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起業家や事業承継について学べる私大15選

by info@remi.website

こんにちは、みなさん！将来、自分のビジネスを始めたいとか、家族の会社を引き継ぎたいと考えている人、いますか？そんなあなたにぴったりの大学を紹介します！

ビジネスの世界は毎日どんどん変わっています。だから、起業家になるためのスキルや家業を継ぐための知識を身につけることがとても大事なんです。そこで、近年いくつかの大学が、起業や事業承継に特化したコースを用意しています。

この記事で紹介するのは、そのような私立大学15校です。これらの大学では、実際に役立つカリキュラムやサポート体制が整っていて、みなさんが未来のビジネスリーダーになるための準備がしっかりできます。

 

1. 日本経済大学 経営学部 経営学科 アトツギ・起業家コース（福岡校・渋谷校）

日本経済大学の経営学部 経営学科 アトツギ・起業家コースは、起業や家業の継承に関心がある学生にとって最適なプログラムです。このコースでは、実践的なカリキュラムを通じて、ビジネスの基礎から高度な経営戦略まで幅広い知識を学ぶことができます。

●コースの特徴

・実践的なカリキュラム：起業家精神を育むための実践的な授業やワークショップが豊富に含まれています。

・専門家によるサポート：ビジネスの第一線で活躍する講師陣から直接学び、実践的なアドバイスを受けることができます。

・起業支援プログラム：学内の起業支援センターが、ビジネスプランの作成から資金調達、マーケティング戦略まで、起業に必要なサポートを提供します。

・ネットワーキングの機会：業界のプロフェッショナルや同じ志を持つ仲間と出会うイベントやセミナーが定期的に開催されます。

このコースは、福岡校と渋谷校の両方で提供されており、どちらのキャンパスでも充実した教育を受けることができます。日本経済大学のアトツギ・起業家コースで、未来のビジネスリーダーを目指しましょう！

 

2. 高千穂大学 経営学部 経営学科 起業・事業承継コース

高千穂大学の経営学部 経営学科 起業・事業承継コースは、起業や事業継承に必要なスキルを理論と実践で磨くことができるプログラムです。このコースは、起業を目指す学生や実家の事業を継ぎたい学生に向けて設計されています。

●コースの特徴

・経営者育成：起業したい、実家の事業を継ぎたいと考える学生を対象に、企業経営の基本や事業計画の立て方、有名な起業家について学びます。さらに、実際の企業研究や見学を通じて、理論と実践の両面から経営者にふさわしいスキルを身につけます。

・特化したカリキュラム：入試時から他のコースとは別に募集し、1年次から経営者のための科目を勉強します。経営者としての原理や理論を学びながら、将来の起業や事業継承に向けた体験実習も行います。

・実践的な授業：経営者にとって重要なスキルである問題発見と解決法を習得します。特に、事業計画の策定に向けた授業では、外部からベンチャーキャピタリストを招き、作成した事業計画書に対して評価・アドバイスをもらいます。また、中小企業の経営者がどのように現代の課題を乗り越えているかを学び、新たな事業展開に向けた戦略を考えます。

高千穂大学の起業・事業承継コースは、経営者としてのノウハウを理論と実践の両方から学ぶことができる充実したプログラムです。

 

3. 同志社大学

同志社大学は、起業支援において地方銀行との強力な連携が特徴です。例えば、池田泉州銀行は同志社大学関連のベンチャー企業に対して融資や投資を行い、その成長をサポートしています。また、京都銀行も同志社大学向けにベンチャー育成ファンドを設置し、投資や融資を行っています。

●起業支援スキーム

・リエゾンオフィス：ベンチャー企業支援のために大学連携型起業家育成施設「D-egg」と協力し、起業相談や各種セミナーの情報提供を行っています。創業支援機関とも連携して、多岐にわたるサポートを提供します。

・インキュベーション施設「D-egg」：「D-egg（同志社大学連携型起業家育成施設）」は京田辺キャンパス内にあり、新規起業者や第二創業を目指す方々を支援しています。地元自治体（京都府・京田辺市）や同志社大学と連携し、審査によるオフィス提供などのサポートを行っています。

●その他の起業支援

・ビジネスコンテストの開催：学生がビジネスアイデアを競い合うコンテストを開催し、優れたアイデアにはサポートが提供されます。

・インキュベーション施設の整備：起業家育成のためのインフラが整っており、学生は実際のビジネス環境で学ぶことができます。

 

4. 近畿大学

近畿大学は、起業支援プログラム「KINCUBA」を通じて、学生や大学院生、研究者による大学発ベンチャーの創出を目指しています。「KINCUBA（キンキュバ）」は、KINDAIとINCUBATIONを組み合わせた造語で、起業支援の核となるプログラムです。

●起業支援プログラム「KINCUBA」

・Basecamp：ベンチャー創出の拠点となる24時間利用可能なインキュベーション施設です。登記住所としても利用でき、大学発ベンチャーの法人化をサポートします。また、各種イベントが予定されています。

・KINDAI BUSINESS CONTEST：学生向け起業家育成の集大成として1年に1度実施する「近大ビジコン」。審査員には起業家やベンチャーキャピタリスト（VC）を迎え、全キャンパスから選ばれたファイナリストが集結します。最優秀チームには賞金5,000,000円が贈呈されます。

・STUDENT VENTURE SUPPORT：学生のレベルに合わせた3段階のプログラムを提供しています。起業に憧れる層にはセミナーで起業家マインドを養い、起業予備層には具体的な学びを提供し、起業準備層には法人登記までのサポートを実施します。

近畿大学は、医学から芸術まで幅広い研究分野を持つ総合大学です。建学の精神である実学教育を通じて、研究成果や学問の結果をビジネスに変えることを目的としています。在学中に起業家精神を学び、社会に出ても役立つスキルを習得することを使命としています。近畿大学からベンチャー企業を創出し、社会を変革するイノベーションを生み出します。

 

5. 大阪経済大学 経営学部 第2部経営学科（夜間教育）

大阪経済大学の経営学部 第2部経営学科（夜間教育）は、働きながら学びたい人、自分を創り直したい社会人、そして生涯学びたいと考える熟年者に向けて、安価で高等教育を提供しています。この学科では、キャリアアップを目指すためのリカレント教育の場を提供しています。

●第2部経営学科学びの特長

・理想のキャリアを実現：資格取得、職業能力の形成、起業、家業の継承など、さまざまな目標を持つ学生のキャリアアップを支援するためのカリキュラムを提供しています。

・双方向の指導：講義では、教員と受講者のコミュニケーションを重視し、積極的な意見や質問を歓迎する参加型の講義を実施。少人数制だからこそ実現できる双方向の指導を行っています。

・クォーター制の導入：4学期制（クォーター制）を導入し、4年間で16学期の効率的・段階的なカリキュラムを提供。仕事と学業の両立がしやすい学修環境を整えています。

大阪経済大学の夜間教育プログラムは、働きながら学びたい人々にとって理想的な学びの場を提供し、キャリアアップや起業の夢をサポートしています。

 

6. 千葉経済大学 ビジネス経営コース

千葉経済大学のビジネス経営コースは、将来会社役員になりたい人、家業を継ぐ人、起業を目指す人に向けたプログラムです。このコースでは、リアルなビジネス課題の解決に挑戦しながら、経営者やビジネスパーソンを目指すための知識とスキルを身につけます。

●コースの特徴

・講演会の開催：毎年、ビジネスパーソンの生の声が聞ける講演会を開催しています。ビジネスの最前線で活躍する経営者や起業家の経験を直接学ぶことができます。

・実践的なビジネス課題：学内外の機関と連携し、リアルなビジネス課題の解決に挑戦するプログラムを提供しています。経営学科の専門科目を中心に、マネジメントに関する専門知識とスキルを習得します。

・資格取得支援：販売士検定や秘書技能検定、ファッションビジネスに関する資格取得をサポートし、就職に繋げることができます。

●プログラム紹介

・外部講師による講演：ビジネスの多様な実態を学ぶために、外部特別講師による講演プログラムを展開しています。

・学内外の諸機関との連携：隣接する短大部や図書館など、学内外の複数の機関と連携し、ビジネスに関する学びの機会を提供しています。コース所属学生にはタイムリーな情報提供を行い、学びのチャンスを逃さないようサポートしています。

 

7. 広島修道大学 商学部 経営学科 起業・事業承継コース

広島修道大学の商学部 経営学科 起業・事業承継コースは、経営理論を基盤にビジネスの現場で活用・実践できるスキルを身につけることを目指しています。企業の経営と管理、及び簿記・会計について理論的・体系的に学び、経営問題の実務的な解決能力を備えた人材を育成します。

●コースの特徴

・経営理論と実務の融合：経営理論を学びつつ、実際のビジネスシーンでの実践力を養成します。経営に必要な知識を幅広く学んだ上で、「ビジネス・マネジメントコース」「会計コース」「起業・事業承継コース」の3つのコースから選択します。

・専門知識の基礎：1年次には大学生活や専門学習に必要な知識を養い、資料収集、情報処理、レポート作成などの学習スキルを習得します。2年次からコースを選択し、4年次まで専門性を培います。

・ゼミ活動：3年次には少人数のゼミに所属し、自分自身のテーマを追求します。4年次には興味あるテーマを掘り下げ、卒業研究としてまとめ上げます。

・難関資格のサポート：「公認会計士」「税理士」などの難関資格取得をサポートする教育も行っています。

●起業・事業承継コースの特長

・中小企業経営の専門知識：起業や事業承継問題など、中小企業経営に特化した学びを提供します。後継者不足から起こる事業承継問題に対しても、専門的な知識を習得します。

 

8. 流通科学大学 商学部 経営学科 起業・事業承継コース

流通科学大学の商学部 経営学科 起業・事業承継コースは、起業や事業承継を目指す学生に向けたプログラムです。リーダーシップや経営に必要な知識を身につけ、学内ビジネスコンテストなどで実践的な学びを提供します。

●コースの特徴

・リーダーシップと経営知識：起業や事業承継に欠かせないリーダーシップ、組織運営、事業、会計の知識を習得します。

・実践的な学び：学内ビジネスコンテストを通じて、起業家精神を育み、真に起業できる人材を育成します。

●特別講義

・企業論特別講義：各業界のビジネスリーダーが貴重な体験やビジネス戦略を公開します。企業トップが業界・企業の歩みや商品企画の裏話を紹介します。

・業界研究：各業界の実態や取り組み、最新事情を学び、幅広い知識を養います。

・プロデュース論：テレビや雑誌などメディアの最前線について講義し、各業界のビジネスリーダーから学びます。

●スタートアップ・ジャッジメント

・学生ベンチャーに投資：起業や事業承継を目指す学生が事業アイデアをプレゼンテーションし、現役の経営者から評価・アドバイスを受けます。事業化が有望な企画には経営者から投資を受けることができます。

 

8. 大阪商業大学 経済学部 経済学科 事業承継コース

大阪商業大学の経済学部 経済学科 事業承継コースは、2年次から選択できるコースの一つで、学生の興味・関心や将来のキャリアに応じた学びを提供します。

●コースの特徴

・コース選択の柔軟性：2年次より「現代社会と経済」「事業承継」「暮らしと住まい」「資産活用」「地域おこし」の5つのコースから選択可能。コース変更も可能です。

・中小企業の再生とものづくり：東大阪に立地する特性を活かし、中小企業の再生やものづくりの重要性に着目しています。グローバル経済での日本の中小企業のあり方を具体的なケースに基づいて学びます。

●身につく能力

・中小企業支援：中小企業の再生や事業承継などの課題を具体的に考え、起業家を目指すとともに中小企業支援にも挑戦できる人材を育成します。

・実践的な学び：将来、事業を継承する方や起業を考えている方はもちろん、商工団体でも活かせる能力を身につけます。具体的なケーススタディを通じて、実践的なスキルを養います。

 

9. 秀明大学 総合経営学部 起業コース

秀明大学の総合経営学部 企業コースは、起業家や事業後継者、美容やファッションなどあらゆるビジネス分野で活躍する人材を育成する独自のカリキュラムを提供しています。

●コースの特色

・起業の方法を学ぶ：自分で会社を創るためには「情熱・信念」に加えて、事業計画や資金計画の立て方、会社設立手続き、税務の知識、資金調達の方法、販路開拓の方法などを学ぶ必要があります。このコースでは、これらの知識と方法を体系的に学びます。

・資格取得支援：起業に必要な知識と方法を学びながら、関連する専門的な資格取得も目指します。資格取得に向けたサポートも充実しています。

・起業マインドを養う授業：起業の知識は、たとえ自ら事業を始めない場合でも、既存の企業で働く際に多くの面で役立ちます。このコースでは、学生全員が起業家マインドを持って卒業できるよう、必要な知識や実務を学びます。

 

10. 江戸川大学 社会学部 経営社会学科 企業経営・起業コース

江戸川大学の社会学部 経営社会学科 企業経営・起業コースは、ビジネスの現場で活きる知識と能力を身につけるためのプログラムです。企業経営や起業、グローバルビジネスへの挑戦に関心がある学生に向けて、理論と実践を組み合わせた教育を提供します。

●FIELD 1：企業経営

・実践的な経営学習：経営に関する理論を学びながら、実在する企業や組織の経営、ビジネスモデルの実例を調査・分析します。企業の財産（人材・情報・資金・設備）を有効に使う効率的な経営方法、海外での事業成功のための戦略、新しいビジネスを生み出す方法など、幅広い視点から学びを深めます。

・海外経営研修：本学科が実施する海外経営研修では、中国に展開する日系企業の現地拠点を訪れ、異なる文化のもとで行われる企業経営とグローバルビジネスの現場を体感します。

●FIELD 2：起業（アントレプレナー）

・起業の基礎力と発展力：新しい価値を創造し、社会をアップデートするビジネスをつくる力を養います。起業家精神を育むための理論と実践を組み合わせたカリキュラムを提供し、ビジネスモデルの設計、価値の社会への伝え方、事業を通じた社会へのインパクトの方法を戦略的に学びます。

・実社会との関連：協力企業から示された課題を解決する事業計画の立案に挑戦し、実社会での実践力を養います。国内外の具体的な企業の取り組みを分析し、多様なビジネスモデルについて理解を深めます。

 

11. 明星大学 経営学部 事業承継・イノベーターコース

明星大学の経営学部 事業承継・イノベーターコースは、起業や新規事業の立ち上げ、企業の事業承継について学ぶためのプログラムです。将来自分で事業を興したり家業を継いで発展させたいと考える学生に向いています。

●コースの特色

・経営力の習得：会社づくりや事業承継に必要な経営力を身につけます。主な科目には「人的資源管理論」「商品開発論」「プロジェクトマネジメント論」「ビジネスプランニング」「事業承継・起業と会計」などがあり、事業承継やイノベーターを目指す人に必要な知識を学びます。

・実務的かつ学際的な学び：多角的な視野から積極的に課題を発見し、商品や事業を通して新しい価値の創出ができるビジネスパーソンを目指します。

●授業の特色

・新しい価値やビジネスモデルの創出の体験学修：「新商品・サービスのデザイン」「新規事業開発と起業」「プロジェクトマネジメント」の3つに焦点を当て、これらをさまざまな体験を通じて学びます。

・ファミリービジネスと事業承継：事業承継を予定している者や希望する者を対象に、承継企業の過去や現在の課題を話し合い、事業承継の基本的な考え方を学びます。

・産学連携による実務家からの学習：実務家とのコラボレーションにより、リアルで将来の実務に役立つ知識を得られます。起業家によるゲスト講演や企業と連携した商品企画コンテストも実施しています。

 

12. 千葉商科大学 商経学部 経営学科 経営診断・起業コース

千葉商科大学の商経学部 経営学科 経営診断・起業コースは、会社の存続と経営強化を目指すために必要な知識とスキルを学ぶプログラムです。このコースでは、経営戦略や組織管理、経営分析、起業に関する幅広い知識を習得します。

●コースの特徴

・ビジネスマネジメント、経営診断/起業、アカウンティング：企業戦略や組織管理を学ぶ「ビジネスマネジメント」、経営分析と起業を考えている学生のための「経営診断/起業」、会計のプロを目指す「アカウンティング」の3つのコースを設置しています。

・実学重視のカリキュラム：国家資格である中小企業診断士や経営者（店舗経営者・中小企業経営者）、管理職を目指す学生に向けた実学重視のカリキュラムを提供しています。経営に関する基本的な理論だけでなく、経営診断や起業に求められる知識と実践的な経験を身につけます。

 

13. 敬愛大学 経営学部 経営学科 地域・起業コース

敬愛大学の経営学部 経営学科 地域・起業コースは、企業や組織のビジネス・シーンで活用できる実践的なスキルを養成するプログラムです。具体的には、コミュニケーション能力やマネジメント・スキルを身につけ、幅広い業界で即戦力として活躍できる力を育成します。

●コースの特徴

・実践的な力の養成：ビジネスの諸課題に対して経営学の知識と思考力を活用し、理論を実践で試し、実践のつまづきを理論で振り返る試行錯誤を通じて、実践的な現場対応力を高めます。

・幅広い進路の選択肢：2年次に「企業経営」「商業・会計」「スポーツビジネス」「地域・起業」の4つのコースから1つを選択し、目標進路に向けた準備を進めます。e-ビジネスや健康・スポーツ関連企業、観光・旅行業界、企業の商品企画、営業、経理など幅広い進路を目指せます。

●地域・起業コースの特長

・地域活性化と起業：地域活性化や地域創生に関する理解を深め、起業に関する知識を習得します。千葉県の特色である観光や物流など、注目度の高い産業分野を学び、グローバルな視野と地域に貢献できる自主自立的な力を養います。

 

14. 駒澤大学 経営学部 市場戦略学科

駒澤大学の経営学部 市場戦略学科は、マーケティング志向から経営の本質を学ぶことを目的としています。消費者の目線から経営を考えるマーケティング関連科目が豊富に配置されており、企業のマーケティング活動を幅広くかつ深く学ぶことができます。

●学科の特長

・マーケティング関連科目の充実：マーケティング・リサーチや消費者行動論などの科目を通じて、企業経営におけるマーケティングの重要性を学びます。

・現代の市場戦略に即した3つのコース：
市場創造コース：商品やサービスの企画立案、供給システムの運用に携わる人材を育成します。
市場分析コース：商品やサービスの企画立案に必要な情報の分析や供給システムの設計・管理ができる人材を育成します。
現代産業・起業コース：現代にふさわしい経営者としての能力を育成します。

●カリキュラムの特長

・データの科学的な分析スキルと論理的思考力の養成：ビッグデータの時代に対応するため、マーケティング・サイエンスや情報処理基礎・応用など、パソコンを用いたデータ分析実習の科目が充実しており、科学的な分析スキルを身につけます。

 

15. 武蔵野大学 アントレプレナーシップ学部 アントレプレナーシップ学科（武蔵野キャンパス）

武蔵野大学のアントレプレナーシップ学部 アントレプレナーシップ学科は、学生が「自分の人生を歩いていく」ことの素晴らしさを知り、結果として「ことを成す」ことができるようになることを目指しています。この学科では、仏教精神を根幹とし、学識、情操、品性に優れた人格を育成するとともに、起業家精神（アントレプレナーシップ）を抱き、新たな価値を創造できる実践的な能力を身につけた人材を育成します。

●コースの特徴

・自己発見と成長：学生が自分自身の人生を歩むことの素晴らしさを知り、世界をより良い場所にするために自分の思考と行動で貢献できるようになることを目指します。

・人格と起業家精神の育成：仏教精神に基づき、学識、情操、品性に優れた人格を育成し、既存の枠を超えて新たな価値を創造できる能力を養います。

●海外短期研修プログラム

・スタートアップ企業訪問：2年生全員が海外短期研修プログラムに参加し、海外で活躍するスタートアップ企業を訪問します。グローバル市場におけるスタートアップの現状や海外市場の重要性を体感します。

・英語によるピッチ：現地で英語によるプレゼンテーション（ピッチ）を行い、帰国後には起業家に対して成果報告会を実施します。この経験を通じて、自身のスタートアッププランを磨き上げます。

 

おわりに

この記事では、起業や事業承継について学べる中堅私立大学15校をご紹介しました。各大学はそれぞれ特色あるプログラムを提供し、未来のビジネスリーダーを育成するための環境を整えています。自分の興味や目標に合った大学を見つけ、充実した学びの時間を過ごしてください。

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ITビジネス大学入試経済・経営資格

フリーランスと起業の違いとは何か？大学生から始められる企業の極意

by GAWA_K

大学生の中には、自分で起業をして経営者になりたい、事業を始めたいという意欲を持っている人もいるでしょう。そのような人の中で見かけるのが、大学卒業前の在学中に起業をする大学生経営者です。

また、大学卒業時、あるいは在学中に、企業に就職するのではなくフリーランスとして生きていこうと計画している人もいるでしょう。

果たして、大学在学中に起業をする、あるいはフリーランスとして生きていくのは、どのようなメリットがあるのでしょうか。

今回は、起業とフリーランスの違い、大学生の起業のメリット・デメリットなどについて、詳しく解説していきましょう。

 

起業とフリーランスの違いとは

起業とフリーランスは、どちらも、どこかの企業に就職して働くという雇用形態ではありません。そのため、両者を同じものと思っている人もいるでしょう。しかし、起業とフリーランスは似ているようで違う形態です。

では、起業とフリーランスはどのような違いがあるのか、次より両者の特徴を説明しましょう。

 

起業とは

起業とは、「事業を起こす・新しい事業を始める」という意味です。法人化・店舗経営の開始なども同じ意味として使われることがあり、創業・開業なども同じ意味合いになります。

「自分で会社を創立して経営者になる」という意味合いで使用されることが多いです。

フリーランスとは

フリーランスとは、文字通りフリーな立場で企業に所属せずに、自身の知識・スキルを提供して仕事を請け負う人材を指します。

企業に所属していない分、余計な人間関係・しがらみに縛られることがない自由さがありますが、「必ず仕事がもらえるという保証がない」「企業の補償制度などの対象外」といったデメリットも少なくありません。

似たような言葉に個人事業主・自営業がありますが、個人事業主は厳密にいうとフリーランスとは異なります。フリーランスは企業・団体に属さないという働き方についての形容で、個人事業主は、役所に開業届を出して、確定申告の際に税金控除の対象になる青色申告ができる、税務上の言葉です。

自営業は、自分で事業を営むことを言いますが、主に店舗の店長・経営者を指します。

 

大学生が起業をするメリット

大学生が学生のまま起業をする場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。以下よりいくつかのメリットを紹介しましょう。

業界の先輩が応援してくれる

若くして起業をすると業界の先輩が好意的に交流をしてくれます。業界の先輩の中には、大学生たちが一生懸命仕事をしている姿を見て、若い時の自分を重ねることもあるでしょう。

かつての自分のような若者たちが頑張っていれば、何かしら力になってあげたい・アドバイスをしたいと思うものです。また、仕事に関係なく若い人たちという存在は、年配の方々から見れば、息子・孫のような存在で可愛いと思う人もいるでしょう。

大学生としての立場を活用できる

大学の中には、大学生ベンチャーを応援する支援制度を用意しているところもあり、このような便利な制度は大学生でないと利用できません。

また、大学生でいながら起業もしているといったことが話題となり、大いに売り・アピールポイントとなります。

副業にシフトすることも可能

もし起業をしたあとに、仕事よりも学業や他にやりたいことをしたい、もっとキャンパスライフを楽しみたいという欲が出た場合、事業規模を縮小して副業にシフトすることも可能です。

大学生起業は大規模なt会社組織でないために、柔軟に仕事内容・事業規模を調節することもできます。

失敗しても大きなダメージにはならない

起業をしてみたものの、思い通りに事業展開できない・利益が出ないとなっても、大学生起業の場合は大きな損害にはなりません。初期費用がかかっていて、さらに事業の利益が出ない場合、費用回収が達成できずに赤字となり、経済的なダメージを受ける羽目になります。

しかし大学生起業は、立派な会社組織ではなく、初期費用も低コストで始めることが可能です。そのため、失敗しても膨大な借金を抱えるほどの損害にはならないでしょう。

そして、何よりも学生という若さがあるためいくらでもやり直しができ、むしろその失敗が今後の仕事や人生において、貴重な経験となります。

トレンド・市場を読み取れる柔軟さがある

大学生起業の強みはその若さです。そしてその若さがあれば、年齢を重ねた社会人よりも世間の流行を察知することも自然にできます。

ある程度の年齢になった社会人は、世間の流行・市場の動向を知るために、資金を投入してマーケティングや調査を行なわなくてはいけません。

しかし、起業をした大学生は、その流行を消費している消費者そのものなので、無理なく世間の流行を感じることができます。お金と時間を費やしてマーケティングなどをする必要はなく、自然と世間の動向・トレンドを吸収できるのが強みです。

 

大学生が起業をするデメリット

大学生起業はメリットがある反面、デメリットも存在します。そのデメリットはどんな内容なのか、以下より説明しましょう。

ビジネスマン扱いされない

大学生起業は、業界の先輩・目上の人たちから可愛がられるなどの、学生という若さが売りになりますが、その反面デメリットにもなります。

学生で起業をしている人に対して「遊びの延長じゃないのか」「学生気分が抜けていない」という偏見の目、悪い言葉で言うと「舐められる」態度を取られることは、決して少なくないでしょう。

ビジネスの交渉の場においても、「社会人経験がないからそんなことも知らないのか」といった具合に子供扱いをされることもあるでしょう。

社会的信用度が低い

大学生の起業は、手がけるサービス・商品が画期的であっても学生という身分上、どうしても社会的な信用度が得られにくいというデメリットがあります。

特にデメリットとなるのが、運営のための資金繰りです。日本政策金融公庫による新創業融資制度を利用しても、大きな資金調達は難しいといえます。

学業・プライベートに費やせる時間が減る

大学生が起業をすると、それに時間を取られてしまって、大学生の本分である学業・サークル活動・学校以外のプライベートの時間がなくなってしまうでしょう。

最終的には、学業に費やせる時間を確保することが困難となり、退学せざるを得ない状況になることも珍しくありません

大学を卒業して就職しなくても自分の事業をやっていける目処があれば、それも問題はないでしょうが、大学中退と聞いて良い印象を持たれないパターンもあります。

また、せっかく入学した大学のキャンパスライフを満喫できないこともデメリットです。

 

大学生から始められる起業の種類

大学生の立場で起業をする場合、初期費用・準備できる設備などさまざな制約があるので、起業できる事業の種類も限られてきます。では、大学生の立場でできる起業はどのような種類があるのか、以下より紹介しましょう。

WEBサイト制作・アプリ開発

WEBサイト・アプリ開発は最低限の環境さえあれば、いつでもどこでもできる業務です。

もちろん制作・開発のためのスキル・知識が必要ですが、例えば国家資格のように大変な苦労をして取得するものではないため、比較的簡単に起業できます。

また、IT業界は多大なニーズに反して慢性的な人手不足なので、新規の事業者であっても参入しやすい分野です。また、web制作・アプリ開発に関する知識・スキルは汎用性が高いため、どんな分野でも通用するのがメリットです。マスターしておいて決して損はないでしょう。

人材派遣・マッチングサービス

「仕事をしたい人材」「仕事をする人材が欲しい企業」の仲介者となる人材派遣・マッチングサービスは、初期費用がそれほどかからないために、大学生でもやりやすい事業です。

人材を集める求人戦略・各企業から業務を請け負う交渉力・ネットワークがないと成立しないため、人材派遣業を軌道に乗せるためのポイントを押さえなくてはいけません。

SNS・動画サイトを使って収益を得る

大学生でも気軽にできる収益方法は、以下のものがあります。

  • SNSインフルエンサーになって収益を得る
  • YouTuberになって収益を得る
  • ブログによる収益

どれも多くのフォロワー・閲覧者がいれば、広告収入・アフィリエイトなどで収益が発生します。いかに多くのフォロワー・閲覧者を獲得できるかという情報収集・分析力が必要です。

これらは、企業ではなく個人で行なうことも可能ですが、安定した収入が確保できた場合、会社登記をしておけば、節税・企業案件の受注などをよりスムーズに行なうことが可能です。

また、一歩間違えると「炎上」騒動に発展するので、注意しないといけません。

 

大学生で起業に向いている人

大学の在学中から起業をする人は、どんな特徴があるのでしょうか。大学生で起業に向いている人の特徴を、次より紹介しましょう。

考えるより即行動

普段からまず行動して体験することによって物事を知るといったタイプは、大学生の起業に向いています。事業を始めるにはしっかりと事業計画書を作成して、ランニングコストを計算して、といった作業が大事です。

しかし、大学生の場合は「失敗しても大きな損害にならない」「やり直せる若さがある」といった強みがあります。実際に即行動をして、成功も失敗も今後の仕事および人生の糧とできるようなタイプは、起業をしても成功するでしょう。

コミュニケーションが得意

大学生起業の強みといえば、学生・若さ特有のフットワークの軽さです。大学生が起業をした場合、ネット経由で何でも解決できる業務もありますが、さまざまな人と接する・交渉することも業務の一種として行わないといけません。

そこで、人と話すのが苦手という人であれば、受注できたはずの案件も逃してしまいます。業務に関してもそうですが、さまざまなタイプの人と出会って交流をして、多くのことを学びたい・吸収したい、それを今後に活かしたいという人は、大学生の起業に向いているでしょう。

心が強い人

大学生の起業は、「若い人たちが頑張っている」という見方をされて、業界の先輩・年配の方々が可愛がってくれる傾向があります。その反面、「何もわかっていない若者が」という冷ややかな目で見られる、悪い言い方でいえば「舐められた」態度を取られることも、決して少なくありません。

このような態度を取られて大きくダメージを受ける人は、起業に向いていないでしょう。起業が向いている人は冷たい対応をされても心が折れない・折れたとしてもそれを今後の糧とする人物です。嫌な思いをしても世の中甘くないと解釈して前へ進める人であれば、起業をしても成功するでしょう。

まとめ

大学生から起業・フリーランスとして働く人は珍しくありません。それぞれ、本格的に事業を始める準備期間として真面目にやる人もいれば、バイト気分、レジャー気分でやる人もいるでしょう。

どのような考えであっても収益が出れば立派な仕事になるので、起業とフリーランスのうちどちらが自分に向いているか、大学生の起業にはどのような特徴があるのか、事前にしっかりと把握しておくことが大事です。

メリット・デメリットをしっかりと認識して、円滑は起業を実践しましょう。

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立された大学です。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は、経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持っています。日本有数の、留学生を抱える国際色豊かな大学です。

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経済・経営資格

MBAとMOTの違いとは何？どんな人が向いているのか？

by GAWA_K

大学を卒業して、さらに専門性の高い知識・スキルを取得・学習したい場合、就職をせずに大学院に進学する流れもあります。

大学院に進学すると、大学のさらにレベルの高い環境で、研究に没頭することが可能なので、大学院への進学を選ぶ人もいるでしょう。そして、大学院を修了した際に得られる修士が、MBA・MOTです。

この2つの修士はどのような違いがあるのでしょうか。今回は、MBA・MOTそれぞれの特徴やメリットなどについて、詳しく解説していきましょう。

 

MBAとは

MBA（Master of Business Administration）とは、日本語で経営学修士号・経営管理修士号と呼ばれている学位です。

MBA取得は、経営に関する全般的な知識・経営管理手法の知識・スキルを習得できます。

経営者は、あらゆる面に精通していないといけません。経営に関するあらゆる面とは以下の項目です。

  • 営業
  • 製造
  • 研究開発
  • 会計・経理
  • ファイナンス
  • マーケティング
  • 事業戦略
  • ete

しかし、ほとんどの経営者で上記の項目すべてに精通している人はほとんどいないため、いくつかの職務がどうしても疎かになってしまいます。そのような経営の弱点を克服して、永続的な経営を推進させることを目的としているのが、MBAなのです。

MBAで習得した専門性が高く幅広い知識は、企業経営だけでなく、あらゆる分野において活用できます。そのため、MBAの学位を習得した人は、経営だけでなく、コンサルティング事業、ベンチャーキャピタル、投資銀行などを活躍の場に選ぶ人も少なくありません。

 

MOTとは

MOT（Management of Technology）とは、日本語で技術経営修士号と呼ばれている学位です。MBAと同じく習得できることは経営管理手法ですが、MBAより技術面の知識・スキルの研究を主軸としています。

そして、技術をベースにした新たな価値創造ができる戦略的な人材を育成することを目的としています。

技術をメインに研究を重ねて、高度かつ最新の製造・開発ができるができるスキル・知識、それらを兼ね備えた人材育成が、MOTの目的です。

高度な技術、それが生み出す製品を主軸としたマーケティング・リスク管理・ビジネスモデル構築なども、MOTで学びます。

このような性質の修士であるため、MOTで得た知識・スキルは、技術畑の事業および業務で大いに活用される傾向です。

 

MBAのメリット・デメリット

MBAのメリット・デメリットとは何か、次よりみてみましょう。

メリット

MBA習得のメリットは、経営の幅広い知識・スキルをマスターできることです。経営に関するあらゆるノウハウは、実際に経営を始めて、経験・実績・失敗を積み重ねて、構築します。

MBA習得は、専門性の高い知識を深く・幅広く学ぶことが可能なため、経営の実務を経験することなく、高度な経営ノウハウの構築が行なえます。

また、大学院に通い続けて研究を重ねることによって、同じ研究をする同士と出会えて、多様な人脈を築けることもメリットです。MBA習得までの期間で大勢の人材と出会えて、その出会いは公私ともに学位修了以降も大いに役立つでしょう。

そして、MBA習得により得た幅広区高度な知識は、大学院修了後、あらゆる分野に活かすことが可能です。専門性の高い知識・スキルにより高収入が期待できます。

デメリット

MBA習得を達成するには、1〜2年大学院・ビジネススクールに通わないといけません。そして通うためには学費・その間の生活費など費用がかかります。国内だと300〜500万円、海外でのMBA習得の場合は1,000万円近くかかるでしょう。

また、MBA習得は確かに高度な知識・スキルを得ることができますが、あくまで学位であって「資格」ではないのが特徴です。国家資格であれば、資格取得者でしか業務を行なえない独占業務がありますが、MBAにはそれがありません。MBA習得だけで必ず仕事に困らないという保障がないのが、デメリットといえるでしょう。

 

MOTのメリット・デメリット

MOT習得のメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット

MOTのメリットの一つは、企業の研究開発体制が向上することです。近年は情報の加速・拡散力のアップにより、市場価値の継続が短期化する傾向があります。それにより企業に要求されるのが、技術力の向上です。

MOTの知識・スキルのある人材がいれば、最新の技術導入をスピーディーに行なえます。また経営学の知識も活かして、技術のビジネス化、それを実現するための研究開発も早急に対応することが可能です。

また、戦略・マーケティングの知識も習得しているMOT人材は、市場の動向を読み取り、それに対応できる新規事業も生み出してくれます。それにより従来より収益・事業拡大も実現できるでしょう。

デメリット

MOT習得のデメリットは、MBAと同様に独占業務がないという点です。MOTもMBAと同じく学位であり「資格」ではないため、確固たる仕事確保の保証はありません。

また、技術面と経営面の両立が難しいという点もデメリットにあります。技術を追求する人材は職人肌の人が多いため、渉外などコミュニケーションが重要視される業務は苦手という人もいるでしょう。

両方を要求されるMOTは、人によって両立が難しいという人もいるかもしれません。多様な知識・スキルを習得できるMOTですが、それを存分に活かせない可能性もあるでしょう。

 

MBA・MOTの取得方法

MBA・MOTは、２つとも国内・国外で取得することが可能です。両者の違いを説明します。

国内の場合

国内の場合、MBA・MOTプログラムが用意された大学院に通う必要があります。

MBA・MOTは海外が発祥なので、国内で取得できる学位は海外の学位よりランクが低いという意見も少なくありません。しかし、確固たるレベルを保証する「国際認証」を提示している大学院も多いため、国内の大学院でも安心して研究に没頭できます。

大学院入学後は、必修科目・任意選択科目を履修して、必要な単位と必要年限を満たさなくてはいけません。それにより大学院修了となり、学位取得となります。

海外の場合

海外の場合は、現地に移住して通学する・オンラインで日本にいながらプログラムを受講する方法があります。日本の大学院でも海外の大学院と提携してプログラムを受けることが可能です。

国内と同様に、必須単位・必要年数をクリアすれば、大学院修了、学位取得となります。

国内の大学院と比べて学費が高い、必要年数に違い（1年半）があるケースもあることが特徴です。

2852文字

MBA・MOTの違いは？

MBAとMOTは「大学院の修了を得てもらえる学位・修士号」「経営の専門知識・スキルを習得する学位」という共通項があります。では、両者の違いとはどのような点なのでしょうか。次よりMBA・MOTの具体的な違いを説明しましょう。

「管理」「技術」の違い

MBAは日本語に訳すと「経営管理修士号」、MOTは「経営技術修士号」です。この名称の違いでわかる通り、MBAは経営の管理分野、MOTは技術面に比重を置いています。MBAは経営の方法論やコンセプト、マネジメントをメインに、MOTは技術により生み出された製品・サービスを主軸に、方法論やコンセプトを構築していく流れです。

プロセスでいうとMOT→MBAという流れ

事業におけるプロセスは以下のような4つの区分があります。

  1. 研究
  2. 開発
  3. 事業化
  4. 産業化

プロセスの初期段階である1.2は、最新技術や情報が必要になるので、MOTの知識・スキルがこの段階で役立ちます。開発が完了した後の3.4の段階になると、MBA人材が持つ経営の方法論やマネジメントの知識が必要になるでしょう。

事業プロセスの担当分野が異なるという点が、MBA・MOTの大きな違いといえます。

 

MBA・MOTに向いている人の特徴は？

MBA・MOTは似ている学位と思っている人もいるでしょうが、先述した通り違いがあります。どちらかの取得を検討している人は、その違いを認識してどちらが自分に適しているのか考えことが大事です。

ではMBA・MOTに向いている人はどんなタイプなのか、次より説明しましょう。

MBAに向いている人

MBAに向いている人は、以下のようなタイプです。

・将来は起業を計画している人
MBA取得をすれば、経営に関する幅広い知識・スキルを習得できるため、起業の際に大いに役立ちます。もちろん起業をして成功するためには実務経験も重要ですが、MBA取得で得られる経営の知識は汎用性があるため、スタート段階で差をつけられるでしょう。

・海外での事業を視野に入れている人
MBAという学位は海外が発祥なので、取得した知識・スキルは海外でも十分に通用します。学位取得をしているだけで知識・スキルを持っている証明になるので、海外でも大きな看板となるでしょう。海外を視野に入れれば、国内以上に市場が広がるので、MBA取得は大きな武器になります。

・コミュニケーション能力に長けた人
人と接するのが得意、コミュニケーションスキルに長けた人であれば、MBA取得は大きな武器になるでしょう。経営に関する業務は大勢の人との交渉が必須であり、どんな人にも対応できる能力が必要です。コミュニケーションスキルに加えて、MBA取得というバックボーンがあれば、幅広い分野で人脈が築けます。

また、MBA取得前の大学院時代に、多くの人と交流をしておけばこの段階で貴重な人脈が形成できて、今後のキャリアに役立つでしょう。

MOTに向いている人

MOTは経営論よりも技術面が重視されているので、企業の研究開発部門のリーダー・技術系ベンチャーなどを希望している人に向いています。職人気質がありながらも経営・起業にも興味があるという二面性がある人は、MOT取得は大いに役立つでしょう。

また、常に最新の技術情報、アイデアが湧く人であれば、MOT取得が向いているでしょう。自らのアイデアを世に知らしめたいという願望がある場合、技術面・経営面の両方の知識が必要であり、マーケティングに関する知識も重要です。

MOT取得をすれば、技術面・経営面といったさまざまな方法論を習得できるため、その知識・スキルが大いに活用できるでしょう。

 

まとめ

MBA・MOTは、「学位であって国家資格のように独占業務がない」「取得するのに手間と費用がかかる」など、ネガティブな印象を持つ人もいるでしょう。特にMOTはまだそれほど歴史も深くないために、認知度という点では他の学位・資格よりは劣ります。

しかし、MBA・MOT取得によって得られる知識・スキルは汎用性があり、どのような分野においても活用できるのが特徴です。起業をして成功したい・海外のマーケットを視野に入れて働きたいという大きな目標がある人であれば、大きな力となってくれるでしょう。

独占業務がないために国家資格の方が上と思っている人も多いでしょうが、取得した人の活用次第で社会的な成功も決して不可能ではないのが、MBA・MOTの魅力です。

起業・海外での活躍を検討していなくても、さまざまな分野に対応できるため、その人の努力次第で高収入も夢ではありません。この機会に取得することを検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

 

■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立された大学です。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は、経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持っています。日本有数の、留学生を抱える国際色豊かな大学です。

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大学入試経済・経営

起業を目指す学生必見！

by info@remi.website

起業を志す学生たちにとって、大学での学びは貴重なものです。

現在、世界中の多くの大学が、起業家精神を養うためのカリキュラムを提供しています。これらのプログラムでは、ビジネスプランの策定や投資調達、マーケティング戦略の立案など、実践的なスキルを身につけることができます。

また、起業家としてのマインドセットやリーダーシップ力の向上にもつながります。こうした大学の取り組みは、若い世代の起業家の育成に大きく貢献しているのです。

この記事では、起業について学ぶとはどのようなことであり、どのようなメリットがあるのか、そして起業について学べる大学・学部を紹介させていただきます。

１．大学で起業教えるようになったのはいつからか？

大学で起業をカリキュラムに入れるようになった時期は、2000年代初頭から始まりました。この時期には、世界的なIT産業の急成長やベンチャーキャピタルの投資ブームなどが起こり、若者たちの間で起業家精神が高まっていたことが大きな理由です。

また、日本でも、新しい産業の創出や地域経済の活性化など、社会的課題の解決に向けた取り組みが求められるようになりました。このような背景のもと、大学が起業家育成に力を入れるようになり、起業家教育のカリキュラムが開発されるようになりました。

大学での起業家育成プログラムは、ビジネスプランの策定や起業家精神の醸成など、実践的なスキルや知識を学ぶことができ、起業家としてのスキルアップに大きく貢献しています。また、起業家育成プログラムを通じて、地域社会や社会全体の発展に貢献する起業家を育成することが期待されています。

２．大学で起業について学ぶことのメリットは？

大学で起業について学ぶことには、以下のようなメリットがあります。

①専門知識の習得

経営学部や商学部において、起業に必要な知識やスキルを体系的に学ぶことができます。ビジネスプランの作成や財務・会計など、実践的なスキルを習得することができます。

②アイデアの共有・フィードバック

ゼミや授業でアイデアを共有し、フィードバックを受けることができます。複数の視点からアイデアを評価されることで、よりよいビジネスモデルを構築することができます。

③ネットワークの形成

大学で出会った仲間や教授、卒業生との交流を通じて、ビジネスに必要な人脈を形成することができます。また、大学が主催する起業イベントやコンテストに参加することで、ビジネスパートナーや投資家などの人脈を広げることもできます。

④資金調達のサポート

大学が起業家支援プログラムを提供している場合、ビジネスプランの作成や資金調達に関するアドバイスを受けることができます。また、起業コンテストなどで優勝することで、資金調達の可能性が高まることもあります。

⑤経験値の獲得

大学で起業について学ぶことで、実際にビジネスを行う前にリスクを最小限に抑えた上で、経験値を獲得することができます。また、ビジネスに失敗しても大学内での失敗は学生生活の一部として扱われ、ビジネスをリセットして再スタートを切ることができます。

以上のようなメリットがありますが、起業に成功するためには大学で学んだことを実際にビジネスに応用し、自らの手で行動を起こすことが重要です。

２．取り組むべきポイント

以下は、大学での起業について学ぶために取り組むべきポイントです。

①アイデア発掘の方法を学ぶ

起業の第一歩はアイデアの発掘です。自分の興味や知識、社会課題などからアイデアを生み出す方法を学び、独創的なアイデアを見つけましょう。

②ビジネスプランの作成方法を学ぶ

起業するためには、事業計画書やビジネスプランが必要です。どのような内容を盛り込むべきか、具体的な作成方法を学び、事業計画書の作成に取り組みましょう。

③マーケティングや販売戦略の考え方を学ぶ

起業後には、商品やサービスをどのように市場に浸透させるかが重要です。マーケティングや販売戦略の考え方を学び、自分の商品やサービスを効果的にアピールできるようにしましょう。

④起業家としてのマインドセットを養う

起業は、失敗や困難がつきものです。そのような状況でも諦めずに前向きに取り組むために、起業家としてのマインドセットを養うことが大切です。

３．具体的な講義・ゼミ例

大学で起業について学ぶ具体的な講義やゼミの例を紹介します。

①アントレプレナーシップ論

起業家精神を学ぶための講義です。起業家の成功例や失敗例を学び、起業家に必要な資質やマインドセットを身につけます。

②ビジネスプランニング論

ビジネスプランの作成方法を学ぶための講義です。ビジネスプランの要素や作成手順、実践的な事例を学び、自分のアイデアを事業化するための基礎を身につけます。

③マーケティング論

マーケティングの基礎から、市場調査や商品開発、プロモーションまで、マーケティングに必要な概念や手法を学ぶための講義です。自分の商品やサービスをどのようにマーケットに投入するか、その戦略を考える上で必要な知識を身につけます。

④ベンチャー企業論

スタートアップやベンチャー企業の特徴や課題を学ぶ講義です。ビジネスプランの作成や資金調達、経営戦略の考え方など、起業家として必要な知識を身につけます。

⑤実践的起業ゼミ

起業のアイデア発掘からビジネスプランの作成、実際に商品やサービスを開発・販売するまでの一連のプロセスを体験的に学ぶゼミです。現役起業家を招いての講演やコンサルティングなども行われ、実践的なスキルを身につけることができます。

⑥イノベーション論

イノベーションの概念やプロセス、成功例や失敗例などを学ぶ講義です。起業家としての新しいビジネスモデルや商品・サービスを創造するためのヒントを得られる内容です。

４．起業を学べる大学10選

下記は、学部、学科、コース単位で起業を学ぶことができる大学をいくつか例示したものです。ただし、これ以外にも、各大学の中には起業を学ぶことができる特別プログラムや講座などが多く存在しています。また、地域によっては、起業支援をする施設や専門学校などもあります。

①日本経済大学・経営学部・経営学科・アトツギ・起業家コース

日本経済大学の経営学部には、アトツギ・起業家コースというアントレプレナーシップ（起業家精神）を学ぶための専門的なコースが設置されています。

アトツギ・起業家コースでは、アントレプレナーシップ論、ベンチャービジネス概論、ビジネスプラン講座、リーダーシップ論などの講義があり、起業家として必要なビジネススキルやリーダーシップ、イノベーション能力、マーケティング手法などを学ぶことができます。また、ビジネスプランの作成やプレゼンテーションの技術など、起業家として必要な実践的なスキルも身につけることができます。

②日本大学・生産工学部

日本大学・生産工学部では、令和4年度から、在学中に本気で起業を目指す学生を支援する「起業支援プログラム」を開始しました。

起業支援プログラムは、現役の経営コンサルタントがマンツーマンに近い形式で指導し、基礎的指導から事業プランや資金調達まで一貫したサポートを提供します。このプログラムの目的は、日本大学・生産工学部から学生起業家を輩出することです。また、このプログラムの特徴は、経営コンサルタント1人に対して学生は５組（１組３名）まで受講でき、学内の教授陣から専門分野のサポートが受けられること、学内のプロジェクトルームに専用デスクを用意すること、学内で資金調達コンペティションを実施することです。ただし、単位の認定は伴いません。

起業支援プログラムは、1年目の前半は事業コンセプトを固めるため手厚く指導し、後半は参加学生の状況に合わせて個別伴奏型支援の形式で進め、2年目以降も学生も継続的に相談支援が受けられるようにして、起業まで継続してサポートする体制を整えています。また、在学中の学生に向けて、1年目には9種類のカリキュラムを用意しています。このプログラムでは、選抜試験を実施し、簡易創業計画書の内容と起業意欲により書類と面談にて審査・選抜されます。

③長野県立大学・グローバルマネジメント学部・企（起）業家コース

長野県立大学のグローバルマネジメント学部には、企業家コース（起業家コース）が設置されています。このコースでは、起業、事業継承、第２創業などに関する知識が習得できます。社会や地域の課題を解決する人材を育成することを目的としています。

企（起）業家コースでは、企業経営に必要不可欠なソーシャル・ビジネス論、マーケティング論、リーダーシップ論、アントレプレナーシップ論などの基礎的理論はもちろん、将来的に必要になる具体的なビジネスプランの立て方や経営分析の方法も学ぶことができます。

大学の講義を通じて、起業家としてのマインドを育成するだけでなく、ソーシャル・イノベーション創出センター（CSI）を核とした環境を提供しています。CSIには、起業経験を持つスタッフが在籍し、学生の起業に向けた相談に応じると共に、業界で活躍するゲストスピーカーなどとのネットワーク形成の活動拠点としても機能しています。

④明星大学・経営学部・事業承継・イノベーターコース

明星大学の経営学部には、新たなビジネスモデルの創出や、価値創造に必要な基礎知識を学ぶための事業承継・イノベーターコースが設置されています。このコースでは、「新商品・サービスのデザイン」、「新規事業開発と起業」、「プロジェクトマネジメント」という3つの分野に注目し、様々な体験を通して学ぶことができます。

事業承継・イノベーターコースでは、産学連携による教育機会を豊富に設けています。実務に取り組んでいる実務家との協力によって、現実のビジネスに必要な知識を得ることができます。また、実際に起業した経営者をゲスト講師として招き、彼らの苦労話やアイデアの発想の経緯を聞くことができます。このような機会を通じて、実践的なビジネススキルを身に付けることができます。

さらに、事業承継・イノベーターコースでは、実際の企業を対象とした新商品企画のコンテストを実施し、実践的な企画力を養うことができます。また、「TAMA NEXTリーダープログラム」に参加する機会を提供することで、現役の経営者と共に学び、リーダーシップを向上させることができます。このような取り組みを通じて、将来起業家として活躍する人材や、企業の次世代リーダーを育成することを目指しています。

⑤開志専門職大学・事業創造学部

開志専門職大学の事業創造学部では、経営管理、マーケティング＆セールス、会計を軸にして、ICT活用や地域資源活用、課題解決能力を幅広く養うカリキュラムが提供されています。

学生は、実習先で学んだことを実践し、その結果を検証して改善につなげることを繰り返し、1年次から3年次にかけて段階的に成長していきます。また、経済や経営以外にも実践的な学問を幅広く学ぶことができ、事業創造をキーワードに必要な知識を学びます。

さらに、事業創造学部では、新たな価値を創造する力、起業する力、企業内で新規事業をつくる力、イノベーションを起こす力を身につけることができます。現役の著名な経営者などから、グローバルで最先端の知識や経験を学ぶこともできます。

⑥秀明大学・総合経営学部・起業コース

秀明大学・総合経営学部の起業コースでは、起業家や事業後継者、ファッションから美容まであらゆるビジネス分野で活躍する人材を独自のカリキュラムで育成します。

事業計画や資金計画の立て方、会社設立手続きや税務の知識を学び、さらに資金調達の仕方や販路開拓の方法など、起業に必要な知識と方法を学び、関連する専門的な資格取得にも力を入れていきます。

女性の起業を進めるカリキュラムもあります。認定エステティシャン資格取得の講座は、4年制大学初で業界から注目を浴びています。

起業コースでは、学生全員が起業家マインドを持って卒業できるよう、起業に必要な知識や実務を学びます。

⑦慶應義塾大学・総合政策学部／環境情報学部

慶應義塾大学は、創立から150年以上にわたり、世界的な大学の一つとして知られています。その中でも、通称SFCと呼ばれる湘南藤沢キャンパスは、起業家志望の学生が多いことで有名です。在学中に起業したり、NPO法人を設立したりする学生が非常に多く、慶應藤沢イノベーションビレッジという大学連携型起業家育成施設もあります。この施設は、審査に通ればオフィスとして借りることができるため、起業を目指す学生にとって非常に有益な場所となっています。

総合政策学部と環境情報学部の学生は、2つの学部の授業を自由に行き来して学ぶことができます。総合政策学部は「理に融合した文系」、環境情報学部は「文に融合した理系」とされていますが、SFCでは、この2つの学部を文理に区別して考えておらず、実社会の問題に取り組む上で、文理融合が重要であると考えています。両学部のカリキュラムには大きな違いはなく、どちらの学部に所属していても、双方の授業や研究会を履修することができます。また、両学部ともに、グローバルな視野を持つことが求められるため、留学や国際交流も盛んに行われています。

⑧千葉商科大学・商経学部・経営学科・経営診断・起業コース

千葉商科大学の商経学部の経営診断・起業コースは、実学を重視したコースで、国家資格の中小企業診断士、経営者、管理職を目指す人に適しています。このコースでは、経営に関する基本理論だけでなく、経営診断や起業に必要な知識や実践的な経験を身につけることができます。

具体的には、中小企業診断I/II、企業経営体験講義、起業の理論や起業家精神論、経営診断学I/II、地域流通診断の理論と実践、起業基礎実践、起業の実践、中小企業経営論、生産管理などの科目を学ぶことができます。これらの科目は、現場で実際に起こりうる問題に対処するために必要な知識やスキルを提供します。

また、千葉商科大学は、地域に根ざした教育を大切にしており、経営診断・起業コースも地域経済に関する情報やニーズを把握し、学生が地域社会に貢献できるような教育を行っています。

⑨敬愛大学・経営学科・地域・起業コース

敬愛大学・経営学科の地域・起業コースでは、地域に密着した産業やビジネスに関する知識や技能を学ぶことができます。このコースは、地域を元気にするために必要な人材を育成することを目的としており、千葉県の特色である観光や物流など、注目度の高い産業について学び、起業家精神を育成します。また、起業に必要な知識や技術だけでなく、地域社会に貢献できるリーダーシップを身につけることができます。

このコースを修了すると、起業家や経営者、金融機関や経営コンサルタントなど、幅広い職業に就くことができ、資格取得にも力を入れているので、中小企業診断士や税理士、ファイナンシャル・プランナーなどの資格取得も目指すことができます。

⑩武蔵野大学・アントレプレナーシップ学部・アントレプレナーシップ学科（武蔵野EMC）

武蔵野大学・アントレプレナーシップ学部・アントレプレナーシップ学科は、学生たちが自らのアイデアを具現化し、社会に新たな価値を提供するためのスキルを身につけることを目指したカリキュラムを展開しています。そのカリキュラムは、実践的な科目、マインドを育む科目、事業を推進するスキルを身につける科目の3本柱で構成され、授業スタイルもグループ学習や事例研究、対話やゲスト起業家との対話など、アクティブラーニングに重点を置いた双方向のスタイルを採用しています。

この学科の特長は、実践的な授業が中心であること、教員陣には現役の実務家が中心であること、1年次は全員が学生寮で共に学ぶこと、そして全員が海外短期留学を経験することです。教員陣には、ベンチャー企業経営者やNPO創業者など、多彩なバックグラウンドを持つ実務家たちが揃っており、学生たちの成長を支援しています。また、学部長には、Zホールディングスの企業内大学Zアカデミア学長として社会人リーダー教育を行う伊藤羊一氏が就任しており、教員陣全員とともに、学生たちの才能と情熱を引き出す学部を創造することを目指しています。

おわりに

起業家として独立し、自分のビジネスを成功させることは、多くの人にとって大きな夢です。しかし、夢を実現するためには、専門的な知識や経験、そして周りのサポートが必要不可欠です。今回紹介した「起業が学べる大学10選」は、そんな夢を持つ学生たちにとって、起業家としてのスキルや知識を身につけることができる場所です。

ぜひ、自分に合った大学を選んで、起業家としての道を歩んでいってください。

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ITSDGsビジネス大学入試経済・経営

経営学の身近な例をご紹介

by GAWA_K

「将来的には起業をしたいから」「将来どんな仕事に就つかまだ決めていないが今後の人生の可能性を広げるため」などという理由で、大学進学の際は経営学を専攻したいと考えている人もいるでしょう。

しかし、ひと口に経営学といってもその範囲は幅広いために、具体的にどのような学問なのかわからない、難しそうというイメージを持っている人もいるかもしれません。

経営学は確かに簡単に習得できるものではありませんが、そこまで複雑に考える必要がない学問なのです。

今回は、経営学をわかりやすく理解するためのコツについて、解説しましょう。

 

経営学とは

経営学とは、文字通り「経営」についての学問です。経営して利益を得るためには「企業」という組織があり、企業は働く人・製品やサービス、それらに必要な資金が欠かせません。

経営学ではそれらを簡潔に「ヒト」「モノ」「カネ」とあらわし、さらにそれらを効率よく動かすためには、マネジメント・マーケティング・従業員や顧客の心理を知るための心理学などの知識も必要です。そのような多様な知識を学習して、いかに経営を継続して利益を生み出すか、という問題に挑むのが、経営学と定義されています。

経営に関する知識は、汎用性があるため、経営学の知識があれば、あらゆる分野において応用がきくのが特徴です。経営学を学ぶ層は、将来起業を始めようと希望している人、あるいは家業を継ぐためという人が少なくありません。

ただし、そのような層ばかりでなく、将来は、学んだ知識を活かして、コンサルティング業務・マネジメント業務・キャリアカウンセリングなどを始める人もいます。

あらゆる可能性を広げてくれるのが、経営学の魅力なのです。

 

経営学は決して難しいものではない

先述した通り、経営学は企業の構成（人・物・資金）だけでなく、それらを取り巻き動かしていくさまざまな要素に関しても学ぶ必要があります。

もちろん国内・国外の市場動向・あらゆるお金の動きなども考慮しないといけませんが、そのようなイメージだけで「経営学って難しい・ややこしい」と決めつけている人もいるかもしれません。

しかし、経営の抜本的な要素というのは「人間」です。人がお金を出して製品・サービスを購入して企業側は利益を得る、購入するにはどうすればいいのか、という考えに行き着きます。

普段の日常生活においても、経営学と通じる部分は多々あるので、経営学は決して難解で高尚なものではないのです。

 

経営学の3つの要素を日常に当てはめよう

経営学は、製品・サービスの「モノ」、資金などの「カネ」が重要ですが、それを操る「ヒト」が最も重要なポイントです。それは経営に関わらず日常生活においても同様なので、経営学とは何かという問題を紐解いていくと、日常生活の延長であることがわかります。

つまり、日常のささいな事態をどう円滑にするかという課題をクリアすれば、それを経営学にも応用できるといえるでしょう。経営学は、経営・お金の流れのシステムだけでなく心理学についても学習します。人の心を察知して、どう人の気持ちを動かしていくのかといった人との関わり合いを考えることが、経営学につながるのです。

では、日常生活において経営学に通じることとは何か、以下より具体例を紹介しましょう。

お金について

経営学・ファイナンスの世界では「将来価値」「現在価値」という言葉があります。将来生み出される利益・今手元にある現金といった意味合いがあるこの2つの言葉ですが、これは日常生活でも無縁ではありません。

例えばクレジットカード・現金どちらを利用するか、何か購入する場合、人からお金を借りするか一旦我慢してバイトでお金を稼いで購入するといった例です。将来価値・現在価値どちらを選択するかは、経営者にとって重要な課題ですが、そのような選択肢は日常生活にもあります。

借金をするか・しないか、それによって今後生活にどのような影響があるのか、自分にとって最適な選択をする能力を鍛えていれば、それが経営学にも応用できるでしょう。

コミュニケーション

経営をする人＝経営者は、自分だけでなく多くの従業員・人材を雇用する立場です。ただ道具のように従業員を使うだけでは誰も経営者についてこない事態を招くでしょう。また、従業員が自分の思うような働きをする保証はなく、業務上のミスや反発もないとはいえません。

このような経営においてマイナスになる事態を回避するためには、コミュニケーションが重要になります。日常生活においても、仲間内のグループ・スポーツチーム・バイトの同僚など、集団の中での生活は数多いです。その中で自分が集団を牽引する場合、どう人と接するかによって集団は変化するでしょう。

一人ひとりの特性を見抜いて、フレンドリー・厳し目などを使い分けることによって、その集団は活性化して、良い仕事をしてくれます。

数字

経営において資金・収益などは常に把握しておかないといけません。また製品・サービスで収益を上げるにはあらゆるデータ収入を行なった統計を知っておくことも大事です。

しかし、データ・統計だけにこだわり過ぎると、新しいアイデアの実践などリスク過大のため何もできないといった事態も招きます。「データを分析したらこういう結果になったから」「世間はこういう流れだから」といったことにとらわれていると、ある程度の安定はあるでしょうが、経営者としてそれ以上の進展はないでしょう。

世間のデータでよくあるのが「若者の〇〇離れ」といったニュースです。しかし、そのニュースをそのまま鵜呑みにするのではなく、本当に〇〇離れしているのかといった考えもしなくてはいけません。

〇〇に興味のない若者もいれば興味のある若者もいるといった話ではないのか、興味がありつつある若者を振り向かせるにはどうしたらいいのか、という多角的な見方をすることが大事です。

数字・データを完全無視してはいけませんが、日常生活にもおいても多角的な考え方をする癖をつければ、それが経営に活かされるでしょう。

 

日本経済大学の経営学部とは

経営学を基礎から学んで、それを将来の仕事・人生に活かしたいと考えている人におすすめなのが、日本経済大学の経営学部です。日本経済大学の経営学部は、3つの学科に分かれており、それぞれの学科には多様なコースが用意されています。

では、日本経済大学の経営学部はどのような内容なのか、以下よりそれぞれの学科・コースを紹介しましょう。

グローバルビジネス学科

グローバルな世界で活躍できるように英語スキルの向上をメインとして、さまざまな科目が用意されているのが、グローバルビジネス学科です。卒業後は、外資系企業・国際機関職員などの就職先があります。グローバルビジネス学科で用意されたコースは、次の2つです。

・グローバルビジネスコース
授業のほとんどで英語を使用するため、英語ヒアリング・スピーキング能力が向上するのが、グローバルビジネスコースです。英語だけでなく経営学・経営管理などに加えて、経営理論研究および実務活動を行ない、世界で通用する人材を育てます。

・エアラインビジネスコース
世界中を舞台にする航空業界・各国の顧客を相手にする観光産業の就職を希望する人向けなのが、エアラインビジネスコースです。JALと業務提携をしているため、現場での実務を体験できます。ビジネス論・ホスピタリティをしっかりと学び、世界中どこに行っても通用する人材を育てる環境が整っているのが、このコースの特徴です。

芸創プロデュース学科

エンターテインメントビジネスの舞台で働きたい人に向けた学科が、芸創プロデュース学科です。音楽や映像・ファッションなどの業務を実践的に学びながら、経営学の習得も行ないます。この学科にあるコースは以下の2つです。

・芸能マネジメントコース
エンターテインメント業界でリーダシップを取り円滑なマネジメントができるような人材を育てるのが、芸能マネジメントコースです。マネジメント論だけでなく音楽制作・ダンス、ボイストレーニングなどの実践も行ない、エンターテインメントの魅力を体験して学びます。

・ファッションビジネスコース
ファッションの構造・ビジネス論を学ぶのが、ファッションビジネスコースです。色彩や造形に加えて、販売・リサーチなども学習します。

経営学科

経営学部の中で最もコースが多いのが、経営学科です。合理的な経営論・知識・技能をこの学科で習得できます。経営学科が用意しているコースは以下の通りです。

・総合経営コース
総合的な経営学の知識・スキルを学習するのが、総合経営コースです。経営戦略論・国際経営論・経営組織論・企業論・リーダーシップ論を学び、運営・管理・マーケティングの手法を学びます。

・アトツギ・起業家コース
実家の家業などの跡継ぎが目的の人に向けたコースが、アトツギ・起業家コースです。最新の経営論・伝統の良さを両立させた方法を学びます。ファミリービジネスの大事な要素だけでなく、起業についての学習なども用意されているのが、このコースの特色です。

・デジタルビジネスコース
先進テクノロジーと経営学を組み合わせて、今後のビジネスシーンに活躍できる知識・スキルを習得するのが、デジタルビジネスコースです。用意されている科目は、ビッグデータ分析・プログラミング・ディープラーニング・データサイエンティスト演習・ICTビジネス講座です。

・eスポーツ・アニメ産業コース
最新の娯楽であるeスポーツ、日本が世界に誇るアニメについて学ぶのが、eスポーツ・アニメ産業コースです。マンガ・アニメ・ゲーム文化論、メディア文化論などを学びます。

・飲食ビジネスコース
飲食・食品流通業界の知識やスキルを学ぶのが、飲食ビジネスコースです。食文化論から実践まで幅広い科目が用意されています。

・SDGs・環境ビジネスコース
SDGsをテーマに、SDGsビジネスの基礎〜応用を学ぶのが、SDGs・環境ビジネスコースです。環境・食料問題などの世界的な課題の学習、学生のアイデアを実践する授業などを行なっています。

 

まとめ

経営学は、起業をして高い社会的地位を目指しているといった、野心の強い人が学ぶ学部だと思っている人もいるかもしれません。しかし、経営学は、経営以外の分野においても応用のきく、汎用性のある知識・スキルといっていいでしょう。

経営学というだけで高尚なものを想像する人も少なくないでしょうが、日常のささいなことでも経営学に通じる部分はあります。日常での人との関わり合い・お金の使い方一つとっても、それは経営学と無関係ではないのです。

社会的な成功だけでなく、人生を豊かにするためにも、経営学の学習を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

 

■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に設立された大学です。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は、経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持っています。日本有数の、留学生を抱える国際色豊かな大学です。

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ビジネス経済・経営資格

弁理士になるにはどうする？

by GAWA_K

税理士や社会保険労務士（社労士）と並ぶ士業として「8士業」の中に数えられているのが、弁理士です。

士業の代表格として名前がありながらも、他の士業と比べて馴染みのない印象のある弁理士ですが、弁理士とは具体的にどのような業務を担当する職種なのでしょうか。

今回は、弁理士の特色、弁理士になるための手順などについて、詳しく解説していきます。

 

弁理士とは

弁理士とは、「知的財産」に関する法律・業務を専門に取り扱う、法律の専門家です。知的財産とは、「人間が知的活動・表現によってつくり出した財産的価値のある創作物・アイデア」を指します。具体的に当てはまるものは、音楽や絵画・著作、商品として成立するアイデアなど、その範囲は膨大です。

しかし、なかにはすでに存在している商品・アイデアを盗用して、無断で商業的な利用をする人もいます。そのような被害を阻止するために、権利の侵害・保護対策・盗用で被害を受けた人のサポートなどを法律に沿って行うのが、弁理士の業務です。

弁理士の主な業務は以下の通りです。

・産業財産権の取得
弁理士の独占業務。権利取得、鑑定や判定、技術評価書の作成

・産業財産権の解決
訴訟、裁判の手続き代行、輸出差止め手続きの代行

・取引、コンサルティング業務
著作権の管理、取引や契約の手続き、交渉の代行

上記のような複雑な手続き、交渉の代行や書類作成などが、弁理士の仕事です。

 

弁理士が働く場所・働き方

弁理士の資格取得をすれば、以下のような場所で働くことが可能です。

特許・法律事務所

特許に関する業務を専門に扱う事務所は、専門性の高い業務であるため、資格取得者でしか働くことができません。弁理士の資格取得をしていれば、高度な知識・スキルを持っているため、特許・法律事務所でその知識を存分に発揮できます。

企業内弁理士

企業によっては、自社の製品・サービスの権利を守るために、自前で知的財産権専門の部署を用意しているところもあります。そのような部署は知財部・法務部と呼ばれ、特許出願から裁判の手続きまで、その業務内容は多様です。この部署で働き経験を積むことによって、企業の経営戦略なども学べます。

コンサルティング業務、独立開業

弁理士のような士業は独占業務があるために、他の業種に比べて資格取得をしてすぐに独立開業がしやすいのが特徴です。しかし、独立開業をすれば、業務そのものに加えて事務所の経営的な業務も行わないといけないため、独立開業して必ず成功するとは限りません。

成功するためには、弁理士業務だけを行なうのではなく、企業コンサルティング業務も兼任するなど、プラスの要素が必要です。知的財産の保護などのアドバイス・サポートに加えて、経営・収益に関するアドバイス、手続き代行など、幅広い業務を担当すれば、独立開業をしても成功できるでしょう。

 

弁理士になるメリット

弁理士の資格取得にはどのようなメリットがあるのでしょうか。次より代表的なメリットを紹介しましょう。

人脈の拡大

士業の中でも弁理士は多くの同業者と顔をあわせる・交流する機会が多い職種です。弁理士は交流会・勉強会が頻繁に開催されるため、そこで業界の最新動向・情報を知ることができます。そのような場所で多くの人との交流を図れば、人脈が構築されて、また、知り合った人経由で今まで接点のなかった企業と知り合えるでしょう。

それにより、自分の得意分野の案件を紹介してもらう、あるいは企業とのライセンス契約が実現することもあります。人脈形成により仕事の幅が広がりやすいのが弁理士のメリットといえるでしょう。

働く場所の選択肢が多い

弁理士の資格取得をすれば、その高度な専門性を活かしてあらゆる場所で働けます。

弁理士として働ける場所は、特許・法律事務所に勤務、企業に弁理士として所属、独立開業をして自身の事務所を構える（特許や法律事務所、コンサルティング業務）などです。

他の職種に比べると社会的な信頼度が高く、それでいて自由度の高い働き方が実現します。

国外にも進出できる

弁理士は、他の業種に比べて海外での仕事もあるのが特徴です。弁理士が担当する業務の種類には、以下のようなものもあります。

  • 明細書の翻訳
  • オフィス・アクション（特許の拒絶通知など）の対応案の作成
  • 海外特許庁への出願

このように海外での案件も多数あるため、国内を超えての活動を自然に行なうことになります。それにより活動の幅が広がり、グローバルな人脈を築けるでしょう。

社会人の平均的な年収を超えられる

一般的なサラリーマンの平均年収は450万円といわれています。それに対して弁理士の平均年収は540万円です。先述したコンサルティング業務など弁理士以外の知識・スキルを身につけて業務の幅を広げれば、平均以上の年収も決して不可能ではありません。

飛躍的な年収アップ・キャリアアップを実現させることが可能なのが、弁理士の魅力です。

 

弁理士の試験概要

弁理士資格取得試験は、特許庁が毎年開催・運営を実施しています。試験の種類や日程は以下の通りです。

1次試験（短答式筆記試験）

・受験資格：なし
・受験料：12,000円
・受験願書請求期間： 3～4月（請求方法は、特許庁、日本弁理士会へ郵送かインターネットで請求）
・願書受付期間：3〜4月
・試験開催日：5月
・試験開催地：東京・大阪・仙台・名古屋・福岡（毎年官報で発表）
・合格発表：6月

2次試験（論文式筆記試験）

・受験資格：短答式筆記試験合格者および短答式筆記試験免除者
・試験開催日：必須科目は6～7月、選択科目は7月下旬
・試験開催地：東京・大阪
・合格発表：9月下旬

3次試験（口述試験）

・受験資格：論文式筆記試験の最終合格者
・試験開催日：10月
・試験開催地：東京
・合格発表：11月

 

弁理士試験の内容

弁理士資格取得試験の詳細は、以下の通りです。

1次試験（短答式筆記試験）

弁理士として正確な知識を確認するのが、1次試験です。出題数は60問、試験時間は3.5時間、出題範囲は以下の法律になります、

・特許法・実用新案法（20問）
発明品・アイデア考案の保護、それらを公開して産業発達に貢献するための法律

・意匠法（10問）
物理品の外観を保護するための法律

・商標法（10問）
商標の出所の表示して、商標使用者の業務上信用維持、産業発達、需要者の利益保護をする法律

・条約（10問）
パリ条約などの国際条約

・著作権法・不正競争防止法（10問）
文芸や学術、美術、音楽等精神的作品の保護のための法律、商品形態の模倣、盗用を規制する法律

2次試験（論文式筆記試験）

知識の応用力が試されるのが、2次試験です。2次試験は必須科目と選択科目に分かれます。

必須科目

2次試験の必須科目は工業所有権に関する3つの法令から出題されます。

  • 特許・実用新案：（２時間）
  • 意匠：（1.5時間）
  • 商標：（1.5時間）
選択科目

選択科目は、以下の6つの科目から1科目を選びます。試験時間は1.5時間です。

  • 理工Ⅰ(機械・応用力学)：材料力学、流体力学、熱力学、土質工学から選択
  • 理工Ⅱ(数学・物理) ：基礎物理学、電磁気学、回路理論から選択
  • 理工Ⅲ(化学) ：物理化学、有機化学、無機化学から選択
  • 理工Ⅳ(生物) ：生物学一般、生物化学から選択
  • 理工Ⅴ(情報) ：情報理論、計算機工学から選択
  • 法律(弁理士の業務に関する法律)：民法内から選択
3次試験（口述試験）

口頭・対面しての応答の能力が試されるのが、3次試験です。以下の工業所有権に関する3つの法令を口頭で説明します。

  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標

1科目の試験時間は10分程度です。

 

試験免除の条件

以下の条件を満たしている人であれば、1〜3次試験は免除されます。

1次試験
  • 2年以内に1次試験合格をしている者
  • 大学院で工業所有権に関する科目単位修得を達成して大学院を修了した者
  • 弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書、または条件付認定通知書が交付されている者
  •  特許庁にて審判、あるいは審査の事務に５年以上従事した者
2次試験

2次試験の試験免除は、必須科目・選択科目によって条件が異なります。

必須科目
  • 2次試験の必須科目に2年以内に合格した者
  • 特許庁にて審判、あるいは審査の事務に５年以上従事した者
選択科目
  • 2次試験の選択科目に2年以内に合格した者
  • 工業所有権審議会から免除資格認定を受けた者
  • 専門職大学院の一定の単位を修得して、工業所有権審議会から免除資格認定を受けた者
3次試験
  • 特許庁にて審判、あるいは審査の事務に５年以上従事した者

 

弁理士に向いている人

弁理士という職種に向いている人とは、どのようなタイプなのでしょうか。以下より便利に向いている人の特徴を紹介しましょう。

コミュニケーションスキルに長けている人

弁理士は専門性の高い業務ではありますが、他の職種と同様の「客商売」であることに変わりはありません。顧客・依頼主がどのような希望を持っているか、それをしっかりと具現化するのが弁理士の仕事です。

ただ、自分の業務を自分のペースで行なうのではなく、顧客・依頼主をベースに業務を進めなくてはいけません。そのためには、ヒアリングなどのコミュニケーション能力が必須といえるでしょう。

最新の情報に興味がある人、情報収集が得意な人

常に世の中の流行に敏感、最新のデバイスが発表されたらすぐに購入、色々な人から話を聞き出すなど、最新情報の収入が得意・好きな人であれば、弁理士に向いています。

最新テクノロジー・技術の開発、世の中の指向の変化などは、知的財産と関係のない話題ではありません。常に多方面からの新しい情報をインプットして、知識のアップロードを心がけることによって、今後も業務が継続できるかどうかが決まります。

論理的な考え・説明ができる人

知的財産・著作権・権利に関する法律は、複雑な構造で成り立っています。そのため、あらゆることを順序を立てて理解をする頭がないと業務を遂行できません。

また、いくら弁理士一人が理解をしても、弁理士の相手である顧客・依頼主といった法律に関する初心者にも、わかりやすく説明して理解してもらう必要があります。

普段から論理的に物事を考えて、「これは・こうだから・こうなった」と納得する癖がついている人は、弁理士に向いているでしょう。

洞察力がある人

先の先まで読める・深い部分にまで考えが及ぶといった、洞察力のある人は弁理士に向いています。弁理士が手掛ける案件で、依頼主と意見の相違が起こる場合もあります。

依頼主が希望する方向性が本当に安泰であるか考察して、安泰でない場合は何がダメなのか指摘して、正しい方向へ誘導することも弁理士の仕事です。

リスクを回避して結果的に良い位置に着地させるためには、洞察力も重要といえるでしょう。

 

まとめ

知的財産とは、法律で定義されていながらもその存在が曖昧なため、高い専門性がないと管理が難しいといわれています。その知的財産に関する法律・知識を熟知した専門家が、弁理士です。

弁理士は士業であるため、弁理士しかできない独占業務を行なうことが可能であり、資格取得さえすればすぐに独立開業もできます。しかし、資格取得を達成するには、難易度の高い資格取得試験に合格しないといけません。

今回は、弁理士になる方法・資格試験の詳細などについて解説しました。資格取得をすれば多大なメリットのある弁理士に、興味を持ってもらえたら幸いです。

 

 

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経済・経営資格

社会保険労務士の資格を取るには

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いわゆる「士業」にカテゴライズされる職種は、資格所有者しか行えない専門的な業務が多いために、すぐに独立開業が可能・どんな時代でも仕事に困らないという利点があります。そのため、士業の資格試験を受験して合格を目指す人は多いですが、その中でも昔から資格取得希望者が多いのが、社会保険労務士、通称・社労士です。

では、社労士の資格取得をするためには、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。今回は、社労士の資格試験の詳細、合格のための勉強方法などについて、詳しく解説します。

 

社会保険労務士とは

高い専門性を持つために、特定の資格取得をしていないとできない業務を担当する「士業」において、特に資格取得の難易度が高いと言われている8種類の士業は「8士業」と呼ばれています。その中のひとつが国家資格である社会保険労務士（以下、社労士）です。

社労士は、労務や人事、雇用や年金に関わる業務を行います。具体的な業務内容は以下の通りです。

  • 労働社会保険に関する書類作成や提出、各種申請の代行
  • 労使紛争に関する手続き代行
  • 労務に関する問題のコンサルティング

社労士が担当するほとんどの業務は、高度な知識とスキルがないとできない独占業務といわれています。そのような法律に精通していないとできない業務を全面的に担当できるのが、労務や人事に関するスペシャリストである社労士なのです。

 

社会保険労務士の資格取得のメリット

社労士の資格取得は「すぐに独立開業が可能」「独占業務のため不況であっても仕事に困らない」などのメリットがありますが、それ以外にも多様なメリットをもたらしてくれます。では社労士の資格取得で得られるメリットとは何か、次より紹介しましょう。

社会人に必要な知識が学べる

社労士の資格取得のためには、大きく分けて8つの分野を習得しなくてはいけません。その8つの分野とは次の通りです。

  1. 労働基準法および労働安全衛生法
  2. 労働者災害補償保険法
  3. 雇用保険法
  4. 労務管理および労働に関する基礎知識
  5. 社会保険に関する基本的な知識
  6. 健康保険法
  7. 厚生年金保険法
  8. 国民年金法

上記の分野のうち、1〜4が労働関連、5〜8が社会保険に関する分野に該当します。どの分野も社会人として生活するうえで大きく関わるものばかりです。

労働基準法に関しては、労働環境における基準・発生する収入、解雇の条件などを学びます。それによりいわゆるホワイト企業・ブラック企業の具体的な線引きが把握でき、自身の労働環境が正常であるかどうか、自身の労働に対して真っ当な収入が発生しているかが理解できるでしょう。

そして、健康保険法・厚生年金保険法の分野では、どのような事態に対してどれくらいの保険給付があるのか把握できます。高齢化社会の問題点である介護に関する法律も学ぶために、社会人として役立つことばかりです。

これらの分野を学習して知識を吸収すれば、自分が社会人として正しい環境にいるかどうか、自分で判断できます。仮に社労士の試験に合格できなくても、身についた知識は今後大いに活かされます。

就職・転職でも強いアピールになる

社労士のような士業は、資格取得後に即独立開業できることが魅力であり、実際に開業を計画している人も少なくないでしょう。しかし社労士の資格は独立開業のためだけではなく、企業への就職・転職活動においても大きなアピールポイントになります。

企業に在籍して働く社労士は勤務社労士と呼ばれ、担当する業務は企業の健康保険や年金、従業員の給与計算など、企業のお金や保険に関わる業務です。また人事評価なども担当することもあり、企業では誰でもできない複雑な業務を一任することになります。

企業の需要な任務であり、企業によっては資格手当などもあるため、高収入が期待できるでしょう。また、企業内でキャリアを重ねてさらに他資格の取得もすれば、さらなるキャリアアップが見込めて収入もさらに上がります。

他資格との組み合わせが可能

社労士は、他の資格を組み合わせることによって、業務の幅が広がります。社労士と相性が良い他資格は以下の通りです。

  • 税理士
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 簿記検定

上記の資格と社労士は業務内容が異なりますが、対象となる顧客は中小企業など同じです。通常であれば、税務に関することであれば税理士に、官公署に関する手続き代行は行政書士に、といった具合に、顧客は依頼内容に合わせてそれぞれ別の窓口に依頼する必要があります。

しかし、社労士が複数の資格を持っていれば、各種手続き代行・書類作成など複数の業務を一手に引き受けることが可能です。顧客側としても一つの窓口であらゆる依頼を済ませられるため、手間が省けます。

また、複数の社労士以外の知識・スキルを持っていれば、顧客に対して多様なアドバイス・サポートが可能です。社労士としてだけでなく、税理士・行政書士・中小企業診断士などの視点でもアドバイスができるため、他の社労士にはできない豊富なサービスを顧客に提供できます。

社会保険労務士の取得に向いている人

社労士に向いている人は、数字に強く地道な作業が苦にならない人・総務や人事の経験がある人が向いています。また、かつてブラック会社に勤務、パワハラなど精神的苦痛を受けて、労働・雇用問題に対する意識が強い人は、社労士に向いているでしょう。

企業によっては、明らかに労働基準法などの法律に従っていない労働環境のところもあります。そのような環境で不当な扱いを受けている従業員を守るのが、社労士の業務の一つです。社労士は、従業員サイドに立って、法律を根拠とした労働環境の整備、改善を行わなくてはいけません。

そのような業務を遂行するためには、労働や雇用に関する問題に強い関心を持っていることが肝心です。法律に従って正しい労働環境・制度づくりをして、一人でも多くの従業員に快適な労働環境を提供したい気持ちが強ければ、社労士として良い仕事ができるでしょう。

 

社会保険労務士の試験概要

では、社労士の資格取得をするためには、どのような試験を受験して合格する必要があるのでしょうか。次より社労士の資格取得試験の詳細について説明しましょう。

開催日・試験会場

社労士の資格取得試験は、全国社会保険労務士会連合会試験センターという期間が運営・実施しています。試験開催日は、毎年1回8月下旬です。

試験会場は北は北海道、南は沖縄と全国の各施設で開催されていますが、受験者の居住地に関係なく好きな場所で受験できます。

試験の合格発表は、毎年10月上旬に厚生労働省公式サイトおよび社会保険労務士試験公式サイト上にて発表、また、10月中旬に合格者に合格証書が送付される仕組みです。

受験資格

社労士の受験資格は「学歴」「実務経験」「他資格の合格」という3つに分類されており、そのうち1つだけでも満たしていれば、受験対象者となります。

学歴に関する受験資格

以下の学校を卒業、あるいは卒業単位を取得した場合、受験条件をクリアできます。

  • 大学
  • 短期大学
  • 専門学校
  • 専門職大学・専門職短期大学
  • 高等専門学校
  • 高等学校高等科、専門学校
実務経験に関する受験資格

実務経験も受験資格を満たす対象ですが、会社の押印などがある受験資格証明書を作成・提出しなくてはいけません。実務経験として認められるのは、以下の通りです。

  • 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員または従業者
  • 国または地方公共団体の公務員など
  • 日本郵政公社の役員または職員
  • 全国健康保険協会または日本年金機構の役員、従業員
  • 社会保険労務士または弁護士の補助者（社労士法人・弁護士法人含む）
  • 労働組合の専従役員
  • 会社その他の法人の労務担当役員
  • 労働組合の職員または法人など、または事業を営む個人従業者
他試験合格の受験資格

他の資格試験に合格して資格取得をしていた場合、それが受験資格対象に入ります。その資格とは以下の通りです。

  • 社労士試験以外の国家試験に合格
  • 司法試験予備試験に合格
  • 行政書士試験に合格

合格が証明できる証明証の提示が必須です。

受験の申し込み方法

受験申し込み方法は、インターネット申込み・郵送申込みの2種類です。どちらかの申し込み方法で、4月中旬～5月末日までに受験申し込みを済ませなくてはいけません。

インターネット申し込み

インターネット申し込みは、社労士試験公式サイトにて「マイページ」の登録をして、必要事項の入力、顔写真や必要書類のアップロード、受験手数料の支払いを済ませれば申し込み完了です。

郵送申込み

郵送の場合は、まず受験案内の請求をして、案内が届いたら受験申込書の記入、顔写真の貼付、必要書類の準備をして、郵便局窓口で受験手数料の支払いをしてから簡易書留郵便で郵送します。インターネット申し込みに比べて受験案内の請求をする必要があるため、数日間の期間がかかります。

受験料

社労士資格試験の受験料は、15,000円です。支払いの際に発生する手数料は自己負担となります。インターネット申し込みの際の支払い方法は、クレジットカード決済・コンビニ払い・銀行ATM払いが選べます。またPay-easyの支払いにも対応しています。

試験内容

社労士の資格試験にて出題される試験項目は、以下の通りです。

  • 労働基準法および労働安全衛生法
  • 労働者災害補償保険法
  • 雇用保険法
  • 労務管理その他の労働に関する一般常識
  • 社会保険に関する一般常識
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法
  • 国民年金法

試験は、選択式と拓一式があり、選択式の場合は合計8科目、択一式の場合は合計7科目です。

社会保険労務士の勉強方法

社労士の資格取得試験は難易度が高いために、1,000時間もの勉強時間が必要といわれています。1日約3時間ほどの勉強時間を毎日こなす必要があり、それでも合格まで数年かかったという人も珍しくありません。そのため、年間スケジュールをしっかりと計画する必要があります。

おすすめなのは、資格スクールや通信講座の通学・受講です。スクール・通信講座であれば長年の歴史や実績によって構築されたカリキュラムに沿った年間スケジュールを用意してくれるため、日常生活に負担がかかることない学習方法で、確実に実力アップが実現します。

スクール・通信講座では、経験豊かな講師陣のアドバイスを直接受けることが可能です。また受講生たちとの横のつながりもできて、同じ目的を持った仲間たちと励まし合いながら学習が進められます。

 

まとめ

世の中がどんな不況・経済状況になろうとも仕事に困ることがない職種はいくつか存在しますが、その中の一つが社労士です。保険や労働問題、年金などに関する専門家である社労士は、独占業務を担当するために資格取得さえすれば、すぐに独立開業できる強みがあります。

社労士資格取得をするためには、社労士という資格が具体的にどのような性質のものであり、どのような試験概要であるのか、事前にしっかりと知っておく必要があります。今回の記事で解説した社労士の大事なポイントを押さえて、スムーズな資格勉強を実現させましょう。

 

 

 

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

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経済・経営

大学生が起業するには何から勉強を始める？

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大学に在籍した時点で、起業をして社会的な成功を収めたいと考えている人もいるかもしれません。

大学生という若さ・勢い・思い切りの良さは、他の事業者にはない、大きな武器となるでしょう。大学生の起業は決してリスクが大きいだけではありません。

しかし大学生という社会的経験の浅い人間が勢いだけで起業をしてしまうと、大きな失敗をする可能性も大きいです。

では、大学生の起業は、事前にどのような勉強を行えばいいのでしょうか。

今回は、大学生起業のよくある失敗例、起業の大事なポイント、企業に備えて経験するべきことについて、詳しく解説していきましょう。

 

大学生起業で失敗する例

大学生起業の武器はその若さです。若い感性・フットワークの軽さは年配者にはないものなので、大きなアピールポイントになるでしょう。

しかし、若いことがアピールポイントとなるのは最初だけで、人生経験・知識量の浅さにより、失敗する例も少なくありません。

では、大学生起業ではどのような失敗例があるのか、以下より紹介します。

 

学生気分の延長で起業

大学生の起業でよくあるのがサークル仲間や仲の良い友達同士で、起業をするパターンです。サークルに関してはイベントなどの面倒な仕切りを経験しているため、そのような作業の延長として起業をする場合があります。

確かに、サークルによっては、大勢と関わっての金銭が発生するイベントも行いますが、それはあくまで趣味・遊びの範囲です。

「サークル活動でいろいろと面倒なことを経験しているから、起業してもやっていけるだろう」という感覚で起業をする人もいますが、学生のサークル活動と実際の事業は大きく違います。

起業した時点で、学生の世界と実際の社会とのギャップを激しく感じて、挫折するというパターンは少なくありません。

 

資金不足

起業をするうえで大事なのは資金です。事業を開始する際は、法人登録費用、事業のための環境や備品などが必要なので初期費用がかかります。

しかし、今ではスマホ1台で仕事が可能な時代であるとはいえ、それをそのまま鵜呑みにして、大した初期費用を準備しないで起業すると、事業は失敗します。

起業をした時は仕事が軌道に乗るまでランニングコストを数ヶ月分は準備することが必要です。しかし、仕事がうまくいくことを予想して、先々のことを配慮しないでいると事業は続かないでしょう。

資金が準備できない場合は銀行融資などの資金繰りの手段がありますが、その手段すら知らないまま起業して失敗する例もあります。

 

起業後のビジョンがあいまい

起業をするうえで大事なのは事業のコンセプトを明確にして他の事業との差別化を図ることです。そして、自身が手がける商品・サービスをいかに多くの人に知ってもらうか、というマーケティング・宣伝に関する知識も欠かせません。

しかし、そのような大事なポイントを考えずに「友達多いから宣伝する必要ないだろう」という甘い考えで、起業する大学生もいます。確かに学生時代の友達の多さ・人脈は起業において大きな武器です。

しかし、そのような人たちは最初こそ御祝儀代わりに商品・サービスにお金を払ってくれますが、それが継続することはほとんどないといってもいいでしょう。

自身の周囲だけの人脈に頼らず、いかに多くの人に届けるかという手法を考えないと、起業は失敗するでしょう。

 

他の事業をそのまま真似する

大学生の企業でありがちなのが、他の成功例の情報を鵜呑みにするというパターンです。これは、起業に関する情報不足・社会的な経験不足な人にありがちなことで、そのような人は情報不足を補うために、本やネットなので情報収集をしてそれを実践します。

本を読むなどの勉強をすることは決して悪くないですが、それを参考にして自分独自の起業を行わないと、それはただの真似事です。真似事は、すでにある商品・サービスの路線をそのままなぞっているだけなので、差別化にはなりません。

 

起業のために押さえておくべきポイント

大学生の起業は、勢い任せで見切り発車の場合が少なくありません。若さ特有の勢いも企業においては一つの売りにはなりますが、冷静になって大学生の起業では何が重要なポイントなのか、事前にしっかりと考えることが大事です。

では、大学生の起業において大事なポイントとは何か、次より紹介しましょう。

 

会社設立、経営方法の手順

起業をするためには、ただ「こんな仕事をしたい」とぼんやり考えるだけでなく、実際にどのようにして会社を設立するのか、どのようにして経営を進めていくのか、という具体的な手順を勉強しなくてはいけません。

会社設立までの手順は以下の通りです。

  • 事業計画書の作成
  • 資金調達
  • 個人事業主・法人、どちらで起業するか選択
  • 開業届を提出

企業のためにどのようなことをクリアしなければいけないのか、手順をしっかりと頭に入れておきましょう。また、起業したあとのランニングコストなどを計算しておくことも大事です。

 

何をやりたいかコンセプトを明確にする

先述した事業計画書作成の段階でやることが、起業のコンセプトを明確にすることです。ただこういう商売をやってみたい、今こんなのが流行っているからやってみたい、という曖昧な考えだと、世間に存在する商品・サービスとの差別化が図れずに、まったく相手にされないでしょう。

また、事業企画書は、融資やクラウドファンディングなどの資金繰りを行う際に、重要なものです。その重要な書類の中身が魅力的でないと、融資・クラウドファンディングでの資金調達は実現しません。

自分が起業して何をやりたいか、他の商品・サービスとの差別化はどのポイントなのか、この商品・サービスがどのような層に届いて消費されるのか、といった具体的なプランを起業前にしっかりと構築することが大事です。

 

営業・マーケティング

起業というものは、ただ商品・サービスを開発すれば、自然に売れるものではありません。購入してくれる顧客を見つけるためには、営業およびマーケティングも重視しないといけません。

営業およびマーケティングで重要なのは、以下の項目です。

・営業

  • 目標を明確にする
  • 現状の足りない点を把握
  • 駄目な点はすぐに改善

・マーケティング

  • 商品、サービスの魅力、内容を短い言葉で表す
  • 競合を見極める
  • メインの層を明確にする
  • 商品、サービスのメリット（他社にはない点）を伝える

これらは事業計画書、コンセプトづくりの際にも通じる部分はありますが、購入して欲しい層を明確にすることが大事です。

 

広告宣伝

広告の種類は、雑誌などの紙媒体、ネット広告、チラシ配布などです。どの種類の広告が宣伝に効果的であるかは、その商品・サービスの性質によって異なります。

大学生などの若い層にとっては、SNSなどがその拡散力によって効果的と思われていますが、良い面も悪い面もあっという間に拡散されてしまうのが、SNSなどのネットの特徴です。もし提供した商品・サービスに不具合があった場合、そのネガティブな面ばかりが拡散されてしまう恐れがあります。

どの種類の広告手段を選ぶか、そしてどのような宣伝を行うか、事前に考えておきましょう。

 

資金繰り

大学生にとって大変な作業が起業のための資金調達です。大学生は社会的な実績および経験がないため、ビジネスの信用度が皆無です。そのため、銀行にいって多額の融資が受けられることはほとんどないでしょう。

大学生の起業で可能な資金調達は、以下の方法があります。

  • 自らの貯金
  • 家族、親族、知り合いからの借金
  • クラウドファンディング
  • 日本政策金融公庫からの借入
  • 補助金、助成金

このようにいくつかの方法がありますが、必ず貸してもらえるという保証はありません。上記の資金調達法で確実といえるのが、日本政策金融公庫からの借入です。

日本政策金融公庫は、事業再生、起業を支援する金融機関で、民間の金融機関と異なり政府からの出資となっています。

低金利、保証人なし、無担保と、審査を通過するハードルも低くなっているため、社会的な信用度のない大学生でも借入しやすいのが特徴です。

 

起業の勉強のために大学生が経験しておくこと

大学生は学生であって社会人経験がないから起業しても難しいのではという意見もあります。しかし大学生であっても十分にあらゆる経験・勉強をすることは可能です。では、大学生が起業の勉強のために経験すると役立つこととは何か、次より紹介しましょう。

 

あらゆるアルバイトを経験する

社会・人生経験になるノンがアルバイトです。自分が起業で手がける商品・サービスに関係するアルバイトをすることは、起業の勉強にもなりますが、メリットはそれだけではありません。

現場にいる従業員および顧客との交流を通じて、コミュニケーションスキルや情報収入も実現します。また、仕事における辛い体験も一つの勉強になるでしょう。アルバイトの経験数が多ければ多いほど、その数だけ多くのものを得られます。

 

起業サークルの加入、スクールやセミナーに通う

大学の起業サークル、起業スクールや経営塾、起業セミナーなどに顔を出すこともおすすめです。有益かつ実用的な情報、企業に関する最新情報が入手できます。また、そこの集まる業界の先輩方および横の繋がりもできて、人脈を作ることも可能です。

ただし、スクールやセミナーのなかには「わずかな実働時間で高収入が可能！」「スマホ1台で月収◯万円が実現」など、怪しいコピーを掲げて生徒を募っているところもあります。

そのスクールやセミナーが本当に信用できるところなのか、事前に口コミや評判を調べておくことが大事です。

 

読書

起業に関する書籍も多数出版されているので、それらを読むのもいいでしょう。本は、その著者が数十年かけて築き上げた成功のノウハウが書かれているので、いかに成功したか、どんな点に苦労したかなど、貴重な情報を多く吸収できます。

ただし、先述したスクールやセミナー同様に、うまいコピーで購入者を釣る手口の書籍も決して少なくないので、事前に口コミやレビューなどを調べておきましょう。

 

まとめ

大学生のなかには、学生の身分で自ら事業を始めて社会的に大きな成功をしたいと考えている、野心の大きな人もいます。そのような人は、野心が大きいあまり何も考えずに、いきなり勢いだけで起業してしまう人も少なくありません。

野心が大きいのは決して悪いことではありませんが、何も考えずに勢いだけで起業してしまうと、あとになって大変な苦労をすることになります。

野心が強い人は、あらゆる逆境を跳ね返すバイタリティがある人が多く、また実際に実践をして失敗を繰り返すことによって学ぶこともあるため、勢いの起業は決して悪い面だけではありません。

それでも事前の準備をしていれば、少しでも円滑に事業が進み、成功への道のりも一段と早くなるでしょう。そのために、事前の勉強は大事といえます。

今回は、大学生の企業における大事なポイントについて解説しました。起業を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

 

「日本経済大学」では、留学生の就職活動の支援を目的とした、留学生対象の専門ゼミを開講しています。そこでは、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの受験を推奨し、学習も行っています。

■日本経済大学（都築学園グループ / （学）都築育英学園）
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