者数や試験内容によって異なりますが、大卒程度の試験は全体的に難しいとされています。例えば、国家公務員試験では、1次試験の筆記試験合格率が10％前後と低く、最終的に内定をもらうまでには、複数回の試験を受ける必要があります。公務員試験に合格するためには、事前の準備や対策が必要であり、多くの受験者が参考にする参考書や予備校、合格者の体験談や受験者向けのノウハウなどもあります。公務員試験は、長期的な目標として取り組むことが多く、受験者自身の努力や計画性も重要な要素となります。
２．公務員と民間企業の違いは？
公務員と民間企業は、それぞれ独自の役割や目的を持ち、大きく異なる存在です。民間企業は、商品やサービスを提供することで利益を追求し、その利益を株主や投資家に還元することが目的です。一方、公務員は、国民や地域社会のために仕事をし、安定した社会を作ることが目的です。
民間企業が提供するサービスは、商品やサービスを購入した顧客に対するものに限定されます。一方、公務員が提供するサービスは、全ての国民や地域社会に対して広く提供されます。そのため、公務員は、個人や特定のグループに対するサービスを提供するだけでなく、国民全体に向けた広い視野を持って仕事をする必要があります。
さらに、民間企業は、長期的な視野よりも短期的な目標に焦点を当てます。商品開発や販売促進など、短期的に利益を生み出すことが重要とされます。一方、公務員は、中長期的な視野を持ち、政策や計画を策定し、実行することで、社会全体の福祉を追求することが求められます。
また、民間企業は、市場の競争や消費者の要求に応えることが必要ですが、公務員は、社会のニーズに応えることが必要です。そのため、民間企業は、リスクを背負って新たな商品やサービスを開発し、市場に投入する必要がありますが、公務員は、安定的かつ持続的なサービス提供を求められます。
以上のように、公務員と民間企業は、それぞれの立場や目的に応じた仕事が求められます。公務員は、国民のために仕事をし、安定した社会を維持することが求められます。
３．公務員試験の大卒程度とは？
公務員試験には大卒程度という区分があります。しかし、この大卒程度というのは、必ずしも大卒であることが受験資格なわけではありません。大卒程度の学力を有しているかどうかが試されるのです。大学を中退している場合でも、大学で学んだ内容を理解していることが求められます。また、面接では、中退した理由について説明を求められる可能性があります。
公務員試験における受験資格には、一般的に日本国籍と年齢条件があります。自治体によっては、30歳前後までとしているところが多いですが、50歳以降でも受験可能な場合もあります。
公務員試験には、学歴や職歴によるハンデがないため、試験の点数のみで合否が決まります。そのため、公正かつ公平な就職試験といえます。ただし、公務員試験には、職種によっては大学院卒といった、より高い学歴が必要な場合もあります。
４．公務員試験の大卒程度とはどのような内容か？
公務員試験には、「教養科目」と「専門科目」の2つがあり、試験先により、教養科目のみの試験と専門科目もある試験に分かれます。教養科目は高校で学ぶ範囲、専門科目は大学で学ぶ範囲とされています。
公務員試験は基本的に一次試験で「筆記試験」、二次試験で「面接試験」が実施されます。筆記試験は「教養試験」「専門試験」「論文試験」の３つで構成されるのが一般的ですが、試験種によっては人物試験の配点がとても高い職種もあります。
専門試験が課されない公務員試験はあっても「面接なし」の公務員試験はありません。公務員試験は資格試験と違い「就職試験」です。したがって人物試験はどの試験でも避けることができません。
大卒程度の試験では、教養科目と専門科目を受験する必要があります。ただし、専門試験がない職種もあるため、試験種によって異なります。
公務員試験に合格するには、筆記試験を突破する学力だけでなく、人物試験までクリアできる総合的な能力が必要です。公務員試験は学力のみで合格不合格を決定する試験ではないため、面接試験では公務員特有の質問もされます。
５．大卒程度の難易度と合格率
大卒程度の公務員試験は、非常に難易度が高く、合格率も低いことが知られています。法務省の法曹・検察官試験では、大卒程度の場合、毎年0.5%以下という厳しい合格率があります。一方、都道府県の庁舎や市役所で働く一般事務員を採用するための試験の合格率も、大卒程度でも5%程度と言われています。
その背景には、採用枠の狭さや応募者数の多さがあります。公務員の採用試験は、国家資格試験に近い性格があるため、非常に高度な知識や技能が求められます。また、公務員の採用枠が縮小されている中、応募者数は年々増加しており、試験の難易度も高くなっています。
ただし、大卒程度の公務員試験の難易度については、受験者によって感じ方や評価が異なることも事実です。試験によって出題範囲や傾向が異なるため、ある試験が難しいと感じる受験者もいれば、比較的易しいと感じる受験者もいるでしょう。
そのため、過去の試験問題を分析したり、出題傾向を予想するために、試験対策の情報を収集することが重要です。そして、試験前には試験会場の場所やアクセス方法を確認しておくことも大切です。合格に向けて、しっかりとした勉強量や勉強法、試験当日の準備を行いましょう。
●公務員試験の合格率
合格率は、職種や試験科目によって異なります。下記は過去のデータを参照したものであり、試験毎に変動があるため、あくまでもおおよその数値です。
・国家総合職の合格率は、約9％と非常に低い
・国家一般職（行政職）の合格率は、約25.7％で倍率3.8倍ほど
・国家一般職（行政職以外）の合格率は、約46.8％で倍率1.4倍ほど
・地方公務員（都道府県）の合格率は、約16.6％で倍率2.9倍ほど
・地方公務員（市区）の合格率は、約10.6％で倍率9.3倍ほど
・地方公務員（町村）の合格率は、約14.7％で倍率5.1倍ほど
６．大卒程度合格に必要なスキルや能力
まず、問題解決能力が求められます。公務員は、さまざまな業務を担当するため、問題が発生したときに迅速かつ正確に解決する能力が必要です。そのため、試験問題も、問題解決能力を問うものが多く出題されます。
また、コミュニケーション能力も重要な要素です。公務員は、職場でのコミュニケーションをはじめ、地域住民や企業とのコミュニケーションも必要です。試験でも、コミュニケーション力を問う問題が出題されることがあります。
さらに、組織運営能力も必要です。公務員は、組織の中でスムーズな業務遂行ができるよう、調整能力や計画力を持っている必要があります。試験でも、組織運営能力を問う問題が出題されることがあります。
最後に、法律やルールに関する知識も必要です。公務員は、法律やルールに則って業務を遂行する必要があります。そのため、試験でも、法律やルールに関する問題が多く出題されます。
７．大卒程度に合格するための勉強法や対策
公務員試験大卒程度に合格するためには、まず試験の形式や範囲を把握することが重要です。試験によって出題範囲は異なるため、それに応じた対策が必要となります。また、試験に必要な知識や技能を網羅したテキストや問題集を使って、計画的に勉強することも大切です。
また、公務員試験は筆記試験だけでなく、面接試験や実技試験もあります。面接試験では、自己PRや志望動機を明確にすることが求められるため、自己分析や模擬面接の練習を積んでおくことが必要です。実技試験では、実際の業務に必要なスキルや能力が求められるため、実務経験を積んだり、実技試験に特化した対策を行うことも必要です。
勉強は、計画的かつ効率的に行うことが重要です。自分に合った勉強法を見つけ、無理のないスケジュールを組むことが大切です。また、一つの科目にとらわれず、幅広い分野の勉強を行うことで、広い視野を持ち、問題を解決する力を養うことができます。
さらに、模擬試験を積極的に受けることも有効です。模擬試験を通じて、自分の理解度や弱点を把握し、修正することができます。また、模擬試験での時間配分や答案作成の技術を磨くこともできます。
勉強方法に迷った場合は、専門の予備校や塾に相談するのも一つの方法です。何度も挑戦して、自分に合った勉強法を見つけて合格を目指しましょう。
８．公務員試験大卒程度に合格することのメリット
①安定した待遇と福利厚生
公務員は、一般企業と比較して安定した待遇と福利厚生があります。年収やボーナスは平均以上で、年金制度や退職金制度などの福利厚生も充実しています。
②公正な評価とキャリアアップ
公務員は、実力主義に基づく公正な評価が行われ、定期的な昇給やキャリアアップが可能です。また、キャリアアップに伴って待遇も上がり、さらなる福利厚生の向上が期待できます。
③社会貢献度の高さ
公務員は、国や地方自治体の重要な業務を担当しています。そのため、社会貢献度が高く、やりがいや充実感を感じることができます。
④大学や学部を問わず、多様な職種がある
公務員には、大学や学部を問わず多様な職種があります。たとえば、教育、医療、福祉、環境保全、行政、警察、消防など、多種多様な業務があります。
⑤仕事とプライベートのバランスが取りやすい
公務員は、一般企業と比較して比較的仕事とプライベートのバランスが取りやすい職場環境にあります。自分の時間を大切しやすいと言える職業でしょう。
おわりに
公務員試験のうち、大卒程度について詳しく解説させていただきました。
公務員試験がどのような試験か、公務員と民間企業の違い、そして大卒程度の難易度や合格率、合格に必要なスキルや能力、勉強法や対策について紹介しました。大卒程度に合格することのメリットについても触れています。公務員を目指す方は、この記事を参考にして、効率的な勉強計画を立て、合格に向けて取り組んでください。
日本経済大学・経済学部・経済学科・公務員コースで学ぶ 日本経済大学福岡校の経済学部・経済学科には、公務員コースがあります。憲法・民法・行政法・刑法・商法などを中心に、基礎から応用までしっかり学習し、様々な行政問題に対応できる公務員をめざすコースです。公務員合格に向けた多彩な支援も受けることができます。さらに経済学・経営学を学ぶことで豊かな法律知識やリーガルマインドに加え、企業経営や経済にも精通した人材へと成長できます。 １年次から３年次までの間に、下記を対象にした公務員受験対策講座が設けられています。 ・1年次生対象 公務員試験（基礎数学を含む数的処理コース） ・2年次生対象 公務員試験（言語能力向上を含む教養基礎力習得コース） ・3年次生対象 地方上級行政職（都道府県・政令指定都市職員） 地方公務員一般職（市町村職員） 公安職（警察官・消防官・海上保安官・刑務官等） 国家公務員一般職（省庁職員） 国税専門官等専門職対応コース 是非参考にしてみてください。 日本経済大学ホームページ：https://www.jue.ac.jp/